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人口変化はこれからの経済成長にどう影響するのか
人口変化と経済成長（その1）
2012年7月18日（水） 小峰 隆夫
途中で国会の参考人質疑の話が入ったりしたため、読者の方々も私自身も、全体のストーリーがよく分からなくなってしまった。ここで、もう一度整理しておこう。
このシリーズでは、最初に「経済成長」を取り上げている。「経済成長」を取り上げたのは、このところ「経済成長」が、次のような三つの側面で注目されているからだ。
それは、（1）「これ以上の成長は必要ないのではないか」という「脱成長論」が強まっていること、（2）財政再建との関係でも経済成長が論じられていること、（3）人口減少との関係でも、「人口減で内需が減るから、輸出でカバーするしかない」といった議論が出るなど、成長との関係が話題になっていること、という三つである。ここまでの連載で、このうちの（1）と（2）を論じたので、今回から（3）の人口と経済成長について考えてみたい。
GDP規模と一人当たりGDP
人口と経済、人口と経済成長の関係を議論するとき、次のような二つを明確に区別しておくことが必要である。一つが「GDPの規模（レベル）を見るのか、成長を見るのか」という区別であり、もう一つが「GDPの全体を見るのか、一人当たりGDPを見るのか」という区別である。
まず、GDPの規模と一人当たりGDP（共にレベル）について考えよう。
もっとも明確なのは、GDPの規模と人口の関係である。定義的に、
GDP規模＝人口×一人当たりGDP
なのだから、人口が多いほど、GDP規模も大きくなるのは当然である。表1は、人口規模の大きい10カ国のGDP規模と一人当たり国民所得（ここでは一人当たりGDPと同じと考える）を見たものである。人口上位10カ国のうち、6カ国はGDP規模でも上位10カ国の中に入っている。一方、人口と一人当たり国民所得（カッコ内が一人当たり所得のランキング）の間には全く関係がないことが分かる。
表1 人口、GDP規模、一人当たりGDP（2010年、購買力平価ベース）
人口ランキング 人口規模
（万人） GDP規模
（10億ドル） 一人当たり国民所得
（ドル）
1 中国 133,830 （2）10,085 （118）7,570
2 インド 117,094 （4）4,199 （153）3,560
3 アメリカ 30,971 （1）14,582 （18）47,020
4 インドネシア 23,252 （16）1,030 （147）4,300
5 ブラジル 19,495 （9）2,169 （96）10,920
6 パキスタン 17,338 （26）464 （163）2,780
7 バングラデシュ 16,443 （45）244 （182）1,620
8 ナイジェリア 15,826 （30）374 （172）2,160
9 ロシア 14,175 （6）2,812 （70）19,190
10 日本 12,738 （3）4,333 （35）34,790
注：World Bankのウェブサイトより。（ ）内の数字は、GDP規模、一人当たり国民所得のランキング。アメリカや日本の一人当たり国民所得のランキングがかなり低いように見えるが、これは高所得上位国としてカタール、ケイマン諸島などがあるため
では、GDPと一人当たりGDPはそれぞれどんな意味を持っているのか。GDPの規模は言うまでもなく、一国の経済活動の総量である。一人当たりGDPが一人当たり所得だと考えると、一人当たりのGDPこそが広い意味での国民福祉の指標だと考えていいだろう。誰でも、所得が低いよりは高い方が、より高い生活水準を実現できる可能性が高くなるからだ。
よって、経済政策は経済規模の大きさを追及するのではなく、一人当たりGDPのレベルを高めることを目指すべきである。一人当たりGDPが高くなれば、結果的に経済規模もまた大きくなることは間違いないのだが、目標とすべきなのは一人当たりGDPだ。これが私の考えなのだが、必ずしもそうは考えない人も多いようだ。
例えば、7月6日に発表された、国家戦略会議フロンティア分科会の「繁栄のフロンティア部会報告書」では、次のように述べている。
「日本経済全体がマイナス成長になっても、一人当たりGDPの水準がある程度成長すれば構わないのではないかという議論もある。しかし、一国全体として成長することなくしては、逆ピラミッド型に膨れ上がっていく現行の社会保障制度を維持することも、必要最低限の公共財を維持することも出来なくなる。また、経済力の縮小が、国際社会における我が国の存在感の急速な低下を招けば、様々な分野で国益が損なわれる可能性がある。したがって、我々は、国全体としての一定程度の経済成長の実現を目指す」
しかし、全体の成長がプラスでないと、社会保障や公共財を維持できないという根拠は不明である。また、国際社会における存在感のために成長が必要という理屈は（分からないではないが）、規模の大きさを追求しすぎているように思われる。私は、「日本経済全体がマイナス成長になっても、一人当たりGDPの水準がある程度成長すれば（高いに越したことはないが）構わない」と思う。
ただし、後述するように、ある程度一人当たりGDPが高まっていけば、マイナス成長にはならないというのが私の考えなので、こうしたことを議論してもあまり意味はないのかもしれない。
人口変化とGDPの成長率
次に、レベルではなく、伸び率を考えよう。前述のGDPの定義式を伸び率に直すと、
GDP成長率＝人口の伸び率＋一人当たりGDPの伸び率
となる。一人当たりGDPの伸びは、国民一人当たりの生産性の伸びとみなすことができるから、要するに、「経済が成長するためには、人口が増えるか、人口一人当たりの生産量を増やすかのどちらかしかない」ということである。
これは定義式であり、必ずしも因果関係を示すものではないが、常識的に考えて、この式を因果関係に読み替え、（1）（一人当たりの生産性が同じであれば）人口の伸び率が高いほど成長率は高く、（2）（人口の伸びが一定であれば）国民一人当たり生産性の伸びが高いほど成長率は高い、という関係を導いてもいいだろう。
これに実際の数字を入れると、次のページの表2のようになる。2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所の人口予測（2012年2月）から導かれる姿を入れている。
これを見ると、次のようなことが分かる。まず、高度成長期（1955〜70年）については、日本は約10％成長を実現したのだが、このうちの人口要因は1.1％にすぎない。「人口が増えたから経済が成長した分」は、全体の10分の1程度であり、高度成長の大部分は「国民一人当たりの働きぶり」が効率的になったことによってもたらされたのである。
その後人口要因は次第に低下し、2010年以降はマイナス要因となる。その程度は、2010〜30年がマイナス0.4％、2030〜50年が、マイナス0.6％である。このマイナスの度合いは、絶対値としては高度成長期のプラスの影響度合い（1.1％）よりは小さい。しかし、基礎的な成長率が1.5％から2％とされる中で、0.5％前後のマイナス要因が作用すると考えると、これはかなり大きいと言える。
しかし、話はこれで終わらない。一人当たりGDPもまた人口の影響を受けるからだ。
表2 GDP・一人当たりGDPの要因分解
年 （1）
GDP成長率 （2）
人口変化率 （3）
一人当たり
GDP変化率 （4）
生産年齢人口
の変化率 （5）
生産性変化率
1955〜70 9.6％ 1.1％ 8.5％ 0.8％ 7.7％
1970〜90 4.7％ 0.8％ 3.9％ 0.1％ 3.8％
1990〜2010 1.1％ 0.1％ 1.0％ −0.4％ 1.4％
2010〜30 （0.6％） −0.4％ （1.0％） −0.5％ （1.5％）
2030〜50 （0.3％） −0.6％ （0.9％） −0.6％ （1.5％）
注：
1.人口は国勢調査、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所出生・死亡中位推計
2.GDPは1955〜70、70〜90年は90年基準（68SNA）、90〜2010は2000年基準（93SNA）による。変化率はいずれも平均年
3.（1）、（2）、（4）を求め、あとは差分で簡易計算したものなので、若干の誤差があり得る
4.（ ）は、仮に生産年齢人口あたりの生産性上昇率を1.5％と置いた場合の姿
人口変化と一人当たりGDPの成長率
私は、2010年に『人口負荷社会』という本を出し、「人口オーナス」という概念を使って、人口問題の負の影響を論じた。日経ビジネスオンラインでも記事を書いているので、「人口オーナス」という考え方については、「『人口オーナス』から導かれる新常識」（2010年9月10日）を、また、以下で説明する、人口オーナスと一人当たり所得の関係については、「このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう」（2011年2月23日）を参照して欲しい。
これら記事と重複するが、簡単に説明すると、次のようになる。日本の人口は減少していくことになるのだが、人口が減少すると、人口ピラミッドの形状が必ず変化する。人口が減少してしばらくすると、それまで広かったピラミッドの底辺が、生産年齢人口層（15〜64歳）に移行するので、ピラミッドは中膨れとなり、「人口に占める働く人の割合が高くなる」という時期が来る。これが「人口ボーナス」であり、日本の高度成長期がこの時期にあたる。この時、人口変化は経済にプラスに作用する。
しかし、さらに時間が経過すると、中膨れの部分が高齢層に移っていくので、今度はピラミッドは逆三角形となり、「人口に占める働く人の割合が低くなる」という時期が来る。これが「人口オーナス」であり、日本は1990年代からこの時期に入っている。この時、人口変化は経済にマイナスとなる。
これを、一人当たりGDPとの関係で見ると、次のようになる。まず、定義的に、
一人当たりGDP＝GDP÷人口
である。
しかし、働く人だけがGDPを生み出すと考え、さらに「生産年齢人口」が「働く人」だと仮定すると、前記の定義式は、次のように変形できる。
一人当たりGDP＝（GDP／生産年齢人口）×（生産年齢人口／人口）
このうち、（GDP／生産年齢人口）は、働く人一人当たりの生産性であり、（生産年齢人口／人口）は、日本全体の労働参加率である。
つまり、一人当たりGDPの水準は、「日本人の何割が働いているか」ということと「その働く人が、一人当たりどの程度の生産物を生み出せるのか」という二つの要素で決まるということである。
さて、前述のように、「人口オーナス」というのは、まさに「人口に占める生産年齢人口の比率が低下する」ということであった。すると「人口オーナスの下では、（何もしないでいると）日本人の平均所得水準は低下する」という結論が導かれることになる。
では、人口オーナスで、所得はどの程度低下するのか。前掲の定義式を、伸び率に直すと、
一人当たりGDPの伸び率＝（生産年齢人口一人当たりの生産性の伸び率）＋（生産年齢人口比率の変化率）
という式が得られる。これに実際の数字を入れたものが3ページの表2に示されている。結論は、GDP成長率のときとほぼ同じである。まず、高度成長期には、日本の一人当たりGDPは平均8.5％上昇し、国民の生活水準が急激に上昇したことを示している。これには「人口ボーナス」も寄与しているのだが、その程度は0.8％程度であり、全体の1割程度の寄与にとどまる。生活水準の上昇の大部分は、労働者の生産性の向上によってもたらされたのである。
90年以降の人口オーナスの影響については、時間が経過するにつれて、マイナス0.4％→マイナス0.5％→マイナス0.6％と、マイナスの度合いが高まっていく。これは絶対値としては、高度成長期の人口ボーナスの影響よりは小さい。しかし、生産性の伸びが格段に低くなってきているので、相対的に多くの割合が所得水準の上昇に結びつかないようになる。話を分かりやすくするために、生産年齢人口当たりの生産性の伸びを1990〜2010年並みの1.5％と仮定すると、せっかくがんばって効率的に働いても、その効率性の3分の1は、人口オーナス要因で相殺されてしまうということである。
以上の話をまとめると次のようになる。
（1） 人口オーナス要因によって、一人当たりGDPの伸びはかなり抑制されるが、一人当たりGDPがマイナスになる（平均生活水準が下がる）ということはない。
（2） 人口オーナス要因で一人当たりGDPの伸びが抑制される効果と、人口減少によってGDPの伸びが抑制される効果を合わせると、成長率は、2010〜2030年で平均0.9％程度、2030〜2050年には平均1.2％程度抑制される。
（3） この成長率抑制効果はかなり大きいから、成長率はかなり低くなるが、それでもマイナスにはならない。
もちろん、以上の計算は多くの仮定に基づいている。今後のわれわれの対応次第で、人口変化率、労働参加率、生産性上昇率などは変わるから、結果としての一人当たりGDP成長率、全体の経済成長率の姿も変わるはずだ。しかし、人口変化が日本全体の経済成長、われわれ自身の生活水準にかなり大きな影響を及ぼすであろうという結論は変わらないだろう。
（次回も、人口と成長について考えます。掲載は8月1日の予定です）
小峰 隆夫（こみね・たかお）
法政大学大学院政策創造研究科教授。日本経済研究センター研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。著書に『日本経済の構造変動―日本型システムはどこに行くのか』、『超長期予測 老いるアジア―変貌する世界人口・経済地図』『女性が変える日本経済』、『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』、『政権交代の経済学』、『人口負荷社会（日経プレミアシリーズ）』ほか多数。新著に『最新｜日本経済入門（第4版）』
小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか
進まない財政再建と社会保障改革、急速に進む少子高齢化、見えない成長戦略…。日本経済が抱える問題点は明かになっているにもかかわらず、政治には危機感は感じられない。日本経済を40年以上観察し続けてきたエコノミストである著者が、日本経済に本気で警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120713/234440/?ST=print
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