ヤマダ電機がベスト電を121億円で買収、圧倒的シェアを確保
2012年 07月 13日 21:54 JST

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［東京　１３日　ロイター］　ヤマダ電機(9831.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、ベスト電器(8175.T: 株価, ニュース, レポート)の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。株式取得額は１２１億円。ベスト電器の株式５１％を保有する筆頭株主となり、業界では圧倒的なシェアを確保する。売上高は両社合計で２兆円規模となる。

両社は、商品・資材の共同調達を行うほか、国内外で効率的な店舗展開を進め、グループ全体の競争力を強化する。ベストの上場は維持する。

山田昇・ヤマダ電機会長は会見で「買収にリスクはない。双方にとってマイナスはない」と述べた。

ヤマダによると、現在のシェアは２５％程度。山田会長は「売上高規模にはこだわらないが、シェアにはこだわる」と述べ、ベストの買収により、時間をかけずに、圧倒的なシェアを確保することができるメリットを強調した。

一方のベストは、ビックカメラ(3048.T: 株価, ニュース, レポート)が１５％を保有して資本・業務提携を結んでいたものの、なかなか効果を上げられなかった。ベストの小野浩司社長は「１５％の保有にとどまったことで、経営に深みが出ず、業績に反映できなかった」と振り返り、「今回は５１％を保有してくれるため、効果が発揮できる。企業価値を高めることができると確信した」と述べた。

小野社長は「ビックカメラには業務資本提携の解消を申し入れている」ことを明らかにした。

ビックカメラとベストの提携については、共同開発商品の販売とベストの２店舗をビックカメラが運営するにとどまっていた。家電量販店で最も効果が高いであろう商品の仕入れについては「業務提携だったため別々」（ベスト電器関係者）という。

第三者割当増資でベスト電器が発行するのは普通株式８０２６万５５００株で、現在の発行済み株式総数に対して８８．８７％の希薄化が生じる。発行価格は１株１５１円。８月２０日から１２月３１日までに払い込みを行う予定。独占禁止法に基づく公正取引委員会の承認が条件となる。

株式公開買い付け（ＴＯＢ）ではなく、第三者割当増資を選んだ理由について、小野社長は「有利子負債も減って、成長投資がしたかったができなかった。ニューマネーで投資をするために、第三者割当増資にした」と説明した。

増資の引き受けにより、ヤマダ電機によるベスト電器の持ち株比率は、現行の７．４５％（議決権割合７．５０％）から５１．００％（同５１．１６％）に高まる。一方、筆頭株主だったビックカメラの保有比率は１５．０３％から７．９５％に低下する。

ヤマダ電機は、地域密着型の店舗展開を得意とするベスト電器を傘下に収めることで、スケールメリットの拡大が見込めるほか、国内外できめ細かい店舗展開が可能になるとみている。具体的には、商品や資材の共同調達、顧客ニーズにマッチした商品の共同開発などに取り組む方針。ベストの従業員については「ヤマダ電機は事業領域を拡大しており、人は不足している。人を減らすことはない」とし、雇用は維持する考えを示した。

ベストは６月末現在、インドネシアやシンガポールなどに５９店舗を展開している。山田会長は「ベストは郊外型。そこにヤマダが都心型で出店すれば、相乗効果が見込める」と述べ、現在出店している中国以外での出店も効果を及ぼしそうだ。

家電量販店業界では、６月にビックカメラがコジマ(7513.T: 株価, ニュース, レポート)を子会社化し、業界２位に躍り出たばかり。業界は、２年連続で市場が縮小するなど厳しい環境にさらされている。山田会長は「業界の縮小が続くと、ナショナルチェーンの再編はまだ起こる」との見通しを示した。

（ロイターニュース　清水律子　大林優香；編集　宮崎亜巳）

＊内容を追加して再送します。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86C04S20120713?sp=true

ヤマダ電機の山田会長「ナショナルチェーンは３社か４社が適正」
(1/3ページ)2012/7/13 21:32

　ヤマダ電機は13日、ベスト電器が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化すると発表した。同日都内で開いた記者会見で、ヤマダの山田昇会長は家電量販業界について「ナショナルチェーンは３社か４社が適正」

http://www.nikkei.com/markets/kigyo

ヤマダ電機：ベスト電器を買収、売上高２兆円超に−取得額121億円(1)

　　７月13日（ブルームバーグ）：家電量販店最大手のヤマダ電機は13日、九州地域に地盤を持つベスト電器の第三者割当増資を引き受け、買収すると発表した。株式の取得額は121億円。買収によって、ヤマダの売上高は２兆円を超える規模となる。
第三者割当増資は、１株151円で約8027万株を発行する。払込期日は８月20日から12月31日までの予定。ブルームバーグ・データによると、ヤマダ電はすでにベスト電株の約7.5％を保有する２位株主。引き受け後の保有比率は議決権ベースで51.16％となる。
現在はビックカメラが約15％を保有する筆頭株主でベスト電と提携関係にあるが、増資後の保有比率は約８％に低下。ヤマダ電の増資引き受けで立場が逆転する。ヤマダ電はベスト電の取締役会などにオブザーバーを送ることやベスト電の上場を維持することなどで合意した。
家電量販業界は、地上デジタル放送移行前の駆け込み需要の反動や家電エコポイント制度の終了によるテレビ販売の落ち込みで、収益環境が厳しさを増している。ベスト電は、2013年２月期の第１四半期の売上高が前年同期比で３割減となるなど、経営状態は悪化傾向にあった。
両社は今後、共同で商品や資材を調達しコストを削減するほか、商品開発や物流システムでも連携し、競争力を強化する。ベスト電は増資で調達する資金を既存店舗の統廃合や改装などに充てるとしている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 山口祐輝 yyamaguchi10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stephanie Wong swong139@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/13 18:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M73AHF1A1I4N01.html 　

コメント
01. 2012年7月14日 04:51:10 : txKoq6KBVw 草加に吸い込まれていったか
02. 2012年7月14日 09:05:39 : SuHVWfSgk2 かつて全国津々浦々にあった家族経営の家電販売店も1970年代、80年代の大規模量販店の進出に伴なう淘汰で激減したが、今度は市場縮小による大規模量販店の生き残りが本格化してきた。関西でも中川無線が壊滅、マツヤデンキも壊滅、ミドリがエディオンになり、上新電機が「唯一の関西資本」として頑張っているが、ここでも北関東系の量販店の拡大が著しい。 当方は今でも家族経営の店(工事も兼業)で購入しているが、どうも量販店の雰囲気になじめない。あれだけ照明をつけて店内を明るくし、冷暖房も強すぎるくらいである。あれの光熱費は莫大なものだろう。 これだけのチェーン店を維持していくためには毎月の売り上げ目標も高く、今回とりあげられたヤマダ電機などノルマが相当きついのか、しつこいほど勧めてくるので行かないことにしている。この店員のしつこさが逆効果で、誰でもいやなのか行かなくなり、どこの量販店もガラガラ。特にテレビ売り場がひどい。 これで思い出したのが、セルフ式導入前のガソリンスタンドで、燃料添加剤を入れろとかエンジンオイルを交換しろとか、うるさくてかなわん。燃料添加剤など単なる工業用アルコールで原価は安く、ボッタクリもいいところ。エンジンオイルは下手に交換させてはならない。もうかる高価な商品を勧めてくるが、鉱物油しか受け付けない古い欧州車に化学合成油を入れてトラブルになる事例が多い。店員の知識不足と言うのは、人材の養成が行なわれていない証拠だ。 ヤマダ電機はブラック企業として有名で、うちの近くにも進出してきたが、店員がもたないらしく、人の入れ替わりが激しいようだ。
03. 2012年7月14日 09:52:22 : 58Ur7vCeck 大型量販店で品定めをし、価格.comで調べて最安通販店から買う、というのが トレンドだからね。 量販店では1万円以上の買い物を最近したことないや。 勝者なき闘いだよね。
04. 2012年7月14日 11:47:20 : p7mb3JEcno ヤマダのおっさんはダイエーの事例を知らないのか？
05. 2012年7月14日 11:50:34 : p7mb3JEcno ちなみにヤマダ電機は関東資本だと思われがちだが、創業者の山田昇氏は宮崎県出身であり九州人脈だよ。
06. 2012年7月15日 11:02:57 : rNgpJE9DEA 関連情報？ http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1342218779/ ・ヤマダ電機「アマゾン死ね」　ビックカメラ「アマゾン死ね」　ケーズデンキ「アマゾン死ね」 1 デボンレックス(岡山県) :2012/07/14(土) 07:32:59.10 ID:bsAmYlio0 ?PLT(12021) ポイント特典 ★“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン！ 　ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。 　家電量販店業界は２１世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは２００２年で、０５年には全都道府県への出店を果たす。 　２位のエディオンは０１年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。３位のケーズホールディングスも茨城を基盤に０４年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。 　全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第１幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第２幕と位置づけられる。 　「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。 　ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの５大グループに再編された後、第３幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。 　大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。 2012年7月13日17時12分 http://news.infoseek.co.jp/article/13fujizak20120713006

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