ブラジルの信用市場：限度いっぱいの借金
2012.07.20（金）
The Economist

（英エコノミスト誌　2012年7月14日号）

デフォルト（債務不履行）の急増は、警戒を要することを知らせる合図であって、まだパニックする必要はない。

国内総生産（GDP）に対する割合で見ると、ブラジルの貸出残高はこの10年間で倍増した。住宅ローンが借り易くなったおかげで、大都市の不動産価格はたった5年間で2倍に跳ね上がった。同様に自動車ローンの充実で活気づいた自動車産業は、2011年に5年連続で過去最高の販売台数を記録した。

　ところが今、ブラジルの信用ブームはバブルの様相が薄れ始め、恐々としてきた（図参照）。90日以上返済が遅延している融資の割合は6％に達し、過去最高を更新した。

　政府はパンチボウル（刺激策）を片づけるどころか、全員にお代わりを出せと要求している。

2009年、世界的な景気後退がブラジル人の消費意欲を削いだ時には、政策立案者たちは需要を回復させるために、売上税と金利を引き下げた。

　景気が再び低迷している現在（昨年の成長率はわずか2.7％で、独立系のアナリストは、2012年は一段と経済が伸び悩むと見ている）、政府は借り手が再度、救援に乗り出してくれることを望んでいる。

消費者にさらなる借り入れを促す政府

　中央銀行の政策金利は7月11日に0.50％引き下げられて8％となった。昨年8月にピークをつけた12.5％からかなり低下した格好で、今後さらなる利下げも見込まれている。中銀は公的銀行に対して金利差益を削減して融資を増やすよう命じ、民間銀行に対してはそれに倣うように要請した。

　金利の引き下げは、多額のローンを抱える消費者から重圧を直ちに取り除く効果があると、バンク・オブ・アメリカのデビッド・ベカー氏は話す。大多数の国と比べ、ブラジルでは融資期間がかなり短い。つまり、長期間にわたり、昔の高金利のローンを抱え続ける人が少ないということだ。現在は、家計ローンの返済の3分の1以上が利子によって食いつぶされている。

　だが、国民が自由になったカネを新たな支出や新規融資に再循環してくれるという政府の期待は、それほど根拠が確かではない。格付け会社ムーディーズのセレス・リスボア氏は、民間銀行が協力するかどうか疑わしいと考えている。

　デフォルト率が上昇し、貸し倒れ引当金の増加が利益を圧迫しているため、銀行は今後、誰に融資を行うか一層注意する構えだ。民間銀行が儲からない顧客を切り捨てるのなら、恐らく信用の質の低下を犠牲にしながら公的銀行が市場シェアを増やすことになるだろう。

　信用ブームが勢いを失っても、パニックする必要はない。民間債務は近年、持続不能なペースで拡大してきたものの、起点が極めて低かったことから、絶対的な水準はまだ少ない。例えば住宅ローンの貸出残高は2005年以降4倍に増えたが、それでもGDPの5％を多少上回る程度だ。

　また、過去の銀行危機の後に導入された厳格な規則のおかげで、ブラジルの銀行は自己資本が充実している。

　コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのニール・シェアリング氏は、国内銀行の中核的自己資本（Tier1）比率の平均が新たな自己資本規制（バーゼル3）で明記された最低基準の6％を割り込むには、ブラジルのすべての住宅ローンがデフォルトに陥り、担保がすべて無価値にならなければならないと試算している。

問題は実体経済の「二日酔い」

　労働市場が堅調である限り、借り入れに走ったブラジル人の大半は、債務を比較的楽に消化できるだろう。失業率は過去最低に迫る水準だし、以前より伸びは多少鈍くなっているとはいえ、実質所得はまだ上昇している。

　また、大半の銀行は、より持続可能なレベルの融資実行に円滑に移行できるはずだ。一握りのニッチな中規模金融機関は苦戦するだろう。例えばバンコ・ボトランチンでは、自動車ローンの貸し倒れ引当金が膨れ上がったため、株主が先月、20億レアル（9億7000万ドル）の資本注入を強いられた。乗っ取りに遭う銀行もあるだろう。

　しかし、貸し手も借り手も新規融資に大して意欲を示していない状況にあって、10年続いたブラジルの信用ブームが残す最大の影響は、実体経済の二日酔いだろう。

コメ輸出大国タイ：世界一の座から転落へ

（英エコノミスト誌　2012年7月14日号）

大衆迎合的な政治がタイ最大の農作物をダメにしている。

タイとコメの関係ほど、1つの農作物がその国の自己像と固く結びついている国はあまりない。特にタイの香り高いホームマリ米は、ジャスミン米の品種の中で有名になった。タイは30年、あるいはそれ以上にわたって、世界最大のコメ輸出国の座に君臨してきた。

1月以降、輸出が4割強も減少

　ところが今、その突出した地位が脅かされている。

　タイで最も高い評価を受けている経済シンクタンクのタイ開発調査研究所は最近、1月以降のコメの輸出高が前年比44％減少しており、同国が世界最大の輸出国の座をインドかベトナムに明け渡すことがほぼ確実になったと報告した。

タイが世界最大のコメ輸出国の地位をインドかベトナムに明け渡すことがほぼ確実になった〔AFPBB News〕

　こうした事態は輸出業者に警戒感を抱かせると同時に、政治的なきな臭さを感じさせる。

　多くの人は輸出の急減を、1年前の選挙で圧勝した首相、インラック・シナワット氏の支持母体であるコメ農家のために設けられた大衆迎合的な新助成制度の影響と受け止めている。

　昨年9月に導入された「コメ担保融資制度*1」の下、政府は通常の市場価格のおよそ2倍の値段で農家からコメを直接買い上げる。一般的な白米なら1トン＝1万5000バーツ（約500ドル）、ホームマリ米なら2万バーツといった具合だ。

支持母体の小規模農家に恩恵

　新制度は主に、タイ北東部および中部の貧しい平原地帯の小規模なコメ農家に恩恵をもたらしている。インラック氏および元首相でインラック氏の兄でもあるタクシン・シナワット氏の与党・タイ貢献党を熱烈に支持する有権者層だ。

　1930年代から海外にコメを輸出してきた家族経営企業ライスランド・インターナショナルの社長、ビチャイ・スリプラサート氏によれば、過去に公開市場におけるコメの価格が現在タイ政府が支払っている水準に達したのは1974年と2008年の2回だけで、通常の相場は200〜300ドルだという。

*1＝農家のコメを担保に融資を行う制度。事実上は高額買い取り制度となっている

　当然、タイの農家は熱心に、収穫したコメを新たに設定された高値で政府に販売しており、政府は買い取ったコメを備蓄している。

　しかし、農家にとって（少なくとも短期的には）恩恵となるかもしれない政策は、野党・民主党や、コメ農家の所得補助金という同党の政策を支持する傾向にあるコメ輸出業者にとって大きな痛手となっている。

　コメをどんどん備蓄すれば、ビチャイ氏のような民間の輸出業者が海外に輸出できるコメはわずかしか残らない。そのうえ何とか手に入るコメは、インドやベトナムの同種のコメより1トン当たり100ドル以上高くなってしまう。インドが通貨安の恩恵を受けていることも影響している。

　そのため、顧客はタイよりもインドやベトナムなどに目を向けるようになっている。ビチャイ氏は他の輸入業者と同様、現行政策が変わらなければ、廃業を免れないかもしれないと訴える。

　政府によるコメの買い上げ制度の透明性の欠如は、市場を一段と歪める危険性をはらんでいる。政府が倉庫にどれくらいのコメを備蓄しているのかは不透明（推定では1000万トンとも言われている）だし、備蓄米をいつ、いくらで市場に放出するかも分かっていない。

制度が失敗すれば、不満の種

　批判的な向きに言わせると、これまでのところ、タイ政府は、買いだめすればコメの国際価格が上昇するという誤った見通しを立てたようだ。そして、最終的には倉庫のスペースが不足し、制度全体が持続不能になるかもしれないという。

タイ国外からいまだに大きな影響力を振るうタクシン・シナワット氏〔AFPBB News〕

　恩恵を享受しているとされる農家に関しても、カネの多くが仲介業者や製粉業者その他の中間業者の懐に流れているといった疑惑も浮上している。

　今のところ、政府は方針を変えていない。タイ国外から今も大きな影響力を行使し続けるタクシン氏は、民間の輸出業者の手を借りずに備蓄米を外国に販売することもできると示唆している。

　だが、新制度がうまくいかないことがはっきりすれば、民主党はタクシン氏の裏庭に不満の種を蒔くチャンスを手に入れるかもしれない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35705

中国
韓国で増殖する中国朝鮮族中国人でも韓国人でもない人々〜中国株式会社の研究（172）
2012.07.20（金）
宮家 邦彦

前回は「ソウルに中華街がない」と書いた。これには若干注釈が必要だ。先週のソウル出張中、韓国語でなく「中国語が幅を利かす街」が市内にいくつかあるという噂を聞いた。羽田に帰る日の朝、ようやくソウル南郊の「中国人が多く住む」地区を2カ所訪れることができた。

　デリムドン（大林洞）とカリボンドン（加里峰洞）。どちらもソウル市南部の工場地帯に近い。店の看板も、写真の通り、ハングルより漢字が主流だ。でも、筆者に言わせれば、これらの街は決して「チャイナタウン」ではない。そう考える理由を今回はご説明したい。

朝鮮族街の旅行代理店

　実際にカリボンドンの街を歩いてみた。どうも中国とは雰囲気が違う。店員たちは知的で綺麗な中国語を喋るが、やはり何かが異なる。彼らの出身地と出自を聞き出して、ようやく納得できた。話を聞いた店員の多くは遼寧、吉林、黒竜江（東北三省）出身の朝鮮族だった。

旅行代理店の店頭に表示された面白いサービスメニュー
　右の写真はカリボンドンのある旅行代理店の店頭広告だ。店は結構繁盛していた。

　「内外旅行サービス」と書かれた下にサービスメニューが11個列挙されている。これを見れば、この街の中国朝鮮族たちが今何を望み、いかなるサービスを必要としているかは一目瞭然だ。

●親族呼び寄せ
●親子鑑定
●国際結婚
●国籍申請
●永住権申請
●運転免許証変更
●中国領事館認証
●外交部認証代行
●格安航空券
●領事手続
●離婚相談

　いずれも朝鮮族出稼ぎ労働者にとっては重大関心事項。どうせ中国に戻っても二級市民扱いは変わらない。恐らく彼らの一部は、あらゆる手段を駆使してでも、中国にいる両親・親戚を呼び寄せ、韓国で国籍や永住権を取得し、韓国で生き延びることを画策しているだろう。

酔っ払いと暴力の街

カリボンドン地区の入り口に掲げられた横断幕。「酒酔い暴力行為は厳禁」と書かれている
　次の写真も面白い。2本の横断幕は地元警察の派出所がカリボンドン地区の入口に掲げたものだ。韓国語と中国語で「酒酔い暴力行為は厳禁」と書いてある。

　恐らく夜になれば、この界隈では飲んで暴れる輩が大勢いるのだろう。中国人か、韓国人かは知らないが・・・。

　そう言えば、キョンギド（京畿道）アンサン（安山）の工業地帯にも多くの中国人出稼ぎ労働者がいるそうだ。

　「中国系マフィアが跳梁跋扈するので、夜になると韓国の警察も手が出せない」。こんな話を韓国の友人から聞いた。カリボンドンもこれと似たり寄ったりなのだろうか。

　中国人労働者たちが荒れる理由も分かるような気がする。前回書いた通り、そもそも韓国の対中国人差別意識は相当根強い。中国からの出稼ぎ労働者も千差万別、中には豊かな韓国で誰もやりたがらない3K・低賃金・単純労働に甘んじる者も少なくないのだから。

　それにしても、彼らの多くは朝鮮族。文化的には中国の漢族よりもずっと韓国に近い人々のはずだ。そもそも、彼らはどうやって韓国に出稼ぎに来ることができたのだろう。彼ら朝鮮族は韓国で、朝鮮族以外の中国人や外国人と異なる扱いを受けているのだろうか。

朝鮮族は「在外同胞」？

　帰国後、オフィスに戻ってこんなことを考えていたら、韓国語専門の同僚が興味深いサイトを教えてくれた。ハングル文字で「吉林新聞／ニュース」と書かれた中国吉林省のウェブサイト。この主たる読者は同省に住む朝鮮族のようだ。

ソウル朝鮮族街の四川料理店
　特に4月10日付の記事が面白い。

　韓国法務部出入国・外国人政策本部在留管理課が、中国朝鮮族に対するビザ発給制度を改善し、在外同胞（F-4）ビザの発給を拡大する旨発表したと報じている。同記事の概要は次の通りだ。

●中国の朝鮮族などへの在外同胞資格（F-4）付与範囲の拡大
韓国内外の4年制大学以上の卒業者などにも在外同胞資格を付与する

●一定の要件を備えた在外同胞資格所持者の家族に対する査証の発給
在外同胞資格取得者の配偶者と子供には1年間有効の訪問同居用数次査証を発給する

●永住資格取得者の配偶者の審査基準緩和
永住資格申請者の配偶者が朝鮮族である場合、永住資格者の配偶者として審査する

　これ以外にも、韓国に滞在する朝鮮族を訪問する子弟の入国査証発給条件を緩和したり、「訪問就業」者（出稼ぎ労働者）の再入国制限期間短縮や彼らの「在外同胞」資格取得基準の簡素化を実行するなど、朝鮮族に対し様々な優遇措置を導入している。

朝鮮族が欲しがる2種類の韓国ビザ

　これだけでは何のことか分かり難いだろう。まずは韓国が朝鮮系外国人一般に対し採っている優遇措置からご説明しよう。

　韓国も日本と同様、外国人労働者の受け入れには慎重であり、特に中国人を含む単純労働者の流入を制限していることはよく知られている。

　その例外が「訪問就業（H-2）」ビザと「在外同胞資格（F-4）」ではないかと思う。ただし、筆者は査証の専門家ではない。在京韓国大使館に詳細を問い合わせてみたが、「なぜ根掘り葉掘り聞くのか」と逆に怒られてしまった。以下はあくまで限られた情報に基づく推論である。

　より詳しくお知りになりたい向きはこちらを参照願いたい。

http://www.hikorea.go.kr/pt/InfoDetailR_kr.pt?categoryId=1&parentId=147&catSeq=&showMenuId=118

　前者「訪問就業（H-2）」は、中国・CIS地域などに居住する満25歳以上の「同胞（朝鮮系）」に対し発給される数次査証で、有効期間は5年。実務用韓国語試験に合格しないとH-2ビザを取得できないため、申請者の多くは中国の朝鮮族だという。

　ただし、ビザの発給は、韓国に特別の縁故を持つ者でない限り、基本的に抽選制だ。つまり、韓国語試験の成績が満点でも発給されないということ。中には何年もビザ発給を待っている朝鮮族が少なくないそうだ。

　今年は制度創設から5年経ち、7万人もの朝鮮族が在留資格を喪失するという。されば、現在H-2ビザで就業する朝鮮族は、少なく見積もっても、10万〜20万人はいると思われる。

　一方、後者（F-4）は、主として韓国籍を喪失した者など韓国との縁故がはっきりしている「在外同胞」に与える資格だ。

　これさえあれば、韓国国内でほぼすべての就業が認められる。滞在期間は2年だが、原則として延長可能。H-2より格段に有利な資格のようだ。

　されば中国の朝鮮族の多くが、あらゆる手段を用いてでも、H-2からF-4、さらには永住権・国籍を取得しようとするのも当然だろう。冒頭ご紹介した「旅行代理店」が繁盛する背景にはこのような事情があったのだ。

朝鮮族は中国人か在外同胞か

ソウル朝鮮族街の食料品店
　やはりソウルに「チャイナタウン」はないようだ。中国語が氾濫する街は「中華街」ではなく、「朝鮮族街」だった。韓国人にとって朝鮮族は「中国人」ではなく、あくまで「同胞」のようだ。

　他方、韓国はすべての「同胞」を受け入れるのかと問われれば、それも違うと言わざるを得ない。

　「在外同胞資格」は韓国に縁故のある同胞にしか与えない。それ以外の朝鮮族たちは、基本的に最大5年間、韓国の生産年齢人口減少を補うため、出稼ぎ労働者としては受け入れるが、その後は再び中国に送り返す。これが現実である。

　やはり韓国は中国人を信用していないのか。中国人労働者は基本的に受け入れない。その例外が朝鮮系中国人である「朝鮮族」なのか。

　優秀で、言葉は通じるし、賃金も安いが、あくまで期間限定だ。朝鮮族といってもしょせん「中国人」、真の「同胞」ではないということなのか。

　筆者もそこまでは分からない。仮にそうだとすれば、韓国人にとって、「朝鮮族」は「中国人」でも、「韓国人」でもないことになる。

　どうやら、これも韓国と中国（朝鮮族）との悲しい関係の一断面なのかもしれない。これでは朝鮮族があまりに可哀想な気もするのだが・・・。

http://yanbianjo3.blog95.fc2.com/blog-entry-69.html
問題となっている韓国へのH2ビザ
中国の朝鮮族は実務用韓国語試験に合格されるとH2ビザで韓国に就職に行けることになっている。これは、中国の朝鮮族、特に延辺の朝鮮族にとって大変いいことである。しかし、それに伴う問題もある。
9月21日、中国の朝鮮族約4万4千人以上が全国21箇所の地域で試験を受け、11月3日にその結果が発表されるらしい。この中で、200点以上の人と、前回の抽選で落ちた人に対して再度抽選するが、その抽選で合格された人で合計11876人が推薦されるということ。それにしても、試験に受かっても抽選に落ちている人は7万人も達し、この人たちは後2、3年待たなければならない。
H2ビザの実施は、初めは順調に進んでいくらしいと見えたんですが、結局問題が少なくなかったのが実情である。
ある朝鮮族学者の予測によれば、受験料金、手続き料金、ブローカーに与えるお金、交通費、宿泊料金などから見ると、1人は最低2000元は使われる。9万人の場合、1億8000万元にもなっている。これは、朝鮮族の農民や労働者にとって大きな経済損失と精神上の苦痛となる。
抽選に落ちている人の中には、満点を取った人も少なくない（朝鮮族だから）。こんな人としては、今の制度が理解できないはず。
一言で言うと、試験制度と抽選制度は矛盾している。
試験制度の場合は、点数の高い順でビザが下りるべき。
もし、抽選制度であるなら、ビザが下りた人に対して韓国で実務用韓国語を教えてくれるべきだと思う。
http://www.jeongbo-partner.com/board/bbs/board.php?bo_table=news&wr_id=76
　

コメント
01. 2012年7月25日 03:43:19 : 3CNLte9sGM 焦点：韓国のベビーブーマー世代を待ち構える厳しい老後 2012年 07月 24日 17:21 JST ワールド ゴールドマン、米トウモロコシと大豆価格予想を過去最高に引き上げ ワシントンでエイズ国際会議、米国は新たに117億円超拠出へ 韓国の李大統領が国民に謝罪、実兄ら逮捕の汚職事件受け エイズ終息は見えていない、資金拡充が最優先＝ビル・ゲイツ氏 ［ソウル　２４日　ロイター］　韓国では退職時の平均年齢が５８歳と、世界的にみても比較的若いうちに引退生活に入る。だが、ゆとりのある生活が待っているかと言えば、決してそうではない。人々は老後の生活資金を得るため、小さな喫茶店や物品販売の店を開くなどして、相変わらず過重な労働を強いられている。 しかも、そうした店の運営がうまくいかず、多額の負債を抱える結果に終わるケースも多々見られる。 韓国のベビーブーマー世代は１９９５年―１９６３年生まれで、約７１０万人に達する。だが、保健福祉省の調査によると、彼らの半分以上は老後に備えた資金手当てを行っておらず、多くの人々は借り入れ資金で自ら小規模事業を始め、生活を支えようとしている。 その結果、多額の負債を抱えたシニア世代の自営業者が急増。５０歳代の自営業世帯では、平均６８９５万ウォン（６万０４００ドル）の負債を抱え、破産の瀬戸際に追い込まれる人々も多い。 サムスン経済調査研究所のKim Sun-bin氏は「多くの人々にとって、引退したり定職がなくなった後は、自分で商売を始める以外に行くところがない」と述べている。 ２０１１年現在、韓国では自営業者の５４％が５０歳以上で、その割合は２００８年の４７％から上昇している。高齢者になるほど抱える債務の額も多く、６０歳以上の債務残高は年収の２倍近くに達する。 韓国経済は朝鮮戦争の痛手から急速に立ち直り、サムスン電子や現代自動車など世界を代表する企業も生まれているが、労働者の３０％近くは小規模企業で働いている。中小企業団体によると、そうした企業の２７％は債務を抱えているか、あるいは利益を上げられずにいる。 ＜貧弱な年金制度＞ 韓国では今後１０年間に３１０万人のベビーブーマーが引退する予定。政府は韓国経済を世界４位の経済国に押し上げた彼らを支援する必要性を認識しているが、今のところ具体的な対策は打ち出せずにいる。 韓国の年金制度は貧弱で、平均受給額は月３０万ウォン（２６０ドル）に満たない。しかも、年金制度が確立されたのは１９８８年になってからで、年金当局によると、６５歳以上の高齢者の７２％は受給資格を持たない。 李明博大統領は今月、「ベビーブーマー世代は自分のことを考える時間もないまま走り続けてきた人々だ」と語り、彼らの問題に取り組んでいく考えを示した。 だが、少数与党政権を率いる李明博大統領にとって、１２月の大統領選挙を控えて実のある対策を講じるのは容易でない。 政府は雇用期間の延長、起業に向けた支援金の拠出、教育機関の開設などを通じ、ベビーブーマー世代を支援したと考えているが、実現の見通しは立っていない。 労働省の当局者は「われわれは依然、これらの政策を行う予算承認を待っている段階にある。雇用期間の延長が実現するのは早くとも来年６月になる見込みだが、法案が成立するのか、あるいは法案作成が６カ月以内に完了するのかどうかですら、はっきりしない」と述べている。 ＜高齢者の債務＞ 儒教に基づく価値観を重視し、質実で勤労を尊ぶ韓国社会にあって、高齢者が多額の債務を抱えている現状はいかにも皮肉といえる。 韓国中銀のデータによると、２０１１年１１月時点で、収入に対する債務残高の比率は４０歳代で１４８％、５０―６０歳で１６９％、６０歳代以上では１９３％に達している。 ２０１１年に個人破産を申請した人々のうち、５０歳代以上の割合は２０１１年に４分の１近くに達し、２００６年の１５％から上昇している。 ソウル中心部の閑静な住宅街で健康食品を売る小さな店を営んでいるOh Bok-hwanさん（５５歳）は、すでに閉店した別の店を取得した時にできた借入金のうち、１９９０年代に４億ウォン（３５万０１００ドル）を返済したという。 ＜住宅市場の重しに＞ 高齢者が抱える多額の債務は、韓国の住宅市場にも影を落としている。高齢者にとっては資産の大半を不動産が占めるため、債務が過大になれば住宅の売却を強いられ、それが不動産価格を圧迫する要因となるためだ。 韓国中銀も４月に議会に提出した報告書で、「高齢者世帯における債務増大は不動産市場の安定を損なうリスクがある」と警告している。 個人事業の失敗が家族を引き裂く悲劇も発生している。 Lim Hyun-junさん（３０歳）の母親は、ソウル近郊の裕福な漢南地域でソバ屋を営んでいたが、１年前に１億ウォン（８万７５００ドル）の損失を抱えて店を閉じた。 Limさんは「母は自分でもできると盲目的に信じていた。私はそんなバカなことはやめろと言って店を閉じさせた。わずか３カ月の間の出来事だった」と述べた。それ以降、母親とはほとんど話していないという。５０歳代の母親は、インタビューを拒否した。 （Christine Kim記者；翻訳　長谷部正敬） © Thomson Reuters 2012 All rights reserved. 関連ニュース 韓国の鉄鋼大手ポスコ、第2四半期営業利益は29％減少 2012年7月24日 韓国の鉄鋼大手ポスコ、第2四半期営業利益は29％減少　需要鈍化や価格競争で 2012年7月24日 サムスン電子、第2四半期営業利益は過去最高の6.7兆ウォンの見通し 2012年7月6日 ホットストック：橋梁関連株が堅調、個人の短期資金向かう 2012年5月21日 ギリシャ債務交換、一部年金基金が参加を拒否＝当局者 2012年3月7日
02. 2012年7月26日 10:07:27 : cqRnZH2CUM 韓国政府が経済成長率の見込みを下方修正 唯一の頼りは企業の成長力拡大 2012年7月26日（木）　 毎経エコノミー 　韓国経済は低成長の沼にはまってしまったのか。韓国政府は経済成長率の見通しを3.7％から3.3％に修正した。政府自ら、経済が深刻な状況に陥っていると認めたことになる。 　3.3％という数字は2011年の成長率（3.6％）よりも低い。韓国銀行の展望（3.5％）、KDI（訳者注：Korea Development Institute、金融・経済政策関連研究を行っている非営利機関）（3.6％）、金融研究院（3.4％）の見通しよりも低い。1年前見通しは4％台後半だったが1ポイント以上落ちた。下方修正後の見込み通りにいけば、李明博大統領が政権を担当した5年間の平均成長率は3.1％にすぎなくなる。 　政府は、下半期の財政投入を8兆5000億ウォン（約5900億円）に増やすことを急いで決めた。経済危機への対応策としては、1998年の12兆5000億ウォン（約8750億円）、2009年の28兆4000億ウォン（約1兆9880億円）に次ぐ規模である。国債を発行し補正予算を組むのではなく、既存の予算において各種余裕資金を集め、年内に執行する。長期化するグローバル経済危機に備えて、財政の健全性を維持する必要があるため、財政収支に与える打撃が少ない方法を選んだ。 ■韓国政府の2012年経済見通し変化　（資料：企画財政部） 既存（2011年12月12日） 修正（2012年6月28日） 経済成長率 3.7％ 3.3％ 物価上昇率 3.2％ 2.8％ 就職者 ＋28万人 ＋40万人 経常収支 160億ドル 180億ドル 都市インフラ整備や住宅取得支援をテコ入れ 　まずは国民住宅基金、信用保証基金などの支出額を2兆3000億ウォン（約1610億円）増やす。さらに、社会基盤施設（訳者注：SOC　道路、鉄道、港湾、貨物ターミナル、下水処理場、多目的ダム、電気通信設備などの建設）事業を中心に公共・民間投資（訳者注：1994年制定した民間資本誘致促進法により、社会基盤施設民間投資事業が活性化されることになった。民間企業が資金を投入して社会基盤施設を設立する。国・自治体と契約した利用者から使用料を徴収して、投資を回収する。契約期間は道路の場合通常30年）を1兆7000億ウォン（約1190億円）拡大する。 　また、年内に使い切れず来年度に繰り越す予算を最小化し、4兆5000億ウォン（約3150億円）の予算を追加執行する方針である。追加分は、地方革新都市建設事業（訳者注：地方都市を、首都圏と同様の生活環境を持つ未来型都市にする国家プロジェクト。公共機関も地方に移転する）と庶民住宅購入（訳者注：夫婦の所得が年間3000万ウォン（約210万円）以下で住宅を所有していない場合、低利子で住宅購入資金を融資する制度）、中小企業起業支援などに充てる予定だ。 世界経済は依然として不透明 　政府は、雇用と物価についてはが楽観視している。欧州経済危機にもかかわらず、韓国における就職者は2012年に入って40万人以上増加している。経常収支も、旅行収支を含むサービス収支の改善により180億ドルの黒字が期待できる。これは当初の見込みより20億ドル以上高い値である。原材料価格が国際的に的安定しているため、物価上昇率は押さえられている。政府は2012年の物価上昇率を既存の見通し（3.2％）より低い2.8％に修正した。 　しかし、これらの指標も、世界経済の状況が変われば、悪化する可能性がある。今回の政府の財政出動もどれほどの効果が上げられるか疑問である。物価上昇率が政府の見通しを上回る可能性も十分ある。干ばつにより、農水畜産物の価格が既に急騰している。電気料金などの公共料金も値上げが続いている。 　欧州の事態が最悪の状態になれば、経常収支と雇用も悪化する可能性が高い。消費の中心をなす家計消費は、財政出動の規模を拡大しても、回復が難しいのではないかと懸念する声がある。不動産価格が下落し、融資返済の負担が大きくなっているからだ。そうなれば成長率は、下方修正後の3.3％どころか、3％にも満たない可能性がある。グローバル投資銀行のJPモルガンは、韓国の経済成長率を2.9％と見込んでいる。 　危機は2012年で終わるわけではない。長期の見通しも暗い。国際通貨基金（IMF）は、「韓国経済が2016年から下り坂になる」と予想する。経済協力開発機構（OECD）は、韓国の潜在成長率が2031〜2050年には1.05％にまで落ち込むと見ている。 　内外の危険要因が山積する中で、経済成長率を高める方法はないのだろうか。世界的な経済不安に対応する体制を構築して、企業の投資意欲をよみがえらせるべきであると指摘する向きが多い。ユーロ圏の経済不確実性が緩和されても、欧州経済危機が再び拡大する可能性があるからだ。現代経済研究院のユ・ビョンギュ専務は、「政府が財政出動するとしても、社会的弱者を支援することくらいしかできない。景気回復につながるとは考えにくい。企業に対する規制を撤廃して、厳しい環境の中でも活力を取り戻せるようにしないといけない」と強調した。 （By キム・キョンミン記者 ©「毎経エコノミー」2012年7月4日〜7月10日号） 「毎経エコノミー」 韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。

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