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1．論長論短 No．170
自前主義、自縛主義
宋 文洲
友人の会社を訪ねた時のことでした。液晶モニタの枠に「世界のブランド亀山」
と書いてあります。「なぜこんなことを書くのか」と友人に聞くと「買った時
から着いているよ」と言われました。
「世界のブランド」と言われても私は外国で見たことがありません。日本でも
はじめて目にしました。それよりもブランドであるかどうかは自分からいうも
のではなく、他人が感じるものです。「町の美人」と服に書く女性が地元の町
を闊歩するのと同じ行為です。
経営者の探究心と評論家の好奇心からそんな「世界」の亀山工場を調べてみま
した。なんとシャープの亀山工場は韓国などにマネされないために、立ち入り
を制限したり、独自技術は特許化せずに工場内で秘匿にしたりという「ブラッ
クボックス戦略」を取った工場でした。
皮肉なことに、その結果、薄型テレビ世界シェアは、韓国サムスンの26.3％と
LG電子の13.4％に対してシャープはたった5.9％になっています。「町の美人」
と自慢するあまりに男にも会わせてもらえない娘は嫁に行けなくなりました。
この自縛主義ともいえる自前主義が日本の社会のあちらこちらに潜んでいます。
某社のA部署。営業改革に取り組むというので講演に呼ばれました。実はB部署
では3年前から営業改革に取り組んで成功したのに、A部署がこれをまったく無
視してゼロから始めました。私は両方から講演を頼まれ3年後に同じことを言
わなければなりません。このままでは数年後にまた同じことをやらなければな
らなういかと思うとアホらしくて仕方がありません。
人材の活用をみても同じです。プロパーがよくて中途がダメです。契約社員が
いくら業績を出しても正社員の年収にはるかに及びません。一度辞めた社員は
二度と会社に戻れません。裏切り者だからと言うのです。日本で多くの逸材と
変人が活用されない理由はこの人材の自前主義にあります。一種のバージン主
義にも近い閉鎖的な組織運営です。
グローバル経済の本質は英語などの言葉ではありません。米国流もあれば日本
流もあって良いと思います。しかし、グローバルとはグローバルな市場から技
術、人材、製品を合理的に調達しながらも、自社独自の強みを保持し続ける経
営です。
技術者を自分の工場に囚人のように囲んでおけばグローバル競争に勝てるなら
ばシャープはブランド力のない受注生産企業、台湾鴻海工業に工場を売ること
はありません。自前主義の行き先は自縛主義であり、いずれ自立さえできなく
なるのです。
日本人は韓国、台湾、中国の順で「日本のマネばかり」と批判してきました。
後になって見ればその順は殆ど日本のシェアが奪われる順だとわかります。人
のマネを恐れる人達はほぼ間違いなく人のマネをしてきた人達です。アップル
のマネをする日本メーカーがたくさんあります。アップルは恐れません。スタ
ーバックスにそっくりな日本のコーヒーショップが日本の町にたくさんありま
すが、外国に出ていけません。
私はソフトウェアを開発して販売してきましたが、発表した以上、すぐマネさ
れる覚悟をしていました。そしてコアの社員がいつでも競合他社に転籍する心
構えがありました。そのくらいで製品の競争力がなくなり、シェアが低下する
ならばそれは私自身の問題なのです。要はマネできるような経営しかできない
私の問題です。
私が80年代日本に来た時、日本は自信に満ちていました。あの頃の日本人がよ
く半分自嘲、半分自慢に私に言いました。「我々日本人はマネが上手い」。こ
の時代を知っている多くの方々が今となって人のマネもせず、人にマネされな
いように自前主義に走るのです。まさに自縛主義です。
（終わり）
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日本経済の幻想と真実
「ただ乗り」が日本を食いつぶす
脱原発・反増税を求める万年野党の伝統
2012.07.20（金）
池田 信夫
「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。
7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。
「たかが電気」という錯覚
中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。
言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。
彼にとっては「たかが電気」かもしれないが、最も安定した電源である原発を止めると、古い火力発電所が止まったら大停電が起こり、病院などで命が失われる。そのリスクは、1000年に1度の巨大地震で原発事故が起こるリスクよりはるかに大きい。
実は火力発電の健康リスクは原発より大きく、採掘事故によって世界で毎年1万人以上が死亡し、大気汚染で数十万人が死んでいる。
「お金より命」というのも錯覚だ。日本の平均寿命は1900年には44歳だったが、今はその倍近くに延びている。経済の発展によって食糧が増え、医療が発達したからだ。現代でも、十分な医療を受けられる所得の多い人ほど寿命が長い。お金がないと、命も守れないのだ。
ただでさえ衰退している日本経済で原発を止め続けると、燃料費の負担だけで毎年3兆円近くが失われる。人々はますます貧しくなり、多くの命が失われるだろう。
それを無視して「原発がなくても太陽光発電がある」という坂本氏の発言は「パンがなくてもケーキを食べればいい」と言ったマリー・アントワネットと同じである。
心情倫理に傾斜する野党
脱原発と並んで人気なのは、反増税だ。民主党の小沢一郎元代表が離党して、新党「国民の生活が第一」を立ち上げたが、その会見によれば、反増税と脱原発を掲げて選挙を闘うつもりらしい。
社民党の福島瑞穂党首は「小沢新党との連携も視野に入れている」と語り、鳩山由紀夫元首相も足並みをそろえ、民主党からも離党者が続出している。
このように政策手段を自己目的化し、「戦争はよくないから軍隊は持つな」とか「税はよくないから減税しろ」といった主張を、マックス・ウェーバーは心情倫理と呼んだ。
政治はその手段として国家権力による強制を使うので、手段のよしあしは政策の基準になりえない。問題はその結果に責任を負う責任倫理だ、と彼は当時の社会民主勢力を批判した。
日本でこのような心情倫理を担ってきたのは、かつての社会党に代表される「護憲勢力」だった。それは中選挙区のもとで政権につけない万年野党が、費用と便益のバランスを無視して「非武装中立」などの非現実的な政策を掲げてきたからだ――というのが、かつて小沢氏が小選挙区制に変える政治改革を行った理由だった。
しかし、その小沢氏が万年野党に路線転換したのだから、問題は選挙区ではない。最大の原因は、日本の政治に根強いただ乗りの伝統だろう。
日本の国会はもともと立法機能を持たず、8割以上の法律は官僚がつくってきた。自民党の政治家は、官僚の立案した政策にただ乗りして、公共事業などを地元に利益誘導するのが仕事だった。
社会党は、その恩恵にあずかれない労働組合などの利益を代表して、「弱者救済」や「福祉国家」を求め、費用を考えないで自民党の政策にただ乗りしてきた。
民主党政権は「ただ乗りの総決算」
このように短期的な利益が分かりやすく、長期的な負担が分かりにくいとき、前者を追求して他人（あるいは政府）の負担にただ乗りするモラルハザードは、合理的な行動だから、政権交代で生まれた民主党政権が同じような行動をとるのも不思議ではない。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が実現したのは、バラマキ公共事業からバラマキ福祉への転換だった。彼らは自民党と同じように財政破綻のリスクを無視して財政赤字を膨張させ、社会党と同じように負担を無視して社会保障を膨張させたのだ。いわば戦後政治の続けてきた「ただ乗りの総決算」である。
原発も増税も、好きな人はいない。原発はない方がいいし、税金は安い方がいいに決まっている。国民投票で決めろと言う人がいるが、国民投票をやって「原発も税金もゼロがいい」という結果になったら、公共サービスはどうするのだろうか。電気代も年金も、誰かが払ってくれると思っているのだろうか。
いつまでもただ乗りを続けることはできない。税収は本源的には国民の所得であり、稼いだ以上に使うことはできないのだ。いま日本政府が、稼ぐより1000兆円も多く使うことができるのは、次の世代に負担を先送りしているからだ。
しかし日本の労働人口は毎年1％ずつ減り、これから超高齢化社会になると、現役世代の負担はどんどん膨らんでゆく。人々がただ乗りしているつもりの日本経済は、泥舟になりつつある。それが沈んで財政が破綻すると、全員が溺れてしまうのだ。
財政が破綻するのは、遅くとも10年以内と見られているので、団塊の世代も逃げ切ることはできない。そろそろ目を覚まし、方向転換を考えてはどうだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35709
〜大前研一ニュースの視点〜
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┗━┛ 『 原発事故調査と自然エネルギー 〜現象の分析方法を考える 』
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原発事故調査 原発事故は「人災」
電力規制改革 改革基本方針を決定
自然エネルギー 風力発電の買い取り枠満杯寸前
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▼ 国会事故調査委員会の報告は、3面記事レベル
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東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会は5日、
最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出しました。
東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」
と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定したとのことです。
私も昨年10月「福島第一原発事故から何を学ぶか」というレポートを公表し、
天災ではなく「人災」であったと結論づけましたが、
今回の国会事故調査委員会の報告書には全く同意できません。
私は事故当時の原子炉の状況についてもできる限り詳細に調査し、
その上で「交流電源の長期的な損失を前提にしていなくていい」という
原子力安全委員会の姿勢そのものに問題があったと指摘しました。
しかし、今回の国会事故調査委員会は「原子炉」の分析は行なっていません。
原子炉内部に入れなかったため、1000人から「聞き取り調査」を
したとのことですが、それでは3面記事と同じレベルで全くお話になりません。
結局、原子炉の分析をおろそかしにして、「表で人々が何をやっていのか？」
という部分にだけ注目して無理やり結論を出している、と私は感じます。
今回の最終報告書では「外部電源」については全く指摘がありませんでした。
もし彼らの最終報告書に記載されている内容を全てカバーできていても、
「外部電源」の問題が発生していたら全く同じように事故は発生する
ことになると思います。
国会事故調査委員会・委員長の黒川氏曰く、今回の事故は
「規制当局と業界の力関係が逆転してしまった、日本特有の
“メイドインジャパン”の事故である」
とのことですが、これも的を射ていません。
規制当局が業界の圧力に屈するという現象は、むしろ日本よりも
欧米のほうが多く見られます。
リーマン・ショックを引き起こした米国の金融業界など典型的な事例です。
黒川氏は「日本人は全員反省するべきだ」と主張していましたが、
単に黒川氏が海外の事情に無知なだけで、全くの見当違いだと
言わざるを得ないでしょう。
そして、今回の国会事故調査委員会の報告書に関してもう１つ指摘して
おきたいのは、そもそも報告書の「目的」は何なのか？を明確にして
欲しいということです。
今回の報告書を読んだところで、安全になるとも思えないですし、
「人災だ！」と言われても、現実的に「何をすればいいのか？」
という点が全く伝わってきません。
厳しい言い方をすれば、ほとんど「余計なお世話」に過ぎない
報告だったと思います。
これから政府「事故調査・検証委員会」による発表が予定されていますが、
国会事故調査委員会とは違って、どのような発表をしてくれるのか
期待したいと思います。
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▼ 再生可能エネルギーの利用について、もっと深く議論すべき
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経済産業省の電力システム改革専門委員会は13日、
改革の基本方針を決めました。
電力会社が一体で手がけている発電と送配電の事業を分ける
「発送電分離」では2つの方式を示し、導入に反対してきた電力業界も
容認に転じたとのこと。
電力の小売りは家庭向けを含めて全面自由化し、料金規制も撤廃して
消費者の選択肢を広げる狙いということですが、
これでは上手くいかないでしょう。
電力会社9社が資産を持ち寄って高圧送電網を作り、そこが一括して
買い上げるという仕掛けにするべきだと思います。
話題の「再生可能エネルギー」の取り扱いについて、
もう少し深く議論してからレポートをまとめて欲しかったと感じます。
例えば、次のような問題が容易に想像できます。
・完全に自由化すると再生可能エネルギーの買取価格が高くなるので、
消費者にとってメリットはなく、敢えて利用するという人は極めて
少なくなる。
・夜間電力を安くする（通常価格の4分の1程度）方法も、原子力発電が
なくては実現できない。
・ゆえに、夜間に充電する電気自動車も実現できないということになる。
・だからと言って、火力発電で二酸化炭素などを排出しながら電気を作り、
それを電気自動車に利用して「クリーンエネルギー」などと言えば、
おかしな話になる。
またすでに表面化している問題としては、
「自然エネルギーの固定価格買い取り制度」が挙げられます。
この制度では電力会社が買い取る予定の風力発電が買い取り枠の7割に
達しており、しばらくして埋まってしまうことがわかったそうです。
安易に買取価格を20年間も保証してしまったため、
収拾がつかなくなった状態です。
消費税増税であれだけもめたのに、「20年間の固定買取価格」という
「大きな決断」にも関わらず、こちらについてはあっさりと
決まってしまいました。
政府は2020年〜2030年にかけて、再生可能エネルギーによる発電を全体の
20％にというスローガンを掲げていますが、これは相当厳しい条件です。
というのは、風力発電・太陽光発電は稼働率が約20％程度しかないからです。
日本全体の発電量の20％をカバーするためには、極論すると設備としては
「日本全体の発電量100％」に相当するものが必要となってしまいます。
「固定価格買い取り制度」によって、盆と正月が一緒に来たように
業界は賑わっています。
しかし、明らかに20年固定価格の買取という条件は過剰であり、
筋が良くない業者も暗躍しつつあります。
私はこれが日本経済を歪める結果になるのではないかと危惧しています。
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この大前研一のメッセージは7月15日にBBT757chで放映された
大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
再構成しております。
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▼ 今週の大前の視点を読み、皆さんはどうお考えになりましたか。
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事故調は「聞き取り調査」という分析方法を取りましたが、
そもそもこの調査の目的は何だったのでしょうか。
最適な方法の選択は、分析する目的によって決まります。
目的を定めずに思いつきで行動してしまうと、次のアクションを
導くことはできません。
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この結果は、今後のメルマガ作成の参考にしてまいります。
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┃５┃ あとがき：夏を快適に過ごす方法
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今年もやってきました、猛暑です。
私はさっそく夏バテ気味ですが、皆さんは大丈夫ですか？
ちょっとでも気持ち良く過ごしたいものですが、最近よく聞くのは、
風邪の通りを作るとクーラーや扇風機がなくても涼しくなるという話。
なるほど！と思い早速わたしの部屋でもやってみました。
ベランダの窓を開けただけだと風は上手く入ってきませんが、
玄関も開けると、そこが通り道になるので風が吹き込んできます。
これはかなり良い！
というわけで今週から夜も、少しドアを開けて（内鍵かけてます）
比較的すずしく寝床についています。
しかし防犯上よろしくないので、あまりオススメはしません。
（編集部 ゆう）
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次号：2012年7月27日配信予定
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