新興国との生産性格差が縮小し、一方で、世界全体の需要や技術革新は、
それについて行かないのだから、相対的に低所得化していくのは当然の話だ

そして、そのしわ寄せは、手厚い規制で守られている公務員や大企業労働者、
デフレで付加価値が上昇している高額年金受給者ではなく、
若年層や低スキル層に行くのも当然の話

韓国中銀による利下げは２００９年２月以来３年超ぶりで、予想外の措置となった。

ロイターが２６人のアナリストを対象に実施した調査では、２３人が金利据え置きを予想。利下げを予想したのは３人だけだった。

韓国中銀は２００８―０９年の世界的な金融危機時に合計３２５ｂｐ利下げした後、引き締めサイクルに転じ、２０１０年７月から合計１２５ｂｐ利上げしてきた。今回の利下げで、その引き締めサイクルに終止符が打たれたことになる。

韓国中銀のメディア担当者は詳細について明らかにしなかったが、金仲秀総裁が０２２０ＧＭＴ（日本時間午前１１時２０分）から記者会見する。

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ブラジル中銀、政策金利を過去最低の8％に：識者はこうみる
2012年 07月 12日 10:21
［ブラジリア／サンパウロ　１１日　ロイター］　ブラジル中央銀行は、政策金利を８．５％から５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の８．０％とした。決定は全会一致という。

景気回復の遅れやインフレ率の鈍化を背景に、ブラジルは昨年８月から８回連続で利下げを行っている。ロイターのエコノミスト調査でも、全員が５０ｂｐの利下げを予想していた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●内外環境改善しなければ複数回の利下げも

＜スラメリカ・インベスティメントスのチーフエコノミスト、ニュートン・ロサ氏＞

８月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを予想している。世界経済の見通しに改善の兆しがみられず、国内景気の停滞が続けば、さらに利下げの可能性もある。

●声明ほぼ変わらず、8月に再利下げの見通し

＜エスピリトサント銀行のチーフエコノミスト、ジャンキール・サントス氏＞

利下げ発表後の声明は、前回の内容とほぼ同じだった。「プロセスを続ける（continuing the process）」という表現はさらなる利下げを示唆するもので、特に最近の低調な経済指標を踏まえれば、金融当局は近い将来に多くの措置を講じる余地がある。

そのため、われわれは８月に再度５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの見通しを維持している。

現在の金融緩和サイクルではそれが最後の利下げになるだろうが、第３・四半期にブラジル経済が回復する強力な証しが表れなければ、さらなる金融刺激策が実施される可能性もある。

●外部の弱さがディスインフレ圧力に

＜オースチン・レーティングスのエコノミスト、フェリペ・ケイロス氏＞

われわれの予想通りだった。欧州の問題が大きな重しとなっている上、中国経済の減速や米国の景気回復力の弱さにより、対外セクターが低迷している。

それらはいずれもブラジル経済にディスインフレ圧力をもたらし、次回の中銀会合でさらに５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される可能性を高めている。その後は、７．５％で（利下げが）打ち止めとなるだろう。

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［ワシントン　１１日　ロイター］　１１日に公表された６月１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策形成の透明性向上に向け、経済予測についてのコンセンサス予想公表を検討している。

バーナンキ議長が定例記者会見を行うなど、ＦＲＢはここ数年、透明性や説明責任の向上に努めている。

経済予測見通しでは、金利がいつどの程度引き上げられるかについて、当局者それぞれの予想が公表される。

ただ、前回のＦＯＭＣでは、個々の当局者予測がどのようにＦＲＢ全体としての見通しや政策を形成するかについての情報が提供されていない点が指摘された。議事録によると、この点を踏まえ、バーナンキ議長は、コンセンサス予想の公表についてコミュニケーション小委員会に検討を指示した。

経済と金融政策についてＦＲＢ全体としての見通しが示されれば、見通しと政策決定の関係が市場により明確に伝わると当局者らは期待している。ただ、コンセンサス予想の公表が実際に可能かどうか、ＦＲＢ内には疑問視する向きもいるという。

さらにＦＯＭＣでは、明確なインフレ目標の採用などここ数カ月に講じた政策措置を踏まえ、コミュニケーション手段を変更すべきかどうか検討した。

また、経済見通しのレンジ予想を示すことの有効性についても議論した。

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6月米ＦＯＭＣ、景気見通し悪化もＱＥ３カードは温存＝議事録
　
［ワシントン　１１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日、６月１９―２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表した。６月ＦＯＭＣでは「ツイストオペ」の延長を決定した。議事録は、景気を下支えする措置として、国債の追加買い入れを選択肢と考えているものの、実施のコンセンサスが形成されるには経済情勢がさらに悪化する必要があることを示唆した。

６月ＦＯＭＣは、政策金利を少なくとも２０１４年末までゼロ近辺に据え置く方針を再確認。当初６月末が期限となっていた「ツイストオペ」を年末まで延長し、経済回復支援に向け金融緩和策を継続する方針を示した。

議事録によると、数人のメンバーが、最近の経済の弱まりを受け、大胆な政策対応が十分正当化されると主張したが、そうした考えは大勢でなかった。

「複数のメンバーから、景気回復の勢いが鈍り、見通しに対する下振れリスクが明らかに顕著となった場合、もしくはインフレ率が委員会の長期目標である２％を継続的に下回る公算が大きいと判断された場合、追加の政策措置を講じることが正当化され得るとの指摘があった」という。

議事録発表を受け、株価は直後に下げ幅を拡大。市場では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）をめぐって一部投資家が期待していたような確証は得られなかったとの声が聞かれた。

コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「ＦＲＢが過去と比較してＱＥ３に近づいたことを示す明確な手掛かりは得られなかった。経済見通しについても非常に慎重で、ＱＥ３への扉は依然開いているものの、今回の議事録からは切迫感はまったくうかがえない」と述べた。

＜世界的な景気減速＞

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は１．９％成長にとどまった。第２・四半期はさらに減速するとの見方が多い。

雇用情勢もさえない。第２・四半期の雇用の伸びは月平均７万５０００人で、第１・四半期の２２万６０００人と比べると減速感が否めない。一般的に失業率の改善に必要とされる１２万５０００人程度の伸びも下回っている。６月の失業率は８．２％で５月から横ばいとなっている。

６月ＦＯＭＣに合わせて発表された経済見通しでは、成長予想が下方修正された。２０１２年の見通しは１．９─２．４％。当初予想は２．４─２．９％だった。

見通し悪化の背景には、欧州の銀行や債券市場がユーロ圏債務危機の打撃を受けていること、中国などの主要新興国に景気減速の兆候が見られることがある。

６月の米雇用統計発表後にロイターが実施したプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）への調査では、ＱＥ３が実施される確率は７０％と、６月ＦＯＭＣ後の調査の５０％から上昇した。

議事録は、経済予測について、１１人の委員が「ツイストオペ」の延長を想定し、２人は国債の追加買い入れを想定して立てた、としている。

「ツイストオペ」延長を決定したものの、多くの委員が効果を疑問視していたという。また、一部の委員は長期国債買い入れが米国債市場に与える影響に懸念を示した。

議事録は「期間長めの国債買い入れを継続させることで、将来的に国債市場の機能が低下し、意図していた政策効果が損なわれる恐れがある、との指摘が一部メンバーからあった」とした上で、「しかし、全体としては、そうしたリスクは現時点で低いとみられ、期待される利点の方が大きいとの見方が大勢だった」ことを明らかにした。

議事録によるとＦＲＢ幹部だけでなく、スタッフもＧＤＰ予測を下方修正した。２０１４年まで失業率を低下させるほど景気は拡大しないとみている。

透明性向上に向け、経済予測についてのコンセンサス予想の公表を検討していることも明らかになった。バーナンキ議長が、コミュニケーション小委員会に検討を指示したとしている。

バーナンキ議長は来週、半年に１度の金融政策に関する議会証言を行う予定。今月初めに発表された米雇用統計を見て政策スタンスが変わったか、金融市場はその手掛かりを議長の発言から探ろうとしている。

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マクロ経済動向
アジア開銀、今年のアジア途上国成長率予想を6.5％に下方修正
韓国中銀が予想外の利下げ、3年超ぶり
12年のタイ経済成長率は5％と予想─ＩＭＦ専務理事＝地元紙
ブラジル中銀が予想通り政策金利を50ｂｐ引き下げ、8回連続

［東京　１２日　ロイター］　日銀は１１、１２日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。

ただ、固定金利オペの応札額が予定額に達しない札割れが続いていることを踏まえ、資産買い入れ基金の運用方法を一部変更した。基金の「着実な積み上げを通じて金融緩和を間断なく進めていく」ことが理由。

固定金利オペの買い入れ規模を従来より５兆円減額し、代わりに短期国債を５兆円増額する。増額した短期国債の買い入れを確実にするため、現在０．１％となっている入札の下限金利を撤廃。コマーシャルペーパー（CP)の買い入れについても同様の措置を行う。また、固定金利オペについては、金融機関の資金需要に柔軟に対応する観点から、これまでの３カ月と６カ月の区分を廃止し、「期間６カ月以下」に統一する。

これにより短期国債の買い入れ額は、今年末および来年６月末までに残高を４．５兆円にする計画だったが、それぞれ９．５兆円に拡大する。同様に固定金利オペは従来計画の同３０兆円から同２５兆円に減額する。基金の総額は今年末までに６５兆円、来年６月末までに７０兆円とする計画に変更はない。

一方、日銀は、２０１２年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しの前年比を従来のプラス０．３％からプラス０．２％に引き下げた。２０１３年度見通しは従来の０．７％で据え置いた。

（ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文）

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2012年 07月 12日 12:47 JST 　
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［ソウル　１２日　ロイター］　韓国中央銀行は１２日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．００％にすると発表した。韓国中銀による利下げは２００９年２月以来３年超ぶりで、予想外の措置となった。

中銀は声明で「ユーロ圏のリスク増大や主要貿易国の景気低迷などにより、韓国経済の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップはかなりの期間にわたってマイナスになると予想している」と表明した。

中銀の金仲秀総裁によると、今回の決定は全会一致ではなかったが、エコノミストは欧州債務危機を受けた世界的な利下げの一環との見方を示している。

株式・為替市場の反応は、今後の政策の方向性を見極めたいとして控えめだが、債券先物は急伸している。

野村インターナショナルのエコノミスト、Young Sun Kwon氏は「１０月に再び２５ｂｐの利下げがあり政策金利は２．７５％になると予想している。その後２０１３年の間はこの水準で維持されるだろう」と述べた。同氏は今年中銀が金融緩和に動くと繰り返し主張していた。

ロイターが２６人のアナリストを対象に実施した調査では、２３人が金利据え置きを予想。利下げを予想したのは３人だけだった。

韓国中銀は２００８―０９年の世界的な金融危機時に合計３２５ｂｐ利下げした後、引き締めサイクルに転じ、２０１０年７月から合計１２５ｂｐ利上げしてきた。今回の利下げで、その引き締めサイクルに終止符が打たれたことになる。

また、中銀が金利「正常化」政策を断念したことを意味するものとも受け止められている。

欧州、ブラジル、中国など世界の中銀は、ユーロ圏の長引く債務危機と景気低迷の影響を懸念し、過去１週間で相次いで利下げに踏み切っている。

韓国の企画財政省は先月、今年の経済成長率目標を３．７％から昨年の成長率３．６％、過去５年の平均３．５％をやや下回る３．３％に引き下げた。中銀も１３日には３．５％の成長率見通しを引き下げる公算が強まっている。

韓国のインフレ率は中銀の目標レンジ２─４％の下限近くに低下しているが、消費者の予想インフレ率は上限付近にとどまっている。

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日本人のほぼ全員がユニクロ製品を着るようになった今、定番服を安く売るビジネスモデルは曲がり角に来ている。同社は銀座に続き、国内で旗艦店を増やす方針だが、客数の減少に歯止めがかからない中での大型店の展開は、経営に致命傷になりかねないとの指摘も出ている。

＜日本人の９０％超がユニクロユーザー＞

「成長市場として海外に軸足を移しており、国内ユニクロの月次に一喜一憂しないで欲しい」。同社幹部はそう不快感を示すものの、このところ月初に国内ユニクロ既存店売上高の不調が発表されると、翌日の株価が下落するというパターンが繰り返されている。ファーストリテイリングの営業利益は国内ユニクロ事業が約８０％を占めており（２０１２年８月期計画）、国内の不振を受けて市場がネガティブに反応するのはやむを得ない。

苦戦の最大の要因は客数の減少だ。１２年８月期は１０カ月が過ぎた時点で、客数が前年同月を上回ったのは２カ月しかない。あるアパレル関係者は「（ユニクロの）特徴はベーシックな服。すでに国民の約９０％超が何らかのユニクロ製品を保有しているとも言われており、目立つヒット商品が出ない中で、購入する客が減っているのは当然」と指摘する。ヒートテックのように、あたらな機能を加えてゼロから購買を呼び起こさない限り、国内での成長は厳しいという見立てだ。みずほ証券アナリストの高橋俊雄氏は「商品戦略の見直し効果に注目したい」と話す。

会社側も十分に認識しており、春先の不振は夏物中心の品揃えの中で気温が上がらなかったこと、話題性のある商品の柱が出ていないことと分析する。そのうえで「トレンドを織り込んだベーシックな商品を開発していくことを経営課題としてとらえている」（岡崎健・グループ執行役員ＣＦＯ）と、定番商品の大量販売から脱却する方針を示唆している。

＜戦略転換はもろ刃の剣＞

しかし、トレンドを織り込む戦略に転換すれば、逆にユニクロの強みを失うことになりかねない。大量発注・計画生産のユニクロの特徴は「作って売る」こと。発注から店頭に陳列するまでの時間短縮を図ることで「売れたものを作る」他のアパレル各社の手法とは一線を画す。マーケティングを専門とするコア・コンセプト研究所の大西宏ＣＥＯは「消費は回復しており、今ままでのユニクロのビジネスモデルが合わなくなっている」と語る。「ユニクロのビジネスモデルは消費者が求めるこまかなトレンド変化には対応できない。この病は根深い」と指摘する。

ユニクロは今年３月の東京・銀座店に続き、渋谷や名古屋、仙台など国内に次々とグローバル旗艦店を開店する。売り場面積１０００坪級の超大型店を１００店舗展開する計画で、柳井正会長兼社長は「日本は大きな市場なのでまだまだ成長できる余地がある」と話すが、大西氏は「投資とリターンが見合わず、致命傷になるかもしれない」と懸念する。大型店を埋めるだけの商品がなければ、客足がますます遠のく結果となりかねない。「活路は海外に求め、行き着くところまで来た国内は縮小均衡で、効率化を求めたほうが良い」と、戦略の転換を促す。

＜４０分間の就職説明会、日本市場に言及せず＞

ファーストリテイリングは７月６日に９―５月期決算を発表した際、国内ユニクロ事業の不振を反映し、８月通期の連結売上高を９４１５億円から９２９５億円、営業利益を１３８０億円から１３１５億円へとそれぞれ引き下げた。下方修正後も２ケタの増収増益を計画しており、決して成長企業の看板を下ろしたわけではないが、野村証券がレーティングを引き下げるなど、市場の期待を下回る成長にとどまっている。７―８月の既存店売上高計画は前年並みを維持しているものの、前年７月はクールビズ関連が好調で前年比１１．２％増とハードルが高く、２年連続の通期前年割れも現実味を帯びてきた。

決算の翌日に開いた中途採用を対象にした会社説明会「ファーストリテイリング希望塾」。柳井会長は約８００人の出席者を前に、仕事や生き方について熱弁を振るった。「活路は世界にある」と話す柳井会長は、中国からインドにかけてのアジア圏が世界の成長センターになると語り、アジア重視の展開、世界一を目指す意気込みをあらためて強調した。およそ４０分、日本市場の将来性に触れることは一度もなかった。

「２０２０年に売上高５兆円、世界一のファッションブランド」―――。同社が掲げるこの目標に向けて、日本市場の位置付けを見直す必要に迫られるかもしれない。

（ロイターニュース　清水律子；編集　久保信博）

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日銀は緩和見送り、札割れ対策導入：識者はこうみる
2012年 07月 12日 14:19

［東京　１２日　ロイター］　日銀は１１、１２日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを全員一致で決定。また、資産買い入れ基金での札割れを回避するため、固定金利オペの買い入れ規模を従来より５兆円減額し、代わりに短期国債を５兆円増額するなどの措置を決めた。

市場参加者の見方は以下の通り。

●世界的な緩和競争下で日銀のみ慎重姿勢

＜岡三証券　日本株情報グループ証　石黒英之氏＞

短期国債買い入れ５兆円増額のヘッドラインを見て、初動は円売り・株買いとなったが、同時に固定金利オペを５兆円減額したため、初動の動きは短期にとどまった。株式市場にとってはＥＴＦ買い入れ額の増額など純粋な規模拡大が必要で、今回の日銀の対応は評価しづらい。ＥＴＦ買い入れ額は残り３０００億円程度しかなく、今後１日の買い入れ額が減っていく可能性がある。

またブラジルや韓国がきょう利下げを実施するなど世界的に緩和競争が激しくなるなかで、日本のみが緩和に慎重だと「日銀は緩和に対して後ろ向き」とのレッテルが定着してしまう。中期的にはこれがボディーブローのように響き、投資筋につけ入る隙を与えかねないだろう。

●量的緩和期のオペに近づいた

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　末澤豪謙氏＞

１年以内の資金供給を円滑化するために、固定金利オペを５兆円減額する一方、短期国債買い入れを５兆円程度増額した。従来０．１％という下限金利があるので、下限金利を撤廃することで、１年以内の短期国債の買い入れを円滑化するということになった。１年以内の金利は下がるが、しばらく買えることになるだろう。

資金供給を円滑化して、基金の７０兆円というターゲットを確実にするために、今回の対応を行ったと受け止めている。これによって、国庫短期証券は日銀に集まると思われる。日銀は国庫短期証券の購入によって、資金供給が可能になる。量的緩和期のオペレーションに、ある面では近づいた印象だ。

会合結果を受けて、国債先物が急騰する場面があった。固定金利オペを減らして、長期国債を買い入れるオペレーションをやっているので、同じではないかという理解が働いて買い進んだ向きがいるようだ。しかし長期債にはあまり影響はないだろう。

●札割れ対策、ドル80円はレジスタンス

＜シティバンク銀行　チーフＦＸストラテジスト　高島修氏＞

日銀は短期国債の買い入れを５兆円程度増額する一方で、固定金利オペを５兆円程度減額することを決めたが、基本的には金融緩和という側面よりは、札割れ対策という技術的側面の方が大きい。ドル／円は一瞬上昇したが、ヘッドラインに振らされただけだろう。今後については、ドル／円は８０円近辺がさしあたってのレジスタンスだとみている。少なくとも、ボリンジャーバンドの上限と一目均衡表の上限が重なる８０．５０円近辺を突破するのは難しいだろう。

●足元の景気減速を織り込めていない

＜マネックス証券　チーフ・エコノミスト　村上尚己氏＞

固定金利オペを５兆円程度減額する一方で、短期国債の買い入れはを５兆円程度増額することは、事前の一部報道にもあったので驚きはない。札割れへのテクニカル的な対応だろう。

短期国債の買い入れをより確実に行うためとして、買い入れにおける入札下限金利を撤廃することを決めたことは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利をゼロにしたことに多少影響されたのではないか。ユーロから資金が日本に流入するとの見方もあり、そうした可能性をケアしたとみている。

日銀の景気見通しはやや強気だが、６月短観などが良かったためであり、足元で減速感が強くなっている米経済などを織り込めていない。今後、景気認識を下方修正せざるを得ず、その際には追加緩和も実施されると予想している。

●基金積み上げを念頭、短国利回り低下に限界も

＜東短リサーチ・研究員　寺田寿明氏＞

日銀は、札割れが相次ぐ固定金利方式・共通担保資金供給オペを５兆円程度減額する一方、短期国債買い入れを５兆円程度増額した。同時に短期国債の買い入れで、入札下限金利（現在０．１％）を撤廃した。日銀は基金残高目標を２０１３年６月末をめどに７０兆円に置いているが、オペで応札を集めやすくし、基金残高の着実な積み上げを念頭に置いた措置とみられる。

ただ、超過準備の付利が０．１％に据え置かれたままだ。現状、短国を付利水準（０．１％）を下回る水準で購入する投資家は多くない。短国１回あたりの数兆円単位にのぼる発行量を踏まえると、業者が短国入札で０．１％割れの水準で大量に落札したところで、オペに売却できる量に限界がある。短国利回りには多少低下圧力がかかるかもしれないが、超過準備の付利水準から大きく下がることもないのではないか。

●8月ＦＯＭＣ控え、手段を温存

＜パインブリッジ・インベストメンツ　運用本部長　前野達志氏＞

まったくのゼロ回答ではなかったが、金融政策は現状維持であり、基本的には想定の範囲内。中期的にみれば、世界的な金融緩和競争に負けるわけにはいかないものの、８月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、手段を温存した格好だろう。

一方、今回の金融政策判断には、２人のサムライ（新審議員：野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストと、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミスト）は参加できていない。今後は新たに加わる２人のインフレ予想は日銀の予想よりも低いこともあり、２人が加わることで、より日銀が緩和的なスタンスに変わっていくことを期待したい。

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日銀は政策金利の据え置き決定、札割れ対策を導入 2012年7月12日
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　　７月12日（ブルームバーグ）：日本銀行は12日開いた金融政策決定会合で、市場への資金供給で応札額が提示額に達しない札割れが多発していることを受けて、固定金利方式の共通担保オペを５兆円減額し、代わりに短期国債買い入れを５兆円増額することを決定した。この結果、資産買い入れ等基金の総額70兆円は変わらないまま、資産買い入れが45兆円、固定金利オペは25兆円となる。
政策金利を含めたこのほかの金融政策運営方針については、全員一致で現状維持を決定、追加緩和は見送った。海外の中央銀行が相次いで金融緩和に踏み切る中、日銀は当面、既に表明している資産買い入れ等基金の活用を着実に進め、その効果を見極める構えだ。
ブルームバーグが日銀ウオッチャー13人を対象に行った調査では９人が現状維持を予想していた。審議委員就任が決まったモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕氏と野村証券の木内登英氏は、今会合に任命が間に合わず出席しなかった。
今会合では４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を実施。消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の見通し（委員の中央値）は2012年度を前年度比0.3％上昇から0.2％上昇に下方修正したが、13年度は同0.7％上昇に据え置いた。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは12年度が同2.2％増、13年度が同1.7％増と、４月の見通し（それぞれ同2.3％、同1.7％）をほぼ据え置いた。
金融緩和とはみなせず
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは日銀の決定について「短期国債を増やす代わりに長期国債の買い入れを増やしていたら、緩和とみなすことができたかもしれないが、技術的な措置に過ぎず、金融緩和とみなすべきではない。日銀が追加緩和を見送ったので、失望する市場参加者もいるだろう」としている。　　　
日銀は札割れ対策としてこのほか、短期国債の買い入れをより確実に行うため、同買い入れにおける入札下限金利（現在0.1％）を撤廃する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れについても同様とする。固定金利オペについては「期間３カ月」と「期間６カ月」の区分をなくし、すべて「期間６カ月以下」とする。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、中国人民銀行は５日、相次いで金融緩和に踏み切った。さらに、６日発表された６月の米雇用統計が市場予想を下回ったこともあり、31日から２日間の予定で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ３（量的緩和第３弾）が実施されるとの見方もくすぶっている。
遠のく１％
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「原油価格下落によって12年度のＣＰＩ見通しに下方修正圧力が加わっており、日銀が目指している１％がやや遠のいている」と指摘。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストも「景気は復興需要や安定した個人消費に支えられているが、世界景気減速の影響を受けるのは必至」とし、１％に達するシナリオは「全く描けない」とみる。
新審議委員のうちモルガン・スタンレーＭＵＦＧの佐藤氏が５月25日のリポートで示した13年度のコアＣＰＩ見通しは同0.3％低下。野村の木内氏が部長を務める同証券金融経済研究所経済調査部の見通し（５月22日時点）は同0.3％上昇と、いずれも日銀の見通しを下回る。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは会合前、両氏が政策委員会に加わることで「日銀のインフレ見通しのレンジが大きく切り下がることが予想される。この点は、追加緩和に対する圧力を強めることになる」と予想していたが、ひとまず両氏と残りの政策委員との「対決」は次回会合以降に先送りされた。
民間エコノミスト２人に期待も
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀の市場との対話路線はここ半年ほど後退している」と指摘。両氏の加入後の１つの争点は「白川方明総裁がＣＰＩ１％の達成が13、14年度にできると言っている点をただすことだろう。民間エコノミストとしては、何であのような見通しになるのか分からないと皆思っている」という。
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「両氏とも積極緩和派との評価のもとでのボードメンバー入りであり、意図的にハト派的な発言をしてゆくものと予想される」と指摘。その上で「あくまでも９票のうち２票であるという現実を踏まえれば、他のボードメンバーあるいは日銀執行部を十分に説得できるだけの理論的根拠を踏まえた議論展開ができるかどうかが重要になってくる」という。
さらに、「日銀の選択肢として、今のところ長期国債購入政策以外に残されているものが多くあるわけではなく、市場にある積極緩和論とのギャップを埋める役割が両氏には問われる」と指摘。「可能かつ実効性のある選択肢を提示できなければ、従来からの日銀ボード内の議論に最終的には埋没してしまう可能性も少なくないだろう」としている。
白川総裁が午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は８月14日に公表される。
金融政策決定会合、金融経済月報等の予定は以下の通り。

　会合開催 総裁会見　金融経済月報 　議事要旨
８月８、９日　 ８月９日　 　８月10日　　９月24日
９月18、19日　 ９月19日　　 ９月20日 10月11日
10月４、５日 10月５日 10月９日 11月２日
10月30日 10月30日 　− 11月26日
11月19、20日 11月20日 11月21日 12月26日
12月19、20日 12月20日 12月21日　 １月25日
１月21、22日　 １月22日　　 １月23日　　２月19日
２月13、14日　 ２月14日　　 ２月15日　　３月12日
３月６、７日　 ３月７日　　 ３月８日　 ４月９日
４月３、４日　 ４月４日　　 ４月５日　 ５月２日
４月26日　　　 ４月26日　　　　−　　　 ５月27日
５月21、22日　 ５月22日　　 ５月23日　 ６月14日
６月10、11日　 ６月11日　　 ６月12日　 　未定
　　総裁会見は午後３時半。金融経済月報は午後２時、経済・物価情勢の展望（展望リポート）は10月30日と４月26日。議事要旨は午前８時50分。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/12 14:13 JST

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日銀は札割れ対策で固定オペ減額・短国買入増額、緩和は見送り
6月豪就業者数は減少し失業率が上昇、利下げ観測で豪ドル下落
アングル：国内不振のファーストリテ、1億総ユニクロ化で曲がり角
韓国中銀が予想外の利下げ、3年超ぶり

［ロンドン　１１日　ロイター］　世界経済がいつまでも回復に至らないのは、約５年前に崩壊した信用バブルの規模を測定することさえまだ道半ばであることが一因かもしれない。この５年弱というもの、景気の持続的な回復は、地平線のはるかかなたに先延ばしされることの繰り返しだった。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のキング総裁は先月、世界経済の金融危機からの回復は道半ばにしか達していないと指摘。今では、世界経済を大きな「暗雲」が覆っているという不吉な発言までするようになった。

ヘッジファンド、ＧＬＧパートナーズのマネジャー、ジャミル・バズ氏はもっと悲観的だ。欧米の域内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の比率を持続可能な水準まで引き下げるとすれば、先進国のデレバレッジ、つまり債務圧縮過程はあと１５─２０年続く可能性があるという。

大半の投資家が抱く時間軸はキング総裁とバズ氏の中間あたりかもしれない。しかしもう何年もの間、投資機会といえば、政策当局者が定期的に投げる命綱やアップルAPPL.Oのような企業の成功がもたらす一時的なものか、そうでなければ比較的安全な最高格付け債券や高配当優良株にじっくり投資し続けるという辛い道のりしかない状態に、投資家は慣らされてきた。

シティ・プライベート・バンクの資産配分ヘッド、アレックス・ゴドウィン氏は「現在は複数年にわたるデレバレッジ環境の最中にあり、しかもそれは始まったばかりだ。米国のＧＤＰに対する民間債務比率はわずかに低下したが、まだまだ道のりは長い。これまでの実績から単純に推計すれば、あと５年、もしかすると１０年続くかもしれない」と話す。

＜遠のく地平線＞

厳しいデレバレッジなどにより、既に銀行貸し出しは２００７年のピークから急減している。米国、ユーロ圏、日本、英国の４主要中央銀行は０８年以来、合計６兆ドル以上の資金を供給した。

多くの人々が抱いてきた疑問は、問題の規模と、景気回復の時期を見定めるのがなぜここまで難しいのか、ということだ。

しかし元のバブルの規模と性質でさえ、ようやく姿が見えてきたにすぎない。それと併せて、信用創造に携わる民間部門が今なおどれほど傷んでいるかも分かってきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミスト、マンモハン・シン氏とコンサルタント、ピーター・ステラ氏の論文が今、エコノミストの注目を集めている。この論文は、金融危機前の銀行と投資ファンドの間の信用創造、つまり「影の銀行システム」による信用創造の規模に焦点を当てている。

論文は、金融機関同士が担保を再利用することで巨額の「新規」マネーを生み出した過程と、その後の銀行同士の不信感と担保受け付けの縮小によりマネーが吸い取られていった過程を詳細に説明する。

アジアのヘッジファンドやボストンの投資信託といった主体が債券を担保に銀行から資金を借りると、今度は銀行がこの債券を担保に差し入れる。この複雑な過程は「再担保契約（リハイポシケーション）」と名付けられている。

論文の推計によると、２００７年のピーク時には、大手銀行がファンドや保管銀行から受け取った元の担保を再利用した比率は約３倍で、入り組んだ「担保網」の規模は１０兆ドル超に達していた。これに対し、当時の通貨供給量Ｍ２は約７兆ドルだった。

２０１１年には再利用比率は２．４倍に低下し、規模はほぼ半減した。

論文は「失われた担保フローは推計４兆─５兆ドル」だとし、「信用コストの上昇となって経済に跳ね返る」と分析している。

中央銀行が債券の買い入れを通じて資金を供給しても、問題の解決にはつながらない。銀行に新規資金を供給するのと引き換えに、質の高い担保を金融システムから吸収するからだ。しかも慎重姿勢を強めている銀行は、供給された資金を中銀の口座に積み続けている。

しかし利用可能な担保の不足を埋めるためには、短期的に国債を減らすのではなく増やす必要が出てくるかもしれない。このことは、米国の国債発行上限やユーロ圏共同債の議論の核心に関わることだ。

また、むしろ２００７年の状態に戻ることの方が望ましいのか、それとも長期的な金融安定のために金融システムを罰するべきなのか、という問題もある。

元の状態に回帰するのが賢明でないというなら、長く厳しい年月が続くことを覚悟している人々の気持ちも理解しやすい。

（Mike Dolan記者）

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE86F00X20120716?sp=true
ＩＭＦ、英経済成長見通しを下方修正　財政赤字削減見通しも悪化 2012年7月17日
〔表〕ＩＭＦの2012・13年経済成長見通し 2012年7月16日
韓国中銀、12年と13年のＧＤＰ・インフレ率見通しを下方修正 2012年7月13日

ＩＭＦが世界成長率予想を下方修正、ユーロ圏危機に警鐘
2012年 07月 17日 06:25 JST

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［ワシントン　１６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表し、２０１３年の世界経済の成長率予想を前回予想の４．１％から３．９％に引き下げた。その上で、欧州当局者が抜本的な債務危機対策を早急に打ち出せなければ、さらなる下方修正もあり得ると警告した。
２０１２年についてはプラス３．５％で据え置いた。
また、中国の成長率見通しについては２０１２年は８．０％、２０１３年は８．５％とし、前回の８．２％と８．８％からそれぞれ下方修正。インドなど他の新興国の成長率見通しも引き下げた。
日本の成長率見通しは２０１２年は２．４％と、前回から０．４％ポイント上方修正、２０１３年は１．５％と０．２％下方修正した。
ＩＭＦは「世界経済の見通しに対する下方リスクは増大し続けている」とし、「政策措置が遅れるか不十分であるためにユーロ圏の危機が一段と深刻化することが、引き続き最も差し迫ったリスクとなっている」との認識を示した。
先進国の成長率は２０１２年は１．４％、２０１３年は１．９％にとどまると予想。新興国の成長率予想は２０１２年は５．６％、２０１３年は５．９％とし、いずれも前回から０．１％ポイント下方修正した。
ユーロ圏の成長率予想は２０１２年はマイナス０．３％と従来予想を据え置いたものの、２０１３年はプラス０．７％に下方修正。スペイン経済については、両年ともにマイナス成長になるとの予想を示した。
また英国の成長率見通しについても、２０１２年はプラス０．８％からプラス０．２％に、２０１３年はプラス２．０％からプラス１．４％にそれぞれ大きく下方修正した。
ＩＭＦは、６月の欧州首脳会議で合意した債務危機対策は「正しい方向に向けた第一歩」と評価したものの、欧州統一の銀行預金保証制度や破たん銀の清算制度を含む、一段の財政・銀行統合を求めた。
「ユーロ圏の危機を解決することが最優先事項となっている」とし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、銀行に「十分に緩やかな条件」の下で潤沢な流動性を供給し、金融政策をさらに緩和するよう促した。
ただ、欧州の問題のみが見通しに対するリスクとなっているわけではないと強調した。
米国の成長率見通しは２０１２年は２．０％、２０１３年は２．３％と、それぞれ０．１％ポイント下方修正。年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」に関する政治的な論争をめぐる懸念が台頭していると指摘した。
米国ではまた、年内に連邦債務が再び法定上限に達すると見込まれている。
金融市場は米政府と議会がこれらの財政問題に対し措置を講じると信じているが、こうした見方が後退すれば、「市場は非常に厳しく反応する恐れがある」としている。
これまで世界経済のけん引役だった新興国については、欧州問題が足かせになっていると指摘。世界的な経済成長が鈍化し、高リスク資産への投資が手控えられるなか、新興国は「例を見ない先行き不透明性」に直面しているとし、「新興国の政策担当者は、貿易の停滞、および資本の流れの不安定性に対処する用意をしておく必要がある」との認識を示した。
ただ新興国の多くは成長支援へとすでに舵を切っており、先進国が新興国にもたらす経済的な悪影響が今後増大することは想定していないと分析している。
ＩＭＦ首席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、あくまでケースバイケースとしながらも「（新興国は）全般的に需要を拡大し、かなり速いペースで成長できると予想している」と述べた。
インドの成長率見通しも引き下げ、２０１２年は６．９％から６．１％に、２０１３年は７．３％から６．５％にそれぞれ下方修正した。
ただ、中東・北アフリカの２０１２年の成長率は５．５％になると予想。主要産油国の原油生産拡大とリビア経済の復活が押し上げるとしている。ただ、２０１３年の予想は３．７％に据え置いた。
サハラ以南のアフリカは、２０１２年が５．４％、２０１３年が５．３％。同地域が国際的な金融情勢から受ける影響は比較的小さいとしている。
＊内容を追加して再送します。
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ＩＭＦ、英経済成長見通しを下方修正　財政赤字削減見通しも悪化 2012年7月17日
〔表〕ＩＭＦの2012・13年経済成長見通し 2012年7月16日
韓国中銀、12年と13年のＧＤＰ・インフレ率見通しを下方修正 2012年7月13日

ＩＭＦ、成長率予想を下方修正
ＩＭＦは世界成長率予想を引き下げた。欧州当局者が債務危機対策を早急に打ち出せなければ、下方修正もあり得ると警告。
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米小売売上高、3カ月連続で減少
ＷＴＯ委、中国が協定違反と判断
シティ第2四半期、前年比12％減益

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消費抑制で成長鈍化　米国経済
• 服部 直樹 　【プロフィール】バックナンバー
2012年7月17日（火）
所得と消費のバランスを示す個人貯蓄率が注目される。米国では雇用情勢の悪化を受け所得は伸び悩んでいる。それ以上に消費が抑制され、貯蓄率は上昇に転じつつある。
　米景気の減速感が強まっている。企業活動を見ると、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した6月の製造業景況感指数は節目となる50をほぼ3年ぶりに割り込み、業況の悪化を示した。6月の米雇用統計では、雇用拡大テンポの低迷が続いていることが明らかとなった。労働所得の伸びもならして見れば緩やかに減速しつつある。
　こうした雇用・所得回復の弱さが、米国経済の7割を占める個人消費の不振につながるかどうかを見極める指標として、家計の所得と消費のバランスを表す個人貯蓄率が注目される。
　個人貯蓄率は、ある一定期間の可処分所得（所得−税額）に対する貯蓄額の比率を示す指標で、米商務省が発表している。ここで言う「貯蓄」は一般的な意味と少し異なり、銀行預金や株式投資などのほか、借金の返済（元本部分のみ）も貯蓄増加要因となる。
上昇、低下とも景気の弱さを反映
　これまでを振り返ると、個人貯蓄率は景気後退期とされた2008年から2009年半ばにピークを迎えた後、徐々に低下傾向をたどっている。この間、個人貯蓄率は上昇、低下の両局面で、米景気の弱さを反映してきた。

　景気後退期に急上昇した背景には、米政府による大規模な減税や移転所得の拡大などで家計の所得が下支えされた半面、それまでの借り入れの積み上がりや住宅価格の急落によって悪化したバランスシートを修復するために家計が消費を抑制したことがある。
　2010年半ば以降の緩やかな低下傾向の要因は消費の堅調な拡大ではなく、所得の伸び悩みだ。借り入れに依存した過剰消費によって個人貯蓄率が歴史的な低水準にあった2005〜07年頃とは状況が違い、所得の伸びが弱い中で家計が借金返済を先送りし、最低限の消費を維持したようだ。家計の債務返済延滞率を見ると、景気後退期の前に比べいまだ高水準にあり、多くの家計が重い債務返済負担を抱え続けていることが確認できる。
　直近の動きは可処分所得が小幅に持ち直す一方で消費の伸びが低迷し、個人貯蓄率が3月から5月にかけて上昇している。しかし、所得の持ち直しは配当や利子所得など一部に限られている。所得の根幹をなす雇用者報酬にはほとんど回復の動きが見られず、足元でも家計を取り巻く所得環境の厳しさが和らいでいるわけではない。
　先行きは、今年後半の所得回復が緩慢なものにとどまる中で、個人貯蓄率はわずかながら上昇しそうだ。家計のバランスシート修復により、貯蓄率には押し上げ圧力がかかるだろう。
　加えて、今年11月の米大統領選挙や、減税策の失効などにより来年初めに見込まれる大規模な財政緊縮を前に、先行き不透明感から家計の慎重姿勢が強まると考えられる。個人消費の伸びは緩やかなものとなり、米国経済は今年後半から来年にかけ低成長が続きそうだ。
　個人貯蓄率が頻繁かつ大規模に改定される点にも注意が必要だ。特に今月末には、基礎統計の改定などを踏まえて実施されるGDP（国内総生産）統計の年次改定を受け、2009年以降の結果が見直される。さらなるバランスシート修復の必要性という観点から見れば、足元の個人貯蓄率は経済の実態に比べ低すぎるとも考えられ、上方修正される可能性がある。今後の個人消費を分析する出発点となる家計バランスシートの修復度合いを測るうえで、この改定の結果も注目だ。
（構成：松村 伸二）
日経ビジネス2012年7月16日号22ページ
−消費抑制で成長鈍化− より

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35669
Financial Times
現金をどんどん積み増す米国企業
2012.07.17（火）

（2012年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
普通の状況なら、米国企業の財務担当者の妙な行動はワシントンの政治家を心配させることはないはずだ。何しろ、企業の財務担当者は金融界のサプライチェーンマネジャーのようなものだ。スポットライトを浴びることを好まず、企業財務という非常に重要だが退屈な役割を担う、まともで謙虚な人たちである。
　しかし最近、世界は「普通」ではない。それどころか、金融危機が最初に勃発してから5年も経った今でも、資本市場は機能不全に陥っており、欧米経済はよくても低迷している。
　従って、ワシントンの政策立案者たちが、なぜ米国の債券市場がこれほど奇妙な動きをするのか、あるいは、2012年の大統領選の前になぜ世界がこれほど憂鬱な気分でいるのか理解したいのなら、こうした財務担当者のことをもっとよく見るべきだ。
　例えば先日、米国の財務担当者を代表する団体「財務プロフェッショナル協会（AFP）」が、今春の心理に関する最新の調査を公表した。調査は、投資家にとっても政治家にとっても、同じように目が覚めるような読み物になっている。
不安な時に経営者がしがみつく「安心毛布」

企業は使わない現金を大量に抱え込んでいる〔AFPBB News〕
　重要な問題の核心は、企業が手持ちの現金で何をしているのか、という点だ。
　AFPの調査が示す通り、2007年以前は、大半企業が余剰資金を適度な水準に保っていた。そして企業の財務担当者は、妥当な投資収益を上げるために、余剰資金を資本市場の商品や銀行につぎ込んでいた。
　だが最近は、企業は使わない現金を大量に抱え込んでいる。財務担当者の41％は、未使用の現金が過去1年間で増加したと話しており、ほとんど財務担当者は今後さらに増えると予想している。
　1つには、多くの米国企業が利益を上げていることが原因だ。だが、それと同時に、米国企業が将来を不安視するあまり、その資金を生産的な投資に使ったり株主に還元したりせずに持ち続けていることも原因だ。

　現金はこうして、企業の安心毛布のようなものになった。つまり、経営者が不安な時にしがみつくものだ。
　ある意味で、こうした状況は既によく知られている。それほど広く認識されていないのは、企業が手持ちの資金を具体的な事業への投資に使うことを拒んでいるだけでなく、資本市場からも逃げ出していることだ。
資本市場からも逃げ出す財務担当者
　AFPによると、2006年には企業の財務担当者が手持ちの資金の23％しか銀行に預けていなかった。だが昨年は、銀行に預けられた資金の割合が2倍に増加。そして今年は50％を突破した。
　このような変化が起きた一因は、財務担当者がリスクを正当化するにはリターンが低すぎると考えているため、資本市場の商品を避けていることだ。事実、財務担当者は、資本市場に投資している時でさえ、落ち着きのない――コミットしない――行動を見せている。
　彼らは、長期の商品を購入する代わりに超短期の債券を購入しており、ほとんどの財務担当者は、その期間がさらに短くなると予想している。
　結局のところ、利回り曲線が平坦なため、長期債を購入する動機がほとんど存在しないうえ、世界が非常に不確実なことから、財務担当者は長期投資を行う意味を見いだせないのだ。
　だが、このような銀行への逃避を促しているもう1つの要因は、連邦預金保険公社（FDIC）の保険が付いている限り、銀行預金の方が安全だという考え方だ。そのため今、財務担当者にとって格好の行き先になっているのは、FDICの印が付いた無利息口座だ。
手持ちの資金を守ることが最優先課題
　この際、リターンがマイナスだということなど気にしなくていい。こうした口座は少なくとも現金を返却することを約束してくれる。そして、今では財務担当者の98％がAFPに対して、自分たちの最優先課題は利回りを得ることではなく、手持ちの資金を守ることだと話している世界では、そのことは重要だ。
　ところで、読者が楽観論者であれば、これが単に短期的な現象であると期待することもできる。何しろ今夏、企業の財務担当者やほかのすべての人が心配する問題はいくらでもある。しかも、各国の中央銀行がまだ金融政策を緩和しているため、安全（に見える）債券の利回りは極めて低い。

　だが、この状況が変化すれば、財務担当者が再び資本市場に戻ってくる可能性はある。歴史は、最後には大抵、欲望が不安に勝ることを示している。
　しかし、もっと悲観的なシナリオを想像することも可能だ。AFPが伝えていることは、はるかに大きな行動変化を告げているのかもしれない。中でも注目すべきは、過去5年間の度重なるショックの蓄積効果が、企業経営者が手持ちの現金という安心毛布の中毒になるところまで、彼らに大きな傷跡を残し、怯えさせたかもしれないことだ。
財務活動の「凍結」が経済にもたらす痛み
　もしそうなら、彼らが再び長期投資の賭けに出るほど十分な自信を本当に持ち始めるまでには何年もかかる可能性がある。マネーがシステムの中を動き回る――そして現金が生産的な方法で使われる――速度はかなり恒久的に減速したのかもしれない。銀行自身が非常にリスク回避的で、融資に慎重であることを考えるとなおさらだ。
　ひょっとすると、これは悪いことではないのかもしれない。何しろ、信用バブルの時代には、マネーの速度が危険なまで急上昇していたからだ。だが、マネーの速度が減速している世界は、成長を生み出すのが難しい場所でもある。
　そう考えると、米国債利回りが非常に低いこと、あるいは非常に多くの投資運用会社が大変な困難を感じているのもさほど不思議ではない。このような企業の財務活動の「凍結」はとらえにくい現象かもしれないが、大きな痛みを伴うものだ。
By Gillian Tett

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35667

The Economist
復活を遂げる米国経済
2012.07.17（火）

（英エコノミスト誌　2012年7月14日号）
米国経済は再び自己改革を進めつつある。
米国の現大統領バラク・オバマ氏と共和党の大統領候補ミット・ロムニー氏が同意するほぼ唯一の点は、経済が悪い状態にあるということだ。失業率は8％を超えたままで、2012年上半期の成長率は、年率換算で2％を下回った模様だ。行く手には、ユーロ崩壊や中国の減速、そして「財政の崖」（2012年末に増税と歳出削減が重なる厳しい事態）などの脅威が待ち受けている。
　オバマ氏とロムニー氏の意見が食い違うのは、何が事態を悪化させるかという点だけだ。自分が好きでもなければ理解もできない民間セクターを徹底的に規制する左寄りの大統領の再選か、それとも、この混乱を引き起こした張本人たちをさらに豊かにしようと躍起になる、強欲なプライベート・エクイティ・ファンド成金への交代か――。
　米国経済は、確かに脆弱な状態にある。だが、大統領選の罵り合いに見られる悲観論は、重要なことを見落としている。米国経済は、創意あふれる民間セクターに引っ張られ、自己改革を進めているということだ。
　かつての弱点が是正され、新たな強みを見いだしつつある。その機敏さには、停滞する欧州や経済統制色の強いアジアも、学ぶところが大いにある。
是正される不均衡

住宅市場の調整も進み、今では住宅価格が適正価格を大きく下回っているという〔AFPBB News〕
　米国の景気低迷の原因は、何より、危機前の行き過ぎと、そこから生まれたいびつな経済にある。
　2008年まで、成長は消費支出と住宅購入に依存しすぎていた。そのどちらも、資金源は資本不足の金融システム経由で流れてくる外国の貯蓄だった。2000年に既に所得の100％近かった家計債務は、2007年には133％に達した。
　債務から生じた不況の場合、家計と銀行がバランスシートを修復する必要があるため、どうしても回復までに長い年月がかかる。
　それでも、修復作業はここ3年で急速に進んできた。米国は今、住宅の価値が世界でも特に過小評価されている国になっており、本誌（英エコノミスト）の住宅価格指数によれば、適正価格を19％も下回っている。

　また、ユーロ圏とは違い、米財務省をはじめとする規制当局が、自国の金融システムの腐敗に迅速に対処する道を選んだため、米国の銀行は、他国の同業者よりも速いペースで債務を処理し、自己資本比率を引き上げざるを得なかった（米シティグループだけで、およそ1430億ドルもの貸倒損失を計上した。ユーロ圏では、300億ドル以上の貸倒引当金を計上した銀行はない）。
　米国の自己資本比率は、世界最高レベルにある。一方、消費者も節約に励んだ。家計債務は現在、所得の114％にまで低下している。
輸出部門などに新たな強み
　新たな強みも見いだされている。その1つが、以前より活力を増した輸出部門だ。2006年には国内総生産（GDP）比6％だった貿易赤字が現在4％にまで減っているのは、ドル安のおかげもある。だが、それとは別の、もっと恒久的な変化――特に新興市場の消費層の拡大――が明るい兆しを示している。
　大統領選では、どちらの党も、中国を為替操作国、安い輸入品を売りつける規則破りの国と攻撃している。だが、より豊かになった中国は、米国の輸出品市場としては第3位の規模になっており、対中輸出は2007年以降、53％増加した。
　さらに、米国の輸出業者も変わり始めている。ボーイングのジェット機、マイクロソフトのソフトウエア、ハリウッド映画などはお馴染みの輸出品だが、高価値のサービス（建築、エンジニアリング、金融）が急速に発展し、フェイスブックやアップル、グーグルが育てた「アプリ経済」が成長し、30万人を超える雇用を生み出している。ゲームやバーチャル商品などのアプリ経済製品は、国境をまたいだ販売が容易だ。
　小規模な企業でさえ、国内と欧州の低迷に背中を押され、新興市場での足掛かりを探っている。米国のメーカーは、いったんは輸入品に奪われていた市場を取り戻しつつあり、3D（3次元）印刷などの新プロセスを切り開いている。
　その一方で、かつてはアキレス腱だったものが、競争上の強みに変わり始めている。米国はこれまで、輸入石油への依存で大きな犠牲を払ってきた。米国の指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が1バレル＝100ドルを超えると（2008年、2011年、そして今年も突破した）、必ず成長に悪影響が出る。
　だが、価格高騰により需要が抑制され、供給が刺激されるという効果が見られた。2012年の石油の純輸入量は、1995年以来最低水準になる見通しだ。さらに、米国はいずれ、天然ガスの純輸出国になるだろう。
　シェールガスを持つ国は多いが、インターネット革命がそうだったように、開発の先頭に立っているのは米国だ。シェールガスを採掘するための水圧破砕法（フラッキング）技術は、インターネットの先駆者たちと同じく、連邦政府が開発資金を支援した。

　だが、商業利用の道を拓いたのは、ジョージ・ミッチェル氏というテキサスの石油採掘者だった。ミッチェル氏のようなリスクをいとわない起業家は、米国には山ほどいる。欧州のシェールガスは、環境保護規制と限定的な財産権で採掘ができない状況に置かれている。
　米国では既に、シェールガスが消費者の光熱費を引き下げているうえ、石炭に取って代わることで、二酸化炭素の排出量も減らしている。将来的には、大量のエネルギーを必要とする国内のあらゆる製造業を刺激するようになるはずだ。
　米国の試練はまだ終わっていない。変化の成果が今以上に目に見えるものになった段階でも、数多くの問題が未解決のまま残っているだろう。変革のプロセスを主導する企業は生産性が非常に高いため、高い賃金を払うが、大勢の人を雇用するわけではない。従って、格差を広げる一方で、失業率を引き下げる効果はほとんどないかもしれない。
　それでも、これまでの米国に比べれば、ずっとバランスの取れた持続的な成長基盤と言える。改革の進まない年老いた欧州に比べれば、はるかに優れた基盤だ。
「財政の崖」その他の危険性
　この新たな経済を鍛えるために、次期大統領は何をすべきだろうか？　何よりもまず、害を与えないことだ。手はじめは、経済を財政の崖から突き落とさないようにすることだろう。増税と社会保障費削減の両方を盛り込んだ、説得力のある長期的な赤字削減計画をまとめるべきだ。
　そのほかにも、狂気の沙汰とも言える事態が浮上しかけている。民主党員の中には、国内の天然ガスの購入価格を抑えるために、輸出規制を求める人がいる。国内の投資と生産をくじくためには実に優れた戦略だ。
　オバマ氏が今よりも勇敢になるなら、ガス輸出の承認を迅速に進めるだろう。ロムニー氏について言えば、中国を為替操作国に指定するという、貿易戦争を招く公約を撤回するべきだ。
　次期大統領が第2にすべきことは、倒壊寸前にある公共サービスの立て直しだ。どれほど生産性が高い新興企業でも、荒れ果てた道路、世界で最も高額な医療システム、労働組合が支配する成績不振の学校、世界最高の才能を企業から奪う複雑怪奇な移民制度に邪魔されている経済を後押しすることはできない。
　オバマ氏とロムニー氏は、そうした問題に重点を置くべきだ。そうすれば、米国の民間セクターが自ずと達成できる成果に驚かされるだろう。