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日銀総裁、景気の底堅さの一因として円高メリットに言及
【東京】日本の政策当局者は長らく、円高を日本経済にとり「悪」とみなしてきたが、内需主導で景気が緩やかに回復するなか、日本銀行の白川方明総裁を含む一部関係者は円高のプラス面に言及し始めている。
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Agence France-Presse/Getty Images
白川総裁は先週、円高は景気に悪影響を与えるとする従来のスタンスから離れ、堅調な内需の背後にある5つの要因の1つとして円高メリットを挙げた。日本経済は1-3月期、内需主導で4.7％の成長率を記録している。
「円高による景気への悪影響を無視しているわけではないが、プラス面もあることを言っているのだろう」と日銀の政策に詳しい関係者は語る。
従来の日本経済の回復は、まず、輸出の持ち直しがけん引役となり、それが生産と消費の回復につながってきた。そのため、政策当局は、日本製品の国際競争力を損なう円高の阻止に注力してきた。
しかし、今回は欧州債務危機により外需が冷え込み、輸出が伸び悩んでいる。その代わり、昨年の東日本大震災後の復興需要に加えて国内消費が成長の原動力となっている。
日銀の政策に詳しい別の関係筋は、国内総生産（GDP）の約6割を占める家計支出が円高により浮揚されていると述べた。円高が国民の購買力を高めているためだ。
欧州発の高級ファッションから近隣スーパーの輸入食品まで、日本の消費者は円高の恩恵を享受している。経済産業省のデータによれば5月の小売売上高は前年同月比3.6％増となり、6カ月連続で増加した。
海外旅行も円高の恩恵を大いに受けており、業界筋は、今年の日本から海外への旅行者数は過去最高となった2000年の1781万人を突破するとみている。
旅行代理店大手HIS広報担当の三浦達樹氏は、「円高は海外旅行にとって引き続き追い風になっている」と述べた。同社が夏休み用に販売しているパッケージツアーの予約は欧州向けが前年比4割以上、米国向けは2割以上の伸びを示している。
円はユーロに対してこの1年間で15％上昇したが、対ドルではそれほど動いておらず、20日午後4時15分現在、1ドル＝78.58円となっている。
また、大半の原子力発電所が運転を停止するなか、石油やガスを輸入に頼り、エネルギー価格の高騰に苦慮してきた日本のメーカーにとって、円高は生産コストの低下にもつながる。
バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは、「貿易収支が黒字だった時と比べると、円高はメリットを発揮している可能性はあるのではないか」とみている。エネルギーの輸入コストが上昇して日本の月次貿易収支はここ1年以上赤字が続いている。
また、日本企業は円高に対する抵抗力を強めてきた。今月初めに日銀が発表した最新の短観によると、大企業は平均為替レートを1ドル＝78.95円と予想する一方で、経常利益は前年比10.1％増を予想している。
白川総裁は、企業マインドの改善も経済成長の背景にある5つの要因の1つとして挙げた。
ただし、当局は急激な円の動きに対して警戒を緩めているわけではない。日銀関係者は、総裁の発言は、急激な円高が日本経済全体にとって悪影響であるとの日銀の見方を変えるものではないとした。
為替政策を担当する安住財務相は、「過剰な円高」は経済と金融の安定に悪影響を与えると考えており、「（メリットとデメリットは）それぞれあるとは思う。総合的に勘案し、我が国にとって今の水準がどうかということを、私の立場では常に考えなければならないと思っている」と述べ、最近の水準については「実態を反映していない」との見解を示した。
記者: TATSUO ITO
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ユーロ／円が11年ぶり安値、スペイン懸念で＝ＮＹ市場
2012年 07月 21日 08:28 JST
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［ニューヨーク ２０日 ロイター］ ２０日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが幅広い通貨に対して下落し、対ドルで２年ぶり安値を、対円では約１１年ぶり安値をつけた。スペインのバレンシア州が中央政府に支援を求める方針を明らかにしたことを受け、同国が全面的な財政支援の要請に追い込まれるとの懸念が高まった。
スペイン政府が２０１３年の経済成長率予測を０．５％に引き下げ、来年も景気後退が続く見通しとなったこともユーロを圧迫した。
これを受けてユーロは、豪ドル、カナダドル、ニュージーランドドルに対して過去最安値を、対英ポンドでは３カ月半ぶり安値をつけた。
スペイン自治州のうち、カタルーニャと並んで多額の債務を抱えているバレンシア州が、地方政府向けの１８０億ユーロの緊急融資枠を活用して中央政府に金融支援を要請する考えを明らかにしたことを受け、ユーロ圏債券市場ではスペインの５年債と１０年債の利回りがユーロ導入後の最高水準に達した。
ユーロ圏財務相はこの日の電話会議でスペイン銀向け支援策を最終承認したが、地合いの改善にはつながらなかった。
ユーロ／ドルは一時１．２１４３ドルまで売られ、２０１０年６月半ば以来の安値をつけた。終盤の取引では約１％安の１．２１５９ドル。前週末比では約０．７％安で、３週連続の下落となっている。
ユーロ／円は一時約１１年ぶり安値となる９５．３４円まで下落した。
ユーロはノルウェークローネに対しても４カ月ぶり安値を、スウェーデンクローナに対しては１１年半ぶり安値をつけた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債を資金供給オペの適格担保から除外すると発表したこともユーロ売りを加速させた。
市場関係者によると朝方は、合意した改革を履行できない国はユーロから離脱すべきとした独連立与党メンバーの発言が独紙で報じられたのを手掛かりにユーロが売られた。
中国経済の減速をめぐる懸念にもかかわらず資源国通貨が対ユーロで上昇していることについて、アナリストの多くは、ユーロ安が続く可能性があることを示唆していると指摘する。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が商品相場や豪ドルの支援材料になる可能性があるとみている。
ＪＰモルガンは２０日の顧客向けノートで、ＥＣＢが１０月にリファイナンス金利と中銀預金金利の追加引き下げを行うとの見通しを明らかにし、ユーロ売りを誘った。
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スペイン：成長率予測引き下げ、バレンシア州は救済要請準備
７月20日（ブルームバーグ）：スペインは景気後退（リセッション）が来年になっても続くとの見通しを示した。同国では17の自治州の一つ、バレンシアが中央政府に対する救済申請を準備している。一方でユーロ圏諸国の財務相らはスペインの銀行救済を最終承認した。
モントロ予算相は20日の定例閣議後に、スペインの2013年国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス0.5％成長との見通しを示した。４月27日時点で同国政府はプラス0.2％成長を見込んでいた。予算相はさらに、政府の利払いが今年に比べて91億ユーロ（約8700億円）増えるとの見方を示した。
スペイン政府は借り入れコストが急上昇する中、来年の歳出抑制を打ち出している。一方、バレンシアは先週創設された緊急融資基金を利用する方針を明らかにした。同国の地方政府は今年下期に約150億ユーロの債務償還を控えており、なかでもカタルーニャとバレンシアは多額の債務を抱えている。
スペインは財政難に陥った地方政府を支援するため180億ユーロ規模の救済メカニズムを創設した。しかし、同国自体の金融市場アクセスが厳しくなっており、スペイン10年債のドイツ国債に対する利回り格差はこの日、過去最大の606ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大した。
ユーロ圏諸国の財務相らは同日、1000億ユーロ規模のスペインの銀行救済を最終承認した。
原題：Spain Cuts Growth Forecasts as Valencia Prepares to SeekBailout（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net;ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Charles Penty cpenty@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/21 00:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7GT236S972J01.html
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