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国交省がＡＮＡにカンカン！ＪＡＬ再上場で永田町に不穏な動き
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120717/plt1207170848002-n1.htm
2012.07.17 夕刊フジ
国土交通省が全日本空輸（ＡＮＡ）にカンカンだ。「ＡＮＡが自民党議員をたきつけ、日本航空の再上場に向けた作業の妨げになっている」（同省関係者）というのだ。実際、同党の航空問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は今月１３日、日本航空（ＪＡＬ）の再上場に反対する決議を採択。あろうことか、ＪＡＬ破綻の元凶の１つとなった「地方路線の拡大」を維持するよう求めているから、開いた口がふさがらない。
「ＪＡＬの経営上の問題点を指摘するような資料が自民党議員にまかれている。私のところにもその資料が来たが、ＡＮＡもちょっとやりすぎだよ」と明かすのは、自民党中堅議員。
こうした資料が民主ではなく、自民にまかれる背景には、何があるのか。先の同党議員が次のように解説する。
「ＪＡＬは今年９月にも再上場を果たす予定だ。再上場はＪＡＬ再建の“成功”を意味する。それはとりもなおさず、民主党のＪＡＬの処理手法が正解だったことを表す。これには自民党もＡＮＡも面白くない。利害関係が一致するから自民党議員にバラまかれたのだろう」
自民では今月１３日、航空問題ＰＴがＪＡＬの再上場に反対する決議を採択。決議では、政府に対し、日航と全日空が公平な競争ができるようガイドラインを設けることや、地方路線を維持するための支援などを求めている。
その航空問題ＰＴでは、ＡＮＡびいきととられても仕方がないような意見も飛び交う。例えば、今月６日に自民党本部で開かれた会合では次のような意見が出た。
「ＪＡＬの筆頭株主をＡＮＡにするとか、優先的に株をたくさん買わせるとか、あるいは今の発着枠をＡＮＡに優先的に傾斜配分するとか、こういうことをやらないと」
「（ＪＡＬ）上場はさせたらダメです」
「参議院の消費税法案もあれば、特例公債法もあるでしょうから、それを通す条件に（民主はＪＡＬの）再上場を止めろくらいのことはやらないと」
過激発言のオンパレード。会合の終わりにはさらに過激な発言が飛び出し、国交省関係者が表情を曇らせた。
「（国交省航空）局の皆さまはご苦労さまですが、（ＪＡＬを再上場させるなど）あまり舐めるといかんぞ、ということを（航空局の）幹部に伝えるように。そうでないと大変なことになってしまいますよ。そこの認識が甘いと、もしかしたら秋、あるいは春以降の選挙の後、（航空局は）覚悟をしてもらわないとならなくなりますよ」
ＪＡＬ再上場で自民のいうことを聞かないと、次の選挙で自民が与党に返り咲いてから大変な目にあうことになると言っているのである。
ヘロヘロの野田民主党を横目に、自民には与党返り咲きムードが強く漂っているようだ。
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