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欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も  印マルチ・スズキ工場が暴動で停止、1人死亡・邦人2人負傷
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投稿者 MR 日時 2012 年 7 月 19 日 17:25:09: cT5Wxjlo3Xe3.
 

焦点:

欧米で広がるマイナス金利、消費より貯蓄促す逆効果も

2012年 07月 19日 14:24 JST  

トップニュース
英国内で「しけた五輪」と酷評、警備・交通問題で
ヘッジファンドの買戻しで株は反発、安全志向続き金利は一段と低下
英マンUが来週にもNYでIPO、8月上旬にプライシング
米国のエタノール生産量が過去2年で最低、干ばつの影響で

[ロンドン 18日 ロイター] かつて奇想天外な概念だったマイナス金利が、欧米市場であっという間に普通になりつつある。マイナス金利は、金融市場のストレスを除く目的で実施された金融緩和が一因だが、消費を促進するどころか、高齢化する人々の貯蓄率を高めるという逆効果を招きかねない。

HSBCの資産配分グローバルヘッド、フレドリック・ナーバンド氏は顧客に対し「直観的に考えると、(マイナス金利下では)消費者は明日まで貯蓄して資産が目減りするより、今すぐ支出しようとするため消費を押し上げるはずだ。しかし事はそれほど単純ではない」と説く。

ナーバンド氏の主張では、国債利回りと足並みをそろえて投資や年金基金の収益率が低下するため、消費者は不十分な年金を補うため、通常よりも貯蓄を増やさざるを得なくなる可能性がある。「これが節約のパラドックスだ。需要に影響を及ぼす」という。

ナーバンド氏によると、今後30年間の投資収益率を2%、給与の年間上昇率を1%と想定すると、現在40歳で、給与1年分の貯蓄があり、70歳で退職する計画の人は、退職まで現在の給与の約3分の1を貯蓄し続ける必要がある。そうすることでやっと、退職時の給与の60%に相当する年金を、85歳で死ぬまで確保できるという。

高齢化が急速に進むなら、先進国の消費はさらに減り、結果として景気は一段と減速、ソブリン債需要が高まり、中銀による国債買い入れ・紙幣増刷が増え、利息がほとんどつかない証券の需要は一段と増す。

悪循環に陥る可能性ははっきりと見えている。

<金利を支払って貸し出す>

マイナス金利はどこまで広がるのだろうか。

ドイツ政府は18日、表面利率ゼロの2年国債を初めて額面を上回る価格で発行した。発行利回りは年率マイナス0.06%だ。

つまり、ユーロの将来と世界的な景気減速を取り巻く不透明感ゆえに他の主体への貸し出しを恐れる投資家は、ドイツに資金を貸すという特権と引き換えに「保証付き」の損失を喜んで受け入れている。ドイツなら何があろうと元本を償還してくれる(今や「手数料」を取られるとはいえ)と想定しているからだ。

応札倍率は2倍に達し、そうした需要の強さを物語っている。

しかしユーロ圏と米国で広がる利回り低下の動きの中で、18日のドイツ国債入札は1つの通過点に過ぎない。期間3カ月の米財務省短期証券利回りはわずか0.1%、米10年国債利回りは1.5%を割り込んでいる。

しかも、国債利回りがマイナスになっているのはドイツだけではない。

2014年半ばまでに償還されるオランダとフィンランドの国債は利回りがマイナスで取引されている。フランスの短期国債もマイナス利回りで、ベルギーの短期国債は17日の入札ではじめて発行利回りがマイナスとなった。

INGの金利ストラテジスト、パドライク・ガービー氏は「目覚ましい動きだ」と言う。フランスとベルギーは昨年10、11月には金融市場の厳しい圧力にさらされていた。だが460ベーシスポイント(bp)もあったベルギーの2年国債の対ドイツ国債プレミアムはそれ以来縮小して現在は35bpに、フランスも同様に140bpから24bpになった。

最も安全とされる国の国債利回りがマイナス幅を広げているため、投資家は元本さえ返ってくるなら良しとして、より期間の長い証券や信用力の劣る発行体の証券にそっと手を延ばさざるを得なくなっているのかもしれない。

「中核国」から「準中核国」の国債にまで需要が広がっていることは、ユーロ圏の緊張を和らげる上で思わぬ効果をもたらす可能性がある。

今週はスペインとポルトガルの短期国債も落札利回りが低下し、アイルランドは今月、2010年に国際支援を受けて以来初めて短期国債入札を再開した。

ガービー氏は「フランスやベルギーの証券が人気を回復しているのなら、イタリアのような国にも人気が広がるはずだ。当社の見方では、重圧を受けているスペインの状況に比べ、イタリアはずっと良好だ」と話す。

<いつまで続くのか>

利回り低下の原因が各国中銀の量的緩和や、欧州中央銀行(ECB)が預金ファシリティー金利をゼロに引き下げたことにあるとすれば、今後もこうした流れは止まりそうにない。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は17日の議会証言で追加的な量的緩和策について慎重な言い回しを維持したが、今後の可能性には含みを残した。世界中の投資家の間では依然として、FRBが11月の米大統領選挙前は控えるにしても、直後には追加策に踏み切ることが幅広く予想されている。

ブラックロックの固定利付きポートフォリオ・マネジメント・グループ責任者、ピーター・フィッシャー氏は「FRBの新たな量的緩和策に対する反応の『半減期』は短期化しているが、弾が尽きたわけではない。バランスシートを無限に拡大することが可能な中銀はどこも、兵器庫が空になることはない」と強調する。

問題は、量的緩和の副作用が効果をしのぎ始めたのではないか、そして政策をめぐる見解がばらばらなのではないか、ということだ。

(Mike Dolan記者)

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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記事の全文 | 特集ページ
インドのスズキ工場で暴動、1人死亡
焦点:欧米で広がるマイナス金利
ロンドンは「しけた五輪」、国内で酷評

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86I03Z20120719?sp=true

 

印マルチ・スズキ工場が暴動で停止、1人死亡・邦人2人負傷
2012年 07月 19日 16:41


[ムンバイ/東京 19日 ロイター] スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)のインド子会社であるマルチ・スズキ(MRTI.NS: 株価, 企業情報, レポート)は18日、インド北部のマネサール工場で労働者による暴動が発生し、自動車生産を停止したと明らかにした。

マルチ・スズキによると、同工場では従業員の規律問題をめぐって労組が行っていた抗議行動が暴動に発展し、マネジャーや幹部を含む少なくとも90人が負傷して病院に搬送された。工場の施設も放火された。

広報担当者によると、現在は警察当局が事態の収拾に当たっている。

日本のスズキの広報担当者によると、現地作業員1人が死亡した。このほか、日本人駐在員2人が殴られて負傷し、入院中だが、命に別条はないという。

マルチ・スズキの広報担当者は、暴動が発生したマネサール工場の操業を19日も停止することを明らかにした。

現地の警察当局によると、約90人の労働者が逮捕された。罪名は殺人、殺人未遂、放火。

マルチ・スズキは18日遅く声明を発表し、暴動が起きた経緯について「問題を友好的に解決するため、シニアマネジメントのメンバーが労組側と協議していたが、協議中、労働者がシニアマネジメントのメンバーやマネジャーらを暴行した」と説明した。

それに対し、マルチ・スズキの労組委員長は、事前に準備された労働者や労組を締め付ける活動が暴動や工場閉鎖に発展したとして、会社幹部を非難。「幹部の指示で警備員によって門が閉じられ、警備員が凶器を使って労働者に激しく殴りかかった。彼らは一部の幹部や警察と共に多くの労働者に暴行を加え、殴られた労働者は重傷を負って病院に運ばれた。警備員は会社の施設を破壊し、工場の一部に火を放った」とする声明を発表した。

そのうえで、労組は紛争を解決するため、会社側や政府当局者と協議することを望んでいる、と述べた。

マネサール工場があるハリヤナ州のCharan Lal Sharma労相は、現地テレビに対し、問題について協議するため現地に向かう考えを示した。

マネサール工場では昨年も労働者による暴動が数週間続き、5億ドル以上の被害を受けた経緯があり、今回も工場閉鎖が続けば、自動車生産が深刻な打撃を受ける可能性がある。

マネサール工場の年産能力は55万台で、マルチの生産全体のおよそ3分の1を占めている。

19日のインド株式市場では、マルチ・スズキの株価が一時8.2%急落。0545GMT(日本時間午後2時45分)時点では7.4%安で推移している。

*情報を追加して再送します。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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インドのスズキ工場で暴動 2012年7月19日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86I02R20120719?sp=true


 


スズキ印子会社の工場:暴動で88人拘束−警察 
  7月19日(ブルームバーグ):インド当局は同国の乗用車生産で最大手マルチ・スズキ・インディアのハリヤナ州マネサールにある工場を警備するため1200人の警官を動員したと、同州の警察当局の幹部がインタビューで語った。
・同幹部はマルチ労組指導者を拘束するため特別班を編成と述べた・工場の操業は少なくとも4日間、再開されない可能性があると、イン ドの労組団体の幹部がアナリストとの電話会議で語った
記事についての記者への問い合わせ先:New Delhi Karthikeyan Sundaram kmeenakshisu@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:桧誠司 Masashi Hinoki mhinoki@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/19 16:53 JST
 

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コメント
 
01. 2012年7月19日 21:27:54 : vUtB0YMPY6
「日本病」は失政という面だけではなく、科学的必然性をもって発病したわけだな。

やはり、日本は欧米を追い越して2〜3周先に行っちゃったみたいだ。悪い面でも・・・


02. 2012年7月19日 23:35:41 : oNqclzIefs
誰が火付けたんだろうね、フォルクスか。

03. 2012年7月20日 00:38:45 : SuHVWfSgk2
ほら見たことか。人件費が安いと発展途上国に進出して、地獄を見たスズキ。昔の日本もそうだったが、血の気が多いからねえ。確かに若者が多く、自動車生産のような重労働もこなすが、独立戦争で勝った国だ。日本のようにアメリカの言われるままに支配され続ける国とは違う。徴兵制もある。これの怖さを分かっていないのが日本人。

敵が攻めてくれば、いつでも戦えるんだ。戦う力を持っているからこそ、理不尽な要求には屈さない。人件費が安いだけで発展途上国に進出してはならない。企業経営者にはあれほど言ってきたのに、彼らは耳を貸さなかった。日本人のように、言うこと聞く国民は世界には少ない。

スズキのインド事業の本格的な危機だといえる。静岡県の女子高生あがりを工場長が怒鳴りちらして酷使する手法が、世界に通用すると思っているのか。安い安い給料でも文句を言わない彼女らと違い、兵役上がりの強靭なインドの若者は、自分の意見を持っているぞ。彼らが仲間への処分をしたことで、怒りを爆発させた。今回の対立は一旦静まったとしても、不満はくすぶり続けるから、これから何が起こるのか分からない。工場施設に放火や破壊を加えているのだから、従業員達はスズキに対する相当な不満を常日頃から持っていたことが分かる。

スズキを指導してきた鈴木修社長も、フォルクスワーゲンから乗っ取られる危機に直面しているが、これに加えて磐石の態勢を築いたと思っていたインド事業に暗雲が垂れ込めたことで、下手したら寿命を縮めるかも知れない。

日本企業が新興国と注目するベトナムも、注意した方がいいぞ。フランス、アメリカを戦争で打ち負かし、カンボジアの大虐殺者ポル・ポトも打倒した。スカボロー島で中国本土と対立しているが、まったく弱みを見せない。ベトナムには徴兵制もある。戦う方法が国民に行き渡っていることをお忘れなく。

日本企業が大挙進出したタイも、従業員が届いた物資をくすねて家に持ち帰っているし、物資を横流ししてサイドビジネスを営んでいる。現金をおいていたら、少しずつなくなっているぞ。日本みたいにコンプライアンス遵守なんて通用すると思わないほうがいい。会社のものは、持ち帰って当然だと思っているし、悪いことではないと言う。インドのスズキも、これを注意しても聞き入れてもらえず、懲罰しようとしたら、仲間意識の強い従業員に逆ギレされて暴動になったのだろう。

日本でも、昔はよくあった話だ。銀行の従業員が横領なんて、よくあった。どこでもあった。表向き、隠していただけだ。さすがにこれではいかんと言うので、コンプライアンス遵守が叫ばれていて、盗めば解雇処分になるが、発展途上国で同じことをやると、暴動に発展し会社の施設が破壊される。彼らには愛社精神なんてないから、とことんまで砕きまくる。完成品や半完成品が売り物にならなくて、廃棄処分になっている例も多い。

中国でもそうだが、会社が閉鎖されたら他に行くだけだ。働き口なんて、そんなもん。でも、ある意味うらやましい。日本でも非正規雇用が問題になっているが、会社で暴動を起こしたらどうだ。経団連も震え上がるぞ。

米倉、冷や汗をたっぷりかいて痩せてみないか。身体にいいぞ。


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