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消費税率10％や復興増税、社会保険料の引き上げなど、大負担増時代が迫る。サラリーマンや年金生活者の10年後の所得はいくらになるのか。年収や世帯別の可処分所得予測を目をそむけずに確かめておきたい。
10年後の可処分所得はこうなっている
衆院で成立した法案では、消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％になる。このほか、復興増税は2013年1月から所得税額の2.1％分、2014年6月から住民税均等割の標準税率も年4000円から5000円に上がる。
さらに「子ども手当」は「児童手当」に名称を変えて所得制限が設けられ、15歳までの年少扶養控除も廃止。厚生年金保険料は2017年まで引き上げが継続。健康保険や介護保険の保険料率も上昇している。
大和総研はこれらの負担増と経済成長、賃金の増加の影響を分析したところ、年収、家族構成を問わず2016年まで可処分所得は減るが、その後は年金世帯を除いて上昇するという結果になった。
ただ、政権交代した2009年の水準には戻らない。専業主婦（片働き）で小学生の子供が2人、年収300万円の世帯の場合、2010年〜2011年にかけて約10万円増えた可処分所得が、2016年に20万円近く減る。「持ち上げてから落とすという罪作りな結果」（同総研の是枝俊悟研究員）。
年金生活者も厳しい。支給水準を据え置いてきた特例廃止などの影響で可処分所得は右肩下がりで減るという。
比較的有利なのが共働き世帯だ。世帯年収が同じ500万円でも、2021年の可処分所得は片働きより約18万円、単身者より約43万円多く、所得の減り方もゆるやかだ。「所得税は個人単位で課税されるため、同じ世帯収入なら共働きの方が適用される税率が低い」（是枝氏）ためだという。
■デフレが継続すると、賃金は伸びない
同総研では2013年度にデフレを脱却し、その後は賃金が上昇すると予測しているが、要注意なのは2012年以降もデフレが継続し、名目賃金が伸びないケースだ。この場合、片働き4人家族で年収800万円の世帯の2021年の可処分所得は約624万円から610万円前後に減ってしまう。
前出の是枝氏は「それなりの覚悟は必要だが、乗り越えられないほどの負担増ではない」と指摘する。自分の出世の可能性や会社の成長力をよく考えたうえで10年後に備えておきたい。
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