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http://news.livedoor.com/article/detail/6743561/
消費税率１０％や復興増税、社会保険料の引き上げなど、大負担増時代が迫る。サラリーマンや年金生活者の１０年後の所得はいくらになるのか。年収や世帯別の可処分所得予測（別表）を目をそむけずに確かめておきたい。
衆院で成立した法案では、消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になる。このほか、復興増税は１３年１月から所得税額の２・１％分、１４年６月から住民税均等割の標準税率も年４０００円から５０００円に上がる。
さらに「子ども手当」は「児童手当」に名称を変えて所得制限が設けられ、１５歳までの年少扶養控除も廃止。厚生年金保険料は１７年まで引き上げが継続。健康保険や介護保険の保険料率も上昇している。
大和総研はこれらの負担増と経済成長、賃金の増加の影響を分析したところ、年収、家族構成を問わず１６年まで可処分所得は減るが、その後は年金世帯を除いて上昇するという結果になった。
ただ、政権交代した２００９年の水準には戻らない。専業主婦（片働き）で小学生の子供が２人、年収３００万円の世帯の場合、１０年〜１１年にかけて約１０万円増えた可処分所得が、１６年に２０万円近く減る。「持ち上げてから落とすという罪作りな結果」（同総研の是枝俊悟研究員）。
年金生活者も厳しい。支給水準を据え置いてきた特例廃止などの影響で可処分所得は右肩下がりで減るという。
比較的有利なのが共働き世帯だ。世帯年収が同じ５００万円でも、２１年の可処分所得は片働きより約１８万円、単身者より約４３万円多く、所得の減り方もゆるやかだ。「所得税は個人単位で課税されるため、同じ世帯収入なら共働きの方が適用される税率が低い」（是枝氏）ためだという。
同総研では１３年度にデフレを脱却し、その後は賃金が上昇すると予測しているが、要注意なのは１２年以降もデフレが継続し、名目賃金が伸びないケースだ。この場合、片働き４人家族で年収８００万円の世帯の２１年の可処分所得は約６２４万円から６１０万円前後に減ってしまう。
前出の是枝氏は「それなりの覚悟は必要だが、乗り越えられないほどの負担増ではない」と指摘する。自分の出世の可能性や会社の成長力をよく考えたうえで１０年後に備えておきたい。
■６月企業物価 １．３％大幅下落 デフレ重症
http://news.livedoor.com/article/detail/6749128/
日銀が１１日発表した６月の国内企業物価指数は前年同月比で１・３％下落した。マイナスは３カ月連続で、下げ幅は平成２２年３月以来、２年３カ月ぶりの大きさとなった。欧州危機や世界経済への不安で、鉄鋼や化学製品などの需要が落ち込んだためだ。企業物価の下落は「川下」の消費者物価にも波及し、デフレを長期化させかねない。日銀にも追加金融緩和を求める声が強まる可能性がある。
「鉄鉱石など原料の値下がりよりも、製品価格の値下げ幅が大きい。利益が出ない」。高炉系鉄鋼メーカー幹部は厳しい表情でこう語る。鉄鋼は中国で供給過剰にある上に、世界経済の低迷で余剰が出ている。国内も東日本大震災の復興の遅れから需要が伸びない。
このため、各社は鋼材の値下げに踏み切らざるを得ない状況だ。建設用鋼材は、電炉最大手の東京製鉄が７月の販売価格を１トン当たり、前月から３千〜８千円下げる。代表品種のＨ形鋼の流通価格は６月、１年半ぶりの安値をつけた。
化学大手の関係者も「需要減でエチレンの価格も４年で２割ほど下がり、利益が圧迫される」とため息をつく。エチレンは石油から作られるプラスチックの基礎原料。各社は生産調整を迫られており、三菱化学は２６年に鹿島コンビナート（茨城県）の製造設備２基のうち１基を停止する。
日銀が発表した企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格を指数化したものだ。６月は鉄鋼は６・８％の下落だった。
企業物価が低迷していることで、消費者物価も上昇に向かわない。５月の全国消費者物価指数は前年同月比０・１％下落と、４カ月ぶりのマイナスだった。
スーパーなどでは値下げ競争が加速。西友は日用品など約１４００品目を年末までに値下げする。薄型テレビの価格はロンドン五輪の観戦需要で持ち直しているものの、１年前より低水準だ。
日銀は１１、１２日の金融政策決定会合で、２４年度で０・３％としている物価上昇予想を見直すが、目標の「１％」に届かないとみられる。デフレ脱却に向け、今後、緩和圧力が強まる可能性は高い。
■国民年金加入者：「年収１００万円以下」が５４％に・・50万円いかにもhttp://www.eagle-hit.com/
国民年金に加入する自営業者や非正規労働者など「第一号被保険者」のうち年収１００円以下が５４．７％に上ることが９日、厚生労働省の調査で分かった。５０万円以下は３８．０％、収入なしは２４．６％で、貧困層が拡大していることがあらためて裏付けられた。
男女別にみると、年収５０万円以下は男性が３５．７％、女性が４０．４％だった。
公的年金制度には、低所得者には保険料の免除制度があり、多くの低所得者が同制度を利用しているとみられる。また（１）自営業者らは所得の把握が十分でないとされる（２）自営業者らの世帯の専業主婦も第一号被保険者に入っている−ことなどから、所得水準が実態より下がっている可能性もある。調査は２０１０年１１月から翌年２月まで、約６万世帯を対象に初めて実施された。年収は０９年の額。
国民年金と、会社員らの厚生年金加入者全体の平均年収は２９７万円。国民年金加入者の平均（加入者数１９０７万人）は１５９万円、厚生年金（同３９０９万人）が４２６万円だった。会社員や公務員世帯の専業主婦である「第三号被保険者（１００９万人）」の平均年収は５５万円。
就業形態別にみると、自営業者、自営業の家族従業者、臨時・不定期の労働者、非就業者は年収５０万円以下が最も多かった。（東京新聞 10日朝刊引用）
これはゆゆしき事態が浮き彫りになっている。
想像以上に国民の貧困化が深化している。
しかも、年収は０９年当時だから３年後の現在はさらに悲惨であろう。
国民年金加入者の平均年収１５９万円は、公的年金受給者の平均年収１８９万円を下回っている。年金者以下の生活を強いられているのだ。
厚生年金加盟者、つまりサラリーマンは平均４２６万円ということだが、これには年収１０００万円以上の高額所得者や配当収入なども含まれており、平均値をかさ上げしているのであって、実態としては３００万円前後であるという推計もある。
★失業した場合、厚生年金から国民年金に切り替わるが、その途端、収入のメドがたたず、年収１００万以下はおろか、記事の最後にあるように年収５０万円以下（月収４万１千円）に転落してしまうのである。
■年金９兆円の不足・・企業年金給付９兆円をどのようにして埋めるのか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
今日の日経新聞一面で、企業が年金給付を絞ると報じていますが、この記事の中で重大な数字が報じられています。
９兆円
上場企業の積立不足額（将来必要な年金給付の原資を確保していない額）は１１年３月期末で９兆円を超えた。
上場企業がこれら９兆円をどのようにして埋めるのか。
ほぼ絶望的な数字となっており、今後年金破たんという事態に陥る会社が続出することになりかねません。
なぜなら、２０１４年３月期からこの不足額を決算報告書の貸借対照表に反映させることになったからです。
膨大な年金債務があれば、それだけ財務状況が悪化するわけであり、年金債務で債務超過に陥る企業も出てくる
からです。
９兆円をどのようにして埋めるのか。
企業経営者は今や待ったなしの状態に追い込まれており、パナソニックのように本社で高給を得ているホワイトカラーを大幅に削減して対応するという企業も続出するはずであり、企業はそれで何とか生き残りましてもそこで働く一流と思っていたサラリーマンは、今までの裕福な生活から一転、借金苦で苦しむという事態に陥ることが目に見えています。
また現在、年金を受給している者も今のような金額を貰えることは考えない方がよいと言えます。
日本人全体では数百兆円もの年金債務があると言われている中、日本が年金破産という事態もあり得るからです。
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