［香港　９日　ロイターBreakingviews］　経済成長の続く中国では現在、世界の先進国が直面する「高齢化」の問題も同時進行している。国連の推計によれば、中国の６０歳以上の人口は、２０１０年からの４０年間で２倍以上に増え、２０５０年には４億３８００万人に達する。

高齢化で中国の国際競争力は今よりも弱まり、国内の社会問題もより複雑化するだろう。中国国務院（内閣に相当）は年金基金の積み立て不足解決の１つの方策として、定年退職年齢の引き上げを検討している。国民受けは悪い政策だが、それ以外に選択の余地はほとんどないだろう。

中国の年金水準は決して高い訳ではないが、それでも所得との比較ではかなり手厚いと言える。当局の統計によると、北京で暮らす年金生活者の１カ月の平均受給額は３６０ドルで、平均的労働者の月収の半分に相当する。

年金基金には、企業が従業員の給与の２０％、従業員本人が給与の８％を積み立てるよう定められている。一般的な定年退職年齢は男性６０歳、女性５０歳となっており、これは就業年数より長い期間にわたって年金を受給するケースもあることを意味する。

こうしたことを踏まえれば驚くには値しないが、中国の年金制度は危機に直面している。中国人民銀行の調査によれば、純現在価値で試算した年金の積み立て不足額は、向こう７０年で３兆ドルに達するという。米国の社会保障年金の積み立て不足などに比べれば額はまだ小さいものの、中国がまだ若く、米国ほど豊かでないことを考えれば、問題は深刻だ。

高齢化には別の問題もある。現在は現役世代（１５─５９歳）５人で１人の高齢者（６０歳以上）を支える構図となっているが、２０４０年までには、現役世代２人で１人を支えるようになるとみられる。１９７０年代後半に導入された「一人っ子政策」と平均寿命の伸びにより、中国の人口ピラミッドには歪みが生じている。

こうした人口問題の「時限爆弾」が爆発するのを防ぐための選択肢は、西側諸国で検討されている政策とそう異なるものではない。定年退職年齢の引き上げもその１つであり、そしてこの考えに対しては、フランスなど他の国と同様に国民からの反発は強い。重慶の新聞が行った調査では、定年退職年齢の引き上げには９割以上が反対している。男性と女性の定年退職年齢を同じにし、早期退職者の年金受給額を減らすのも年金危機解決の選択肢だ。

ドイツ銀行の試算によると、定年退職年齢を７年引き上げると、就業人口は２５％増え、年金受給人口は２８％減る。他の条件が何も変わらないと仮定した場合、こうした変化により、年金不足額の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、現在の２０％から２０５０年までに１０％に縮小するだろう。

名目上は共産主義国家である中国では、国民は依然として、政府が「ゆりかごから墓場まで」面倒を見てくれることを期待している。一方で中央政府は、年金の積み立て不足が国民の不満を誘発することを懸念し、年金財政を完全には透明化していない。年金制度の改革には時間がかかり、困難な道でもある。しかし、本格的な高齢化社会が到来する前に着手することが喫緊の課題であることは間違いないだろう。

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　中国税関総局の発表によると、同国の6月の月間原油輸入は2,172万トン（日量530.7万バレル）でした。その一方で輸出量が11万トンと発表されているため、同国の原油の純輸入量は2,161万トンとなります。

　この輸入量は前月に記録した2,530万トンを14.6％と大きく下回るだけではなく、昨年12月以来、最も少ない量となります。

　原油の輸入量は需要と必ずしも一致しているわけではありません。というのも、輸入量は需要量と保管能力の両方を合わせた数量を示していると考えられているからです。そのため、6月の月間輸入量の減少が需要の減少を直ちに示しているわけではない、と見ることも出来ます。

　中国のここ数ヶ月間の原油輸入量を振り返ってみましょう。1月〜6月間の累計輸入量は前年同時期に比べると10.9％増と二桁の伸び率を記録して1億4,006万トンを示現しています。

　また、第2四半期の輸入量について前年同期に比べると10.6％増加した6,946万トンを記録しました。なかでも、5月に記録した2,530万トンという原油純輸入量は過去最大量となります。

　とはいえ、前述のように"月間輸入量の減少が需要の減少を直ちに示しているわけではない"のと同様に、このような原油輸入量の増加＝中国の原油需要が旺盛を示しているわけでもありません。

というのも、中国の原油輸入量の増加は今年第1四半期までに総計8,000万バレル規模の戦略備蓄基地が完成したことを受け、戦略備蓄在庫を確保するためにこれまで積極的な原油輸入が行われてきた、と見られるからです。

　また、過去最大を記録した5月の輸入に関しては、5月当初には105ドル前後で推移していたNY原油が5月下旬にかけて90ドルを割り込む軟調な足取りを展開していたことを好機とみて、大量の買いつけが行われた可能性も否定できません。

　なお、5月の原油輸入が価格下落を背景にして通常ではない規模まで膨らんだと考えれば、6月の原油輸入量が減少したことは必ずしも弱気とは言えないでしょう。しかしながら、実際には、6月の原油輸入量の減少は前月の輸入規模が異例とも言える水準に達していたことだけが理由だけではないようです。

ここで注目したいのが、今年初めを筆頭にして中国国内の原油処理量が減少している点です。

国家統計局の発表によると、今年初め、中国の国内原油処理量はおよそ935万バレル/日を記録していました。その後も原油処理量は3月にかけて過去最大となる高い水準を記録していたものの、4月に入ってから急激に減少に転じ、5月の処理量は1日当たり約916万バレルにとどまっています。

さらに注意したいのが、原油処理量が減少しているにもかかわらず、同国の石油製品輸入量が減少している点です。

中国税関総局によると、6月の石油製品輸入量は前年同月に比べて13.8％減少した293万トンにとどまっています。さらに、今年1月〜6月間の累積輸入量に関しても、前年同期に比べて3.8％減少した2億トンとなっているのです。

なお、国際エネルギー機関（IEA）では、中国の石油需要は今年下半期に回復するとの見方を示しています。しかしながら、この需要の増加も、中国政府が経済を活性化させるための政策を実施すること、が前提となっており、無条件での需要の回復を期待させるものではありません。

前年度との比較で見ると輸入量の増加が報告されていることもあり、輸入量の減少が中国の需要減少を直接示しているとは言えない側面もあります。

しかしながら、輸入量の増加が備蓄施設の完成に伴うものであったという一面や、価格の下落が備蓄確保の動きを促したに過ぎないとも考えられること、そして石油製品の需要が減退傾向にある、という面から見ると、この中国の輸入量の減少は同国の石油需要の減少を示唆している可能性もある、として注目する必要があるように思われます。

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中央大学法学部卒、英国留学後
(株）日本先物情報ネットワークに入社。現在主任研究員。
商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3（米国先物オプション外務員資格）に合格。

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［北京　１３日　ロイター］　中国国家統計局は１３日、２０１２年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比７．６％になったと発表した。２００９年第１・四半期以来３年ぶりの低水準で、市場予想と一致した。

中国経済の減速傾向が続き、通年の伸び率が１９９９年以来の低水準になるとの見方を裏付ける内容となった。

市場関係者の見方は以下の通り。

●第3四半期から安定的な成長へ

＜GUOTAI JUNAN SECURITIES（上海）のアナリスト、JIANG CHAO氏＞

７．６％成長は市場でほぼ織り込み済みだった。成長率が７％を割り込むという懸念はある程度和らいだ。ただ、政府がボーダーラインとみている７．５％に近いことから、景気支援に向け政府は追加緩和に向けた取り組みを強める可能性がある。

前日に発表された融資統計では妥当な伸びが示された。第２・四半期に景気は底入れし、第３・四半期から安定し始めるだろう。

●さらなる鈍化懸念和らぐ、第2四半期に底打ち

＜申銀万国証券のエコノミスト、LI HUIYONG氏＞

ＧＤＰ成長率は市場の予想範囲内で、中国経済がさらに鈍化する恐れがあるとの不安が和らいだ。

国内消費の鈍化が中国経済を圧迫しているが、第２・四半期に景気が底を打った模様で、第３・四半期には安定すると予想している。第４・四半期には回復に向かう見通しだ。政策の微調整や政府による投資促進策が功を奏している。

金融政策については、下半期にもう１度の利下げと２度の預金準備率引き下げが行われると予想している。

●投資に加速の兆候

＜ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、XIANFANG REN氏＞

投資の伸びは予想の範囲内だが、６月が比較的強かったことがわかる。加速の兆候がみられ、今後数カ月で工場生産が徐々に押し上げられるだろう。

ただ鉱工業生産の伸びは弱含み、小売売上高も弱い。懸念されるのは家計部門だ。

中国経済は第３・四半期には上向くと思うが、もし今後数カ月で好転しなければ工場労働者のレイオフは避けられず、雇用を直撃するだろう。

工場はすでに構造的な余剰問題に直面しているが、景気が回復した時の採用は容易ではないとの懸念からレイオフに踏み切れずにいる。

●年間成長目標は達成可能

＜クレディ・アグリコルＣＩＢ（香港）のエコノミスト、DARIUSZ KOWALCZYK氏＞

上半期の成長率は７．８％となった。これにより、下半期の成長率が７．２％を下回らない限り、年間で７．５％という政府の成長目標は達成可能だ。最近の景気刺激策からみると、下半期の成長がそれほど悪いとは考えにくい。

われわれは、今月以降１５０ベーシスポイント（ｂｐ）の預金準備率の引き下げ、あるいはさらなる融資・財政措置があると予想している。

財政や金融の措置により下半期の成長率は８．２％に達し、年間成長率は８％になるとのわれわれの見通しは変わっていない。景気減速への過度の懸念は誇張されている。

●最悪期終了か、緩和策の効果出始める

＜ＨＳＢＣ（北京）の中国担当エコノミスト、SUN JUNWEI氏＞

前期比の成長率は１．８％で、第１・四半期の１．６％からやや回復している。

６月の統計では、鉱工業生産が唯一予想を下回ったが、投資と小売売上高はかなり良好だった。６月の統計から判断すると、少なくとも景気の減速ペースが落ち着いた兆しがみられる。

先の緩和措置の効果が出始めた初期の兆候がみられる。

おそらく最悪期は過ぎ、次の四半期には成長率が安定もしくは改善さえするのではないか。

追加緩和の規模に左右されるが、当局は景気の減速に積極的に対応するだろう。輸出が急激に悪化しない限り、緩やかな景気の回復が進む可能性が高い。第２・四半期が底だった可能性が高い。

●さらなる緩和措置を予想、不動産規制の強化はない

＜バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）のエコノミスト、TING LU氏＞

中国政府は今後、さらなる緩和措置を講じるとみている。年間の新規融資は８兆５０００億元と予想する。銀行の預金準備率は近く５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられ、年末までに計３回の５０ｂｐの引き下げがあると予想している。また、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げも２回ある可能性がある。

中国政府は一段と積極的に新規プロジェクトの企画や既存プロジェクトを進め、低所得層向け住宅対策にも一段と真剣に取り組むだろう。不動産市況は最近回復しているが、不動産規制を強化することはないと予想する。

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　早くも折り返し地点を過ぎた2012年の株式相場。4〜6月期の決算発表を前に、投資家は売買を控え気味になる時期ではあるが、このところの東京市場の沈滞ムードはやや気がかりだ。日経平均株価は12日まで6日続落。年初来安値を付ける銘柄も増えてきた。マイナス材料にことさら反応する、東京市場の悪い癖が目立つようになっている。投資家が特に注視するのは隣の大国。明るい話題が少なくなった中国だ。
豪州の雇用悪化で売られるワケ
　そんな市場のセンチメントが如実に現れたのが12日。きっかけは午前10時過ぎに発表となった6月のオーストラリアの失業率だった。平時なら、ほとんど無視されるような統計で、失業率は5.2％と前月からわずか0.1％悪化したにすぎなかったが、発表後に日経平均は下げ幅を拡大していった。
　豪経済の減速が嫌気されたのではない。投資家は豪失業率の悪化から、中国の変調を改めて意識したのだ。「豪州の雇用が悪化したのは、鉄鉱石や石炭など資源輸出に陰りが出てきたからではないか。仮にそうなら、最大輸出国の中国景気が鈍化しているに違いない。投資家の間でこのような連想が働いたのだろう」とSMBC日興証券の西広市・株式調査部部長は解説する。
　この解説を裏付けるように、12日は中国への収益依存度が高い銘柄で売りがかさんだ。代表例がコマツで株価は前日比3.7％安、ファナックは3.2％安で取引を終えた。売買代金はともに170億円超と、東京証券取引所第1部で4、5番目の多さとなった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120713/234459/graph001.jpg
　上のグラフにあるように、ここのところ中国関連株の代表格であるコマツとファナックの株価下落がきつい。春先には日経平均をはるかに凌ぐパフォーマンスを見せていたが、12日にはついに、両銘柄とも昨年末を基準とした株価水準で日経平均を下回った。
　これに対して、業績は今のところ底堅い。特に、コマツは2013年3月期に売上高営業利益率で過去最高を見込む。コマツは中国での建機売上高（油圧ショベル）が、昨年5月から前年割れを続けている中で策定した業績予想で、「中国は控えめに見積もった」（同社）。背伸びをして作った数字ではなく、投資家が悲観的になりすぎている可能性はある。
　とは言っても、中国経済の先行きが読みづらいのは確かだ。現地の代表的な株価指数である上海総合指数の値動きは、そのことを端的に示す。この半年間、同指数は昨年末比で1割超上げる場面もあったが、基本的には横ばい圏で推移。コマツやファナック株はおろか、日経平均と比べても値幅の小ささは目を引き、膠着状態と言える。中国株の不気味な沈黙は、日本に限らず世界中の投資家が中国の行く末を見極めかねていることの表れだろう。
　13日に中国国家統計局が発表した4〜6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は7.6％。ほぼ事前の市場予想通りだったため、株式市場はほとんど反応しなかったが、かつて10％超えの成長率を連発していた頃と比べると、明らかに減速感が出ている。主因は、欧州債務危機を受けた輸出の失速だ。
　一方で、今秋には10年に1度の共産党指導部の交代を控える。スムーズな政権交代のため経済のさらなる落ち込みだけは避けたい政府は、6、7月と連続で基準金利を引き下げ、金融緩和を加速している。また、エアコンなどの省エネ家電やエコカーの購入に補助金を出し、より直接的にも消費を喚起。政府には円滑に輸出主導から内需主導の経済へ移行させる狙いがある。
　第一生命経済研究所の西浜徹・主任エコノミストは「減速したとはいえ経済は力強く、緩やかな金融緩和を続ければ、政府が掲げる年率7.5％のGDP成長率目標に沿って経済を運営することは難しくはない」と指摘する。
　過熱気味だった景気を落ち着かせ、持続的で安定した経済に移行させる「ソフトランディング」は中国政府の長年の課題だったが、7％台の成長率はその“落としどころ”としては悪くない。2008年のリーマンショック後には4兆元（約50兆円）の大型経済対策を打ち出したが、不動産価格の高騰など副作用も大きかった。政府はこの教訓を踏まえ、慎重に経済のてこ入れを進めているということだろう。
ソフトランディングは新たな戦いの始まり
　だが、そもそも中国全体を立て直すような大型の経済対策は打ちづらくなっているとの見方も出ている。
　国内鉄鋼メーカー幹部は「中国がこれまでのように資源を“爆食”することはもうないだろう」と予想する。経済発展が遅れる内陸部にインフラ整備の余地を残しているが、中国は既に先進国並みの鋼材消費国になっているからだ。年間1人当たりの鋼材消費量を見ると、中国は400kg強。この10年でほぼ4倍となり、日本と同水準だ。既に、米国を上回っている。
　同幹部は「この状態で大型の景気対策を打っても、落ち着きつつあるインフレ率を再び上げ、国民の不満を高めるだけだろう」と指摘する。インフレは格差拡大を助長する。
　アジア開発銀行は4月、中国を含むアジアで経済格差が深刻化していると警告した。中国の所得格差を示すジニ係数は直近で43と1990年代前半の32から大幅に上昇した。中国共産党にとって、経済格差の放置は支配体制の崩壊につながりかねない。
　つまり、中国は好むと好まざると、ソフトランディングせざるを得ないわけだ。そして、安定成長への移行に伴って新たなリスクとなるのが、高度成長期の遺産となる過剰設備だ。
　前述の鉄鋼メーカー幹部は「中国では今でも製鉄設備の余剰が深刻化している。かつての日本と同じように、規模縮小に迫られるだろう」と話す。
　現在、日本の鉄鋼メーカーですら、中国の過剰生産のあおりを受けた鋼材価格の下落に悩まされている。中国の鉄鋼業界でも採算が急速に悪化していることは想像に難くない。その先に待つものは、やはり日本がたどった不良債権の膨張ということだろう。
　しかも、中国は2000年以降、鉄鋼生産を一気に増やして世界一の鉄鋼生産国となった。急速な経済成長を遂げた分、“老化”も早そうだ。ソフトランディングと言えば聞こえはいいが、それは、不良債権との長い戦いを告げる号砲なのかもしれない。

伊藤 正倫(いとう・まさのり)
日経ビジネス記者。

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