04. 2012年7月23日 23:12:22
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News U.S.より関連情報を転載する。(転載開始) LIBOR不正操作問題、銀行トレーダー大量逮捕間近か！シティ、HSBC、ゴールドマンなど当局が刑事訴追へ！財務省がテレビ報道規制！池上彰もお手上げ！
http://www.news-us.jp/article/282673423.html
2012.07.23 LIBOR不正操作問題、銀行トレーダー大量逮捕間近か！シティ、HSBC、ゴールドマンなど当局が刑事訴追へ！財務省がテレビ報道規制！池上彰もお手上げ！ LIBOR問題がいよいよ本格的に世界経済へ影響を及ぼすことになりそうです。
当局が銀行トレーダーの逮捕に踏み切る可能性があるとのこと。 逮捕されるトレーダーの銀行や人数は開示されていません。
これこそが「大量逮捕計画」の一環であることは言うまでもないでしょう。
その人数は現在12人以上と報じられていますが、最終的には数百人単位になるのではないでしょうか。 LIBOR不正操作問題 の最新記事 LIBORショック前夜！日本のTIBORも捜査される！三菱東京UFJやJPモルガン等カルテルの疑い、..
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ＬＩＢＯＲ不正操作問題、米欧当局が銀行のトレーダーを刑事訴追へ
2012年 07月 23日 10:06 JST
Photoロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作問題で、米欧当局が銀行のトレーダーを刑事訴追する方向であることが、関係筋の話で明らかになった。
２人の関係筋によると、米連邦検察は最近、ＬＩＢＯＲ操作に関わった疑いのある人々の一部の担当弁護士に、近く逮捕・刑事訴追する可能性があることを伝えた。２人の関係筋は、調査が続行中であることを理由に匿名を条件に明らかにした。
この担当弁護士らは、検察が今後数週間以内に逮捕、刑事訴追に踏み切る計画であることを示唆したとしている。金融関連事件では、検察が刑事訴追する前に担当弁護士にその旨を伝え、当局の捜査に協力するなどの機会を与えることが珍しくないという。
欧州の関係筋によると、欧州金融規制当局は、ＬＩＢＯＲ不正操作で結託した疑いがある複数の銀行のトレーダーに焦点を絞り、トレーダーらがやりとした電子メールを調査。不正操作の実態を把握しつつあるという。
この関係筋は、調査が続行中であるとして匿名を条件に、さまざまな銀行の相当数のトレーダーが対象と指摘した。米連邦当局が最も注目している人物や銀行は不明。米司法省の調査責任者は、ロイターの取材に応じなかった。
個人を訴追する動きは、不正操作が組織ぐるみでないと当局がみている可能性を示唆する。欧州の関係筋は「個人の訴追が、当局の銀行への調査に影響を与えることはない」とする一方で、「銀行側は、当局が少なくともこの問題を一部のトレーダーによる不適切な行動が主因と判定することを期待している」と指摘した。
ＬＩＢＯＲ不正操作問題について、ロイターは、バークレイズ、ＵＢＳ、シティグループなどの大手銀行の社員および元社員１２人以上が調査対象になっていると伝えている。
ＨＳＢＣホールディングスやドイツ銀行の社員も調査対象とされている。ＨＳＢＣはコメントを差し控えた。シティグループとＵＢＳのコメントは得られていない。
ＬＩＢＯＲ不正操作問題、米欧当局が銀行のトレーダーを刑事訴追へ | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86M00920120723
対象となっている銀行は、
バークレイズ、ＵＢＳ、シティグループなどこれまで報じた通り。 ■バークレイズ
■ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）
■ロイズ・バンキング・グループ
■HSBC
■UBS
■クレディ・スイス
■ドイツ銀行
■ソシエテ・ジェネラル
■バンク・オブ・アメリカ（BOA）
■シティグループ
■ＪＰモルガン・チェース 他
ベンジャミン・フルフォード氏によれば、ゴールドマンも調査の対象になっています。
オバマ政権の司法長官エリック・ホルダーも調査に乗り出しているとのことで、
これに対抗し、元ゴールドマン副社長が彼を「議会侮辱罪」として訴追しようとしています。
オバマ＋司法省 VS 米議会＋ゴールドマン
アメリカ支配者の間で壮絶な仲間割れが始まったようです。
◆ 大手国際銀行間の金融スキャンダルと過熱する権力紛争
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≪2012/07/09号 VOl.182≫ （中略） また、以前（2012/6/25号 VOl.180）にて、≪下院の監視・政府改革委員会においてオバマが任命した司法長官：エリック・ホルダー（Eric Holder）に法的処置を課すための手続きが始まった≫との話題を取り上げたが、これについてもさらなる側面が表沙汰になってきている。 この問題は、ホルダーが管轄する機関：AFT（Bureau of Alcohol, Tobacco,Firearms and Explosives/アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）がメキシコの麻薬組織にAK47などを含む計2500丁の銃砲を不正に密輸出していた事件に関して「捜査の情報開示を怠った」との理由によりホルダー司法長官を「議会侮辱罪」に問うものだが、この追及をリードするダレル・イッサ（Darrell Issa）議員のブレインを務めるのはピーター・ハーラー（Peter Haller）という以前にゴールドマン・サックスの副社長を務めていた人物。しかも、彼は近年のうちに名前を変えていて、ゴールドマン・サックス時代は「シモニー（Simonyi）」という名を名乗っていた。
ここで注目すべきなのは、この問題を大きく取沙汰されたエリック・ホルダーが率いる司法省も米大手銀行団によるLIBOR不正操作疑惑の調査に乗り出していて、当然のことながらゴールドマン・サックスもその調査対象の1つとなっている、という点だ。つまり、オバマ政権下にある司法省が大手銀行団の調査を開始し、その調査されている側の大手銀行団グループが即座に司法省を追及し始めたわけだ。
米議会では、ホルダーに続いて 彼を擁護するオバマに対しても訴追の手続きが始まっているが、こうした事情を見るに、欧米権力者たちの露骨な泥の投げ合いは暫く続くことになりそうだ。
他にも、ゴールドマンサックスを含む5つの米大手銀行には、前号（2012/07/02号VOl.181）にてロイター通信の記事を紹介していたように、組織解体の事態に備えた書類を作成するよう米当局：連邦預金保険公社（Federal Deposit InsuranceCorporation; FDIC）より命令が下されている。
いずれにしても、米連銀の大株主たちの銀行団はいったん閉鎖されることになるだろう。
大手国際銀行間の金融スキャンダルと過熱する権力紛争 :: ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート
http://foomii.com/00006/2012070907000010763
◆ 貯金のアジアと借金の欧米、これからどう付き合うべきか
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≪2012/07/23号 VOl.184≫
日々のニュースばかりを細かく見ていると、長いトレンドを見失うことがある。
現在のように 時々刻々と世界で事件や出来事が起きている時には、まさにその様な状況に陥りやすい。
今、我々が毎日のように目にしている「ユーロ危機」や「金融スキャンダル」などの細かな情報やニュースの背景にあるものは、歴史的な潮の変わり目ともいえる時代の大きな変化である。
貯金のアジアと借金の欧米、これからどう付き合うべきか :: ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート
http://foomii.com/00006/2012072307000010975
「LIBORショック」
この事件はサブプライムやリーマンショックどころではない、歴史的な大事件です。
1929の世界恐慌をも上回るかもしれません。太平洋戦争クラスと言っていいでしょう。
金融戦争の結果、欧米の金融システムが完全に壊れていたことが証明されたのです。
それにも関わらず、世間の関心はそれほど高くありません。テレビ報道が少ないからです。
新聞では連日特集を組まれていますが、情報拡散力はテレビに劣ります。
テレビの時事ニュースはオスプレイ一色か
なぜLIBOR問題は新聞ばかりで、テレビでは大きく報道されないのか？
「テレビで報道すると、税務調査が入る」財務省が圧力をかけているという噂があります。
税務調査は最強の言論統制とも呼ばれ、消費増税反対の報道を潰す役目を確かに果たしました。
これが事実だとすれば、財務省にとって非常に都合が悪い事件ということです。
欧米と同様、日本も訴追は免れないでしょう。
日本のTIBORに関して、何も不正がないと言えば嘘に聞こえます。日本政府は信用できません。
日経で金融資産の具体的な数値と問題点が詳しく報じられていました。
■LIBOR関連資産は２京8000兆円（BBA）〜６京4000兆円（WSJ）程度
■LIBORに関連した住宅ローンが1100兆円、クレジットカードが80兆円
■通貨選択型の投資信託や社債の一部が9兆円
■TIBOR基準の資産規模は把握不可能
■LIBOR崩壊すれば金利計算、ローン契約において大混乱は避けられない
■LIBORに代わる指標は存在せず、短期間で移行することも不可能 「金融の物差し」が壊れました。金融システムはメルトダウンするでしょう。 ローン・投信…ＬＩＢＯＲ基準の金融資産、４京円との見方も 指標性を失えば大混乱必至
2012/7/22 20:37
ＬＩＢＯＲスキャンダルが市場の話題をさらっているのは、この金利を基準とする金融資産の裾野がとてつもなく広いためだ。影響の大きさを示す推計値は大きく分けて３つある。いずれも世界の国内総生産（ＧＤＰ）の規模である69兆ドルをはるかに上回る。
１つはＬＩＢＯＲを算出する英国銀行協会（ＢＢＡ）の推定値である360兆ドル（約２京8000兆円）。このうち大半を占めるのは金利スワップだ。ＬＩＢＯＲを基準とした変動金利と固定金利を交換する取引のことを指す。ＬＩＢＯＲが間違っていたとしたら、取引自体にも狂いが生じる。
さらに大きいのは国際決済銀行（ＢＩＳ）の推計値だ。2011年末時点の世界の金利デリバティブ残高で、金額は504兆ドル（約４京円）に上る。８割が金利スワップで、金利先物と金利オプションが１割ずつを占める。
このさらに上を行くのが米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの推計値だ。ＬＩＢＯＲ関連資産を800兆ドル（約６京4000兆円）と繰り返し報じている。だが、この推計値は「ダブルカウントしているのではないか」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト）との見方が多い。スワップ取引では通常、金利の払い手と受け手の取引を合わせて１つの取引として数えるが、同紙はそれぞれを１つの取引としてカウントし、資産規模が膨れ上がっている可能性が高いという。
影響は消費者にも及ぶ。米国ではＬＩＢＯＲに関連した住宅ローンが残高ベースで13兆6000億ドル（約1100兆円）、クレジットカードも同１兆ドル弱（約80兆円）ある。ＬＩＢＯＲが高めに操作されていたとしたら、借り手は毎月の返済を余計に払ったことになる。
日本もＬＩＢＯＲスキャンダルとは無縁ではない。リーマン・ショック後に設定が相次ぎ、残高が約９兆円に達する「通貨選択型」の投資信託の一部や、社債の一部などはまさに「関連資産」だ。通貨選択型投信は異なる通貨のＬＩＢＯＲを交換する場合が多く、格付けが低めの国内企業が発行する社債も発行条件をＬＩＢＯＲに金利を上乗せすることで決めているためだ。
国内での法人融資や住宅ローンは、ＬＩＢＯＲと同じ算出方式を採用する東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）を使う場合が多い。ただ、全国銀行協会は「ＴＩＢＯＲを基準金利とする資産規模は把握できていない」と話す。
（中略）
もっとも、ＬＩＢＯＲが崩壊すれば大きな混乱は避けられない。ＬＩＢＯＲを基準とするローン金利の計算ができなくなるためだ。新しい基準に基づくローンを個別に再契約するには膨大な手間と借り手側の抵抗が予想される。デリバティブ取引では、新しい基準への変更で損をする人と得をする人がでるため問題はさらに複雑になる。
そもそも「ＬＩＢＯＲに取って代わる指標を見つけることができても、短期間で移行することは不可能」と東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。立て直しは必要だが、一筋縄ではいきそうもない。
ローン・投信…ＬＩＢＯＲ基準の金融資産、４京円との見方も ：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXNASFZ1902V_20072012K11100
2 ： ボルネオヤマネコ(関東・甲信越) ：2012/07/23(月) 00:27:46.30 ID:5ElCZPfxO
こんなん修正不可能だから、見なかった事にしよう(提案)
3 ： チーター(東日本)：2012/07/23(月) 00:27:50.01 ID:CnGjOYT30
このスレは伸びない。
バカしかいないから。
4 ： コーニッシュレック(愛知県) ：2012/07/23(月) 00:29:27.05 ID:iQRcJKWd0
金融が絡むと、数百兆ドルだとか数京円とかアホみたいな数字が踊るな
6 ： マンチカン(滋賀県)：2012/07/23(月) 00:31:51.62 ID:mjoMWeOT0
よくわからんが
また派遣村できちゃうのか
7 ： ボンベイ(東京都) ：2012/07/23(月) 00:33:01.71 ID:Hi5x3N4f0
金利崩壊か
指標が無くなるって恐ろしいな…
8 ： ヒマラヤン(岩手県) ：2012/07/23(月) 00:33:44.77 ID:dWBU3/Fd0
サブプラなんて屁みたいなものだったのかよｗ
9 ： ラグドール(神奈川県) ：2012/07/23(月) 00:34:19.42 ID:9KbL38uf0
LIBORが不正操作してるんなら
TIBORも確実にグレーだよね
銀行うまうま
10 ： 茶トラ(埼玉県)：2012/07/23(月) 00:34:44.32 ID:8w7TTInI0
よく分からんけど、半年くらい塩漬けにしてるドルのLポジは
早めに整理しておいた方が良いって事か？
11 ： イエネコ(アメリカ合衆国) ：2012/07/23(月) 00:34:44.98 ID:XrbXF+t50
金融産業って言うのが如何に虚業であるかを示すものだよ。
株も為替も金融商品も、現実の価値を生み出さず汗水流さずに金が儲かる事自体がおかしい。
知ってる知ってないで巨万の富を得るか、全財産を失うか紙一重というのも全くおかしい。
根拠も何も無く会社の価値をランク付けした情報を元に、本当にその会社の価値が上下してしまうのもおかしい。
世界中の人々が何がおかしいのか気がつくまで、まだあと1世紀はかかるだろうが、その間に
こうした事件があと何十回も繰り返される。
15 ： ジャパニーズボブテイル(関西地方)：2012/07/23(月) 00:40:29.13 ID:Q73R35rKO
池上彰も「わからん」って朝言ってた。
池上彰もお手上げというのが、事態の深刻さを物語っています。
「本当に理解できていない」のか「理解しているが圧力をかけられて言えない」のか。
大衆愚民化の結果かもしれませんが、今や池上彰のような説明上手なしに時事問題は広まらないと言われています。
誰かが「池上彰の代わりに、テレビ以外のメディアで」詳しく説明するしかない状況です。
テレビしか見ない層は切り捨てられることになります。全ては財務省のせ「いです。
尤も、テレビしか見ないという大衆にも問題があると言えるかもしれません。 TIBORの調査回答期限は8月10日です。これで日本にも深刻な影響が出るかどうかが決まるのです。 (転載終了) |
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