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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31484
欧米の失墜、先進国の超格差社会化など、10年で環境は激変する。生き残る企業はどこなのか。今回は「自動車」「電気機器」「商社」「陸･海運」「銀行･証券」などから計311社の結果を発表する。
（※石井淳蔵氏 :植木靖男氏 楠木建氏 :鈴木貴博氏 田中秀臣氏 中野晴啓氏 :保田隆明氏 真壁昭夫氏 安田育生氏 ・・各氏が採点。
※有力企業627社の中から「10年後に絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」を識者に選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。表中の「点数」は◎を2点、○を1点として計算した合計値・・のランクをしめす壮大な表はhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/31484にアクセスすれば見られます。）
■昨日の勝者は明日の敗者
一つの、長く続いた、キラキラと輝いた時代がもうすぐ終わりを迎える。
2011年に立て続けに起こった米国債の格下げ、欧州の国債危機が象徴するのは、戦後約60年間、米欧中心に回ってきた世界経済システムの終焉にほかならない。これから10年の間にユーロが事実上崩壊し、米国の衰退が明らかになる中、代わって世界の中心に立つのは間違いなく中国だ。
信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏が言う。
「中国では現在の貧困層が富を貯え、人口13億人の約9割にあたる11億人ほどの中間層が誕生、歴史上最も巨大な経済大国が誕生するだろう。さらにインド、ブラジル、オーストラリアなどが中国に次ぐ中心的な国家となり、続くようにインドネシア、ベトナム、南アフリカなどの国々が急成長をとげ、新･新興国、巨大消費圏として台頭する。
一方で米欧そして日本といった"かつての先進国"は、テレビ、パソコン、家電、車といった主要産業で軒並み雇用が失われる上、クラウドコンピューティングなどのIT化が急速に進展する中で中間管理職のポストがなくなり、企業が『1割の経営者と9割のワーカー』という組織に変化する。おのずと現在の比ではないほどの超格差社会が訪れることになるだろう」
過去20年にわたって日本経済は停滞の底を泳ぎ続け、どんなに財政政策や金融政策を打っても効かない"麻薬中毒患者"に成り果てた。米欧も政府がカネをジャブジャブ投入することでなんとか経済成長の体を装ってきたが、それもすでに限界。2012年は"かつての先進国"が「国家の信用(=国債)」を市場から見限られるエポックメイキングの年として経済史に記録されることになる。
証券アナリストの植木靖男氏が指摘する。
「さらに日本の場合、これから10年の間に財政破綻が起こる可能性が高い。そうなればモノの価格が急激に上昇するハイパーインフレが日本経済を襲撃、大パニックに陥る。その後に起こるのは、過去の例からも明らかなように、格差の拡大だ。資産や資本を持つ大企業、個人がますます栄える一方で、大多数の企業や個人が相次いで倒産･破産することになる。
ただ財政破綻という大変動がなくても、日本はもう高成長は期待できない。東証一部に上場する約1700社のうち、統合や合併による再編も含めて、上場企業は半数くらいに減っているだろう」
■10年経てば、企業の風景はガラリと変わる。
事実、約10年前に日本エアシステムとの経営統合を発表した日本航空は、「絶対に潰れない会社」と言われながら経営破綻。また10年ほど前に白物家電でシャープと包括提携を発表した三洋電機は、'11年に入ってその白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに売却することを決めた･･･。
ピナクル代表の安田育生氏は「これからはもっと変化の激しい時代になる」と語る。
「IT分野でいえば、つい最近まで『PC対携帯』だったのが、スマートフォンの登場で闘いの構図が一変した。また一般書店を苦境に追いやった大手ネット書籍通販会社アマゾンが躍進したのもつかの間、電子書籍の登場で家電などへ販売アイテムを拡大させることになり、いまや楽天との闘いという図式になっている。まさに昨日の勝者は明日の敗者になりかねない。
私は『じり貧ジャパン』と呼んでいるが、このまま手を拱いていては『老大国イギリス』と同じ路を歩みかねないだろう。BRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)が猛スピードで成長する中で、日本企業の優位性などは失われていく。スピード化の中、一つ舵取りを誤れば、10年後は日本の大企業といえども存在の保証はない」
ではどういった企業が生き残れるのか。
本誌は経済を熟知したプロフェッショナルに有力企業627社の中から「10年後に絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」を選んでもらい、それぞれに◎、○をつけてもらった。その中から「自動車」「電気機器」「銀行」「商社」「住宅」など311社の結果をまとめたのが63ページからの表だ。
トップは三菱商事とユニ･チャーム。これに資生堂、セブン-イレブン･ジャパン、日本電産、キリンHDなどが続く。業界もカラーも違う企業が並ぶが、実は共通点がある。
百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が語る。
「今後10年で生き残りのキーワードになるのは、『グローバル』と『M&A』。世界の需要動向がめまぐるしく変化する中で、どの事業を会社に残してどれを捨てるか、どんどん取捨選択していかなければ生きていけない。この能力で抜きん出ているのが日本電産であり、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事に代表される総合商社だ。M&A案件の"成功打率"は3割もいけば大成功だが、ともにこれを実現している。世界各国で求められる事業がなにかをみつける目利き力、その事業を成功に導く人材も豊富に揃えているから強い。
同時にこれからは積極的に海外に進出し、需要を掘り起こす"自力"も求められる。その点で、インドネシアでもともとなかった紙おむつ市場をゼロから作り上げたユニ･チャームは、世界のどこでも戦える随一の企業になるだろう」
同じ理由で、中国内陸部に進出したセブン-イレブン、ブラジルなどで積極的なM&Aを仕掛けているキリンHDも高評価となったわけだ。
一方で日本を代表する自動車、電機メーカーは上位に入っていない。同じく海外に進出しているのに「○」がつかないのはなぜか。
一橋大学大学院教授の楠木建氏が指摘する。
「1兆円の商売をして100万円儲けるより、100万円の商売をして50万円儲ける企業のほうが価値がある。日本企業はボリューム(規模)を求めがちだが、その結末は過当競争に陥るだけ。小さくてもどれだけ独自の価値を作り出せるかが、生き残りのカギになる。
そうした意味で評価できるのがロボット一筋で頑張っているファナック、ジリ貧の写真フィルム事業から化粧品･ディスプレイ事業などにうまく転換を図った富士フイルムHDなどだ。規模だけを追い求めて、あれもこれも手を出して失敗する大企業には厳しい時代となるだろう」
かつては大きなシェアを握ることでコスト安などのメリットを享受し競争を勝ち抜くことができたが、これからは違う。大切なのは一貫した独自戦略を貫ける企業かどうかだ。
さらに、流通科学大学学長の石井淳蔵氏は「モノを売るだけの企業は生き残れない」と喝破する。
「日本はモノ作りで勝負できる国ではない。これからはモノからサービスへの時代だ。たとえばブリヂストンはタイヤにセンサーを付けて、タイヤの減り具合を測るサービスを実施、『減り具合が早いので、運転方法をこう変えたほうがいい』などとアドバイス･メンテナンスする事業を伸ばしている。キヤノンや富士ゼロックス、リコーもコピー機を単体で売るだけでなく、トナー、インクなどのメンテナンスで儲けている。
一方で『当社はテレビメーカーです』などという縛りの中でやっている企業に将来はない。かつて米IBMはコンピューターを売ることから、コンピューターのコンサル業に業態転換して成長を維持できた。10年後はモノを売っても儲からない時代だということに気づかなければ、日本企業に未来はない」
■大手と中小の立場が大逆転
いままで内需型でやってきた証券、生損保、海運、空運、百貨店などもここへきて海外展開を急ぐが、出遅れ感は否めない。
「その上、円高局面で日本からの物流は減る一方だから運輸系はいずれも厳しい。陸運も少子高齢化、人口減少で、ドル箱を持っているJR東海、首都圏で営業するJR東日本、東京地下鉄以外は衰退の一途。
金融機関は法人分野で活躍すべきなのに銀行は貸し渋りに貸し剥がし、国内証券は外資に案件を持っていかれて勝負にならない。もちろんグローバルで闘える競争力はなし。頼みの個人部門もネット系に顧客を奪われ、存在意義自体が失われる可能性が高い。生損保にいたっては目下の世界同時株安が長く続く中、集めたカネを運用することすらままならない。しかも人口減少で加入者が減る一方、高齢化で保険金の支払いは増えていく･･･。どう生き残れるのか、道筋すら見えない」(前出･鈴木氏)
一方でこうした内需系企業も、世界的なインフラ需要の勃興で･果実･を得るチャンスが出てくるが、「期待はできない」というのは小樽商科大学大学院准教授の保田隆明氏だ。
「特に10年後は水不足が深刻化するのでここに商機が生まれる。ただ日本企業は技術の優位性を持ちながら、ほかの先進各国と違い、上下水道からメンテナンスまでを一貫して請け負う体制が整っていないため受注ラッシュとはいかない。鉄道事業で三菱重工と日立製作所が一括して請け負うシステムを確立しているような体制を、ほかのインフラ事業でも進めていかなければ、指をくわえて活況を眺めているだけになる」
セゾン投信代表取締役の中野晴啓氏によれば、過去10年で東証株価指数は25%下落したが、これは主に大型株が下落したからで、日本の大企業が相対的に競争力を失っている証拠。象徴するように、経団連を構成する日本の代表的大企業の大半もこの間、株価が上がっていないという
「一方で、約3600社ある国内の株式公開企業の約半数は過去10年で株価が上昇している。その多くはまだ注目されていない、時価総額100億円以下の小型株や超小型株だが、10年後に日本を代表する企業になる可能性は高い。
いたずら書きされてもすぐに消える車体を開発、NYやシカゴの地下鉄をほとんど受注した川崎重工業、21世紀の成長産業である健康･医療分野に特化した戦略をとるオムロン、電気自動車時代にも対応できる自動車部品で圧倒的なシェアを持つデンソーなどに注目したい」
■大手と中小の立場が逆転する大激動時代に入った。
・東レ、旭硝子、日清食品HDが高得点。
旭化成、味の素、セコム、キッコーマン、新日鉄、王子製紙も高得点
・テレビ局、広告、新聞、医薬品、セメント、ホテル、ゲームは苦戦
・ベネッセHD、帝人、大日本印刷など、斜陽産業から転進組に光が
■ 変われる企業だけが生き残る
日本を代表する大手自動車、電機メーカーでさえ○がほとんどつかない会社が続出し、証券、生損保、海運、空運なども大苦戦。就職人気ランキング常連のパナソニック、ソニー、ANA(全日本空輸)などに○が少なかった一方で、ユニ･チャーム、日本電産、ファナックなど大学生にはあまり馴染みのない企業が上位を占めた。
今回も文系大学生に人気の高いテレビ、新聞、広告業界、理系大学生が多く志望する医薬品業界などが苦戦。上武大学教授の田中秀臣氏は「TPPによって規制緩和を求められる業界は厳しい」と指摘する。
「新聞・テレビは記者クラブ制度、クロスオーナーシップ(一つの資本が多くのメディアを傘下に持つこと)などの既得権益を失い、海外勢の進出に耐え切れない。医薬品業界やドラッグストア業界にしても米国が自国企業の販路拡大を狙って市場の開放を迫ってくるので、規模に劣る日本企業はほとんど生き残れない。M&Aを仕掛けられて消えている可能性もある」
2011年は超円高を受けて日本企業の海外進出が加速したが、新興国での競争は熾烈で、韓国メーカーや欧米勢からパイを奪うにはいたっていない。そこへきて国内で独占してきた売り上げも海外陣営に侵食される事態となれば、企業の大縮小が猛スピードで進むこととなる。ピナクル代表の安田育生氏はこう語る。
「これから10年は日本を基盤にして海外に打って出る『多国籍化』は当然のことだが、たとえば日本板硝子が世界最大級のガラスメーカー『ピルキントン』を傘下におさめ、役員も半数が外国人になっているように、物心両面での国際化、つまりは『無国籍化』していくぐらいの覚悟が必要になるだろう」
では10年後も生き生きと輝いている企業はどこなのか。今回、最も高得点をあげたのは東レ、旭硝子、これに日清食品HD、味の素、旭化成、セコムなどが続く。「共通点がある」と言うのは小樽商科大学大学院准教授の保田隆明氏。
「10~20年前には斜陽産業だったが、業界転換に成功した企業は強い。たとえば斜陽産業の典型例と言われた繊維業界では、東レがいち早く炭素繊維市場に目をつけ開発、いまでは航空機、自動車、発電所からゴルフ用品、釣り具にまで使われる巨大市場で世界トップシェアを保持している。医療分野に進出した帝人も転換の成功事例だ。
同じようにガラス業界では旭硝子が住宅や自動車向けだけにとどまらず、液晶パネル用ガラス基板や半導体レンズ材などに使われる特殊ガラスのシェアを伸ばしている。大日本印刷や凸版印刷なども、印刷技術を応用してエレクトロニクス分野に進出、液晶フィルター分野で世界トップクラスにまで登りつめた」
証券アナリストの植木靖男氏は「特に『製品を作るための製品』は強い」と付け加える。
「たとえば信越化学工業は塩化ビニル、半導体シリコンウェアで世界トップシェアを持つが、これらの製品は様々な完成品を作るのに必須の製品だから、需要が底堅い。三菱ケミカルHDも医薬品やリチウム電池など幅広い事業を展開している。彼らが完成品メーカーに代わって、10年後の主役になっている可能性が高い」
変化への対応力はいずれの識者も指摘する「生き残りのポイント」だ。流通科学大学学長の石井淳蔵氏は転換のキーワードに「ソフト化」を挙げる。
「ソフト化とはつまり、経営の軽量化。自社で営業、研究所、工場などを持たず、マーケティングや企画をビジネスの主眼に置いている企業は機動性に優れる。これを実践しているのがP&Gやナイキなどのアメリカ企業で、20%以上の高い利益率を稼ぎ出している。日本企業は良くても4~5%なのとは対照的だ。
日本勢では任天堂が厳しいゲーム業界の中で少数精鋭のビジネスモデルを作り成功。リクルートやベネッセは硬直的なピラミッド型組織から離れ、『いつ出ていっても構わない』という人材育成をしており、これで優秀な人材を大量に呼び込んでいるからすごい」
表中にはないが製薬業界の小林製薬、センサー事業などのキーエンスも軽量経営で独自のポジションを確保する優秀企業だという。
「企業名と本業がかけ離れている企業は総じて強い」と言うセゾン投信代表取締役の中野晴啓氏は、高評価企業にさらに別の共通点を見出し、「10年後は21世紀型の不安ビジネスが台頭する」と言い切る。
「新興国やアフリカの人口がまだ増加を続ける中で、10年後は食料・水不足が深刻化する。国内では一人暮らしのお年寄りが増え、社会不安も増大する。ここに商機を見出してすでに動き出している企業は、10年後にたわわに実った果実を収穫するタイミングに入る。
海水を淡水に変える逆浸透膜技術に優れる東レ、食の安全が求められる中で圧倒的な信頼感とブランド力を持つ日清食品HDや味の素、山崎製パン、古くからの顧客である富裕層情報を握りながら、その顧客網を生かして健康・医療、保険などに多角化を進めているセコムなどは不安ビジネスの筆頭格となる」
一方でかつての「花形」だった鉄鋼、セメント、石油業界などは評価が低い。いずれも大規模なコストを投じて巨大な設備をどれだけ作れるかが生き残りのポイントになる業界だが、日本勢は企業数が多すぎることがネックになっている。
「鉄鋼業界が象徴的で世界最大手のアルセロール・ミタルが合併を繰り返して拡大路線をひた走る中で、世界で戦えるのは新日鉄くらい。セメント、石油業界は内需に依存しているため、人口減少がさらに経営を圧迫する」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏)
そうした中で意外としぶといとされるのが実は水産業界で、信州大学経済学部の真壁昭夫教授によれば「海外には巨大水産会社が少なく、日本勢は相対的に規模の大きさを維持。新興国の貧困層を中心に冷蔵庫の普及が進めば冷凍食品の需要も増える。特に日本水産は有望だ」という。
少子高齢化・人口減少、財政破綻、TPPの開始、消費税増税、中国・インドという二大経済大国の隆盛・・・・・・。これから10年で日本経済を取り巻く環境は激変する。どんな企業も転換を余儀なくされ、それに成功した者だけが世界を舞台に活躍できることになる。混迷の時代を生き抜く企業の条件を、一橋大学大学院教授の楠木建氏はこう語る。
「経営の本質は独自性。ミクシィがなくなってもフェイスブックがあればいい、JTBグループがなくなっても近畿日本ツーリストがあればいいなどと思われてはいけない。会社がなくなったら涙を流してもらえる顧客をたくさん持っている企業が、これからの時代は際立ってくる。顧客にとってどれだけかけがえのない存在になれるか。生き残りの生命線はこの単純なことにある」
原点に帰りながらも大胆に舵を切る勇気が、経営者には求められている(各企業・業界の詳しい評価については、表の寸評欄をご覧下さい)。
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・石井淳蔵/'47年生まれ。流通科学大学学長。神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学。神戸大学大学院教授などを経て現職。著書に『マーケティングの神話』(岩波現代文庫)など
・植木靖男/'38年生まれ。証券アナリスト。慶応大学経済学部卒。旧日興証券に入社し、株式本部長などを経て現職。著書に『儲かる株式投資がわかる基礎の基礎講座』(講談社)など
・鈴木貴博/'62年生まれ。百年コンサルティング代表。東京大学工学部卒。コンサルティングファームなどを経て現職。著書に『「ワンピース世代」の反乱、「ガンダム世代」の憂鬱』(朝日新聞出版)など
・楠木建/'64年生まれ。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。同大大学院商学研究科博士課程修了。同大商学部助教授などを経て現職。著書に『ストーリーとしての競争戦略』(東洋経済新報社)など
・田中秀臣/'61年生まれ。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学大学院経済学研究科単位取得退学。著書に第47回日経･経済図書文化賞受賞の『昭和恐慌の研究』(共著、東洋経済新報社)など
・中野晴啓/'63年生まれ。セゾン投信代表。明治大学卒。クレディセゾン入社、インベストメント事業部長などを経て現職。著書に『投資信託は、この8本から選びなさい。』(ダイヤモンド社)など
・保田隆明/'74年生まれ。小樽商科大学ビジネススクール准教授。早稲田大学大学院修了。外資系証券会社などを経て現職。著書に『投資銀行青春白書』(ダイヤモンド社)など
・真壁昭夫/'53年生まれ。信州大学教授。ロンドン大学経営学部大学院卒。旧第一勧業銀行、みずほ総研主席研究員などを経て現職。著書に『最新 行動経済学入門』(朝日新書)など
・安田育生/'53年生まれ。ピナクル代表。一橋大学経済学部卒。日本長期信用銀行、GEインターナショナル事業開発本部マネージングディレクター、リーマン･ブラザーズ証券在日代表などを経て現職
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