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ＬＩＢＯＲ問題は拡大する一方であり、それだけが根が深い。
米国では訴訟問題がウォール街の銀行間の対立を生む可能性も指摘されており、
ロンドンシティ、ウォール街といった世界の金融センターが崩壊していく危険性が高まっている
★金利不正の疑惑広がる、仏独銀関与か 韓国でも調査
金融取引の指標となる基準金利の不正操作疑惑が、ユーロ圏や韓国にも広がってきた。ユーロ圏ではフランスやドイツの大手銀行の関与が疑われており、韓国当局も調査を開始した。不正操作の発端となったロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）をめぐっては、各国中央銀行が９月上旬に開かれる総裁会議で、抜本改革案を協議する。
ユーロ取引に使われる欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）をめぐる不正操作疑惑で、英仏独４行が新たに調査対象になっていることが19日わかった。英紙の報道によると、英ＨＳＢＣ、仏クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行のトレーダーが英バークレイズのトレーダーと連絡を取りながら、2005〜07年に３カ月物金利などを不正に操作していたという。
ＬＩＢＯＲと同じように、ＥＵＲＩＢＯＲは大手銀が申告した取引金利のデータをもとに算出される仕組み。トレーダーは各行内で担当者に働きかけて実態と異なる金利を申告し、ＥＵＲＩＢＯＲに連動するデリバティブ（金融派生商品）取引などで不当な利益をあげていたとみられる。
ＬＩＢＯＲについてはバークレイズが虚偽の金利を申告していたことがわかっているが、それ以外の基準金利も複数の大手銀によって不正操作されていた可能性がある。ロイター通信は19日、シンガポール銀行間取引金利（ＳＩＢＯＲ）の決定方法を当局が点検していると伝えた。香港でも独自の基準金利についての検証が始まっている。
韓国でも住宅ローン金利などの指標に使われる譲渡性預金（ＣＤ、３カ月物）の金利が不正に設定されていたかどうかをめぐって、公正取引委員会などが調査に乗り出した。ＬＩＢＯＲの不正操作をふまえ、ＣＤ金利を決める過程の検証が必要と判断した。
ＣＤは銀行が短期資金を調達するために発行する。韓国では金利の低下傾向にもかかわらず、最近はＣＤ金利はほとんど変動していなかった。ＣＤ金利が高ければ住宅ローン金利なども高めになり、銀行は収益を得やすくなる。韓国メディアは、ＣＤを発行する銀行や売買を仲介する証券会社が「談合でＣＤ金利を高く誘導していた疑いがある」などと報じている。【日経新聞 1:30】
■ 東京銀行間金利で一斉調査＝英不正操作問題受け−全銀協
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012071900233
全国銀行協会は１９日午前、民主党の財務金融部門会議で、法人向け貸出金利の指標となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）をめぐり、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＢＮＰパリバ銀行など内外金融機関への一斉調査に乗り出したことを明らかにした。英国でのロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題を受けた措置。
調査対象はＴＩＢＯＲを算出する際に参照金利を提供している主要１８行など。ＴＩＢＯＲの公表手続きなどを定めた全銀協の要領の順守状況を調べる。８月１０日までに終了する予定。（2012/07/19-10:26）
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