就業者数、２０年で最大８４５万人減少の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120723-OYT1T00572.htm?from=top

　厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は２３日、２０３０年の就業者数が２０１０年の６２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。

　就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている。

　推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行った。一方、実質の経済成長率が２％程度を維持するなどし、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は２１３万人にとどまるとした。

　同研究会は、子育て中の女性の就労支援や増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘した。

（2012年7月23日13時04分 読売新聞）

コメント
01. 2012年7月23日 14:12:43 : HkDjpRHO9k >>就業者数の減少は経済成長の妨げとなるため、政府が若者の就労や製造業への支援を行うことが必要としている. 経済が成長しないから就業者数が減る。因果関係が逆だ。 経済を成長させる政策、減税や社会保険料の減額などが必要。 景気が良くなれば雇用は回復する。 景気が良くならないのに就労支援しても無駄。 働かないのが増えるから景気が回復しないとでも考えているのだろうが、考え方が間違っている。 いや、官僚が又就労支援と言って予算や天下り先を増やすだけの焼け太りを考えているだけだろう。
02. 2012年7月23日 19:35:03 : FLL2qjUIEI １億２０００万人の国が、７０００万人の国に移行しつつある。 ２０年後を先取りして行政コストを４２％カットするべきだ。 そうすれば日本は浮上する。
03. 2012年7月23日 20:02:05 : VbWAbFllIA 日本は先進諸国に比べて極端に女性の就労率が悪い。 労働力人口の５０％２５００万人しか就労していない。お隣の中国では９０％。 これは戦後の自民党の企業戦士銃後の守り、一家主義女性は家庭へが 大きく影響している。 ともあれ就業者を４０００万人８０％まで上げれば余裕で労働力は確保出来る。 問題は女性向けの職をどうやって作って行くかだろうが、 これは欧米諸国に先例は山と有るはず。中国に学んでも良いのではないか。 中国では列車の車掌などは女性がほとんどだが。東欧を旅行した時も 車掌や市バスの運転手はやはり女性がほとんどだった。医師も女医さんが 圧倒的に多かった。
04. 2012年7月23日 23:33:46 : Lf0heK0jgM そんな将来の心配をする前に、現在の失業者をなんとかしたらよさそうに思う。 失業者にとっては、将来の経済成長とかより今の生活が一番の問題である。 むしろ就業者数など減少したほうが、人手不足になって望ましい。 皆さん、経済成長しないことには国が滅ぶというようなことをおっしゃる。 それを前提としてしか、未来のビジョンが持てないようである。 大体、経済成長しないと成り立たない社会とは一体なんなのだろうか。 頭のいい人であれば、安定・縮小の経済のあり方なども考えつくと思うが、ありえないのだろうか？
05. 2012年7月24日 02:13:48 : FLL2qjUIEI そんなに女性の就労率低いと問題なのであれば、主夫に補助金出して みれば良いのではないか。結婚できない男が減り、少子化対策にもなる。
06. 2012年7月24日 07:44:04 : VbWAbFllIA ０４さんの主張ももっともな所が有る。 確かに日本の女性の就労率は世界のなかでも極端に少ないのだが これは日本に仕事が無いことも原因の一つ。 現在の政府発表の失業率は４％強で失業者数は約３００万人だが 日本の統計方式は欧米に比べてきわめて厳しいため 実際の失業率は政府発表の２倍以上と言われている。 また６０歳以上の高年層の失業率はきわめて低いがこれも 実際は仕事が無いため家でブラブラしているだけいう者も多数いる。 現在の日本の実質的失業者数は１０００万人以上と言われており 今後人口減少で消費需要が減るため失業者数はさらに増えると思われる。 よって２０年後に８４５万人減っても実際はまだ人が余り失業者が 多数存在するため人手不足で大変などという時代は日本では永久に来ないと 予測される。
07. 2012年7月24日 12:10:18 : t5gzmyyhXY 企業は、女性と高齢者をハナから採用してくれないくせに 就業者数減少と騒ぐのはおかしい。 まずは、 今の失業者・これから働きたい女性・再就職を希望する高齢者を採用してみて下さい。
08. 2012年7月24日 13:24:46 : sbjANHyA05 女性を働かせると保育所も作らにゃいかん。こんな利権の薄い事業はやりたくない。 雇い主だって、雇う人数が多いとそれだけコスト高だ。若い男だけ雇ってサービス残業 を沢山させてこき使った方が安上がりだ。過労死？　そんなの代わりはいくらでもいる。 というのが、本音だからね。今の日本。
09. 東高西低 2012年7月25日 05:03:00 : HeX3k5xSjb73M : OA2eYiPQ9M つじつまあわすだけの官僚機構の数字合わせ。 女性と老人をもっと働かせて、足し算して数字を減らなくすればいいって子供だましか。 就業人口の減少が大変だといいつつ、若者には職場がない。 就業人口を単純に増やしても、それが人として暮らせる職場か？という問題も。派遣や非正規雇用をどんだけ増やしても人として暮らしていけるのか？ 官僚や経済学者にとって雇用の話は数字の上でのデータであって、全然、リアリティのある話ではないんだ。彼らは机の上の話をしているだけ。 自らは権益に守られて、権益の中にいながら、「外の」人は大変だ。大変だ。もっともっと深刻に考えようとモーションしてるだけ。もっというと、考える「ふり」をしているだけ。 経済のグローバル化は日本から工場を奪い、国内労働者は中国の末端労働者と同じ賃金水準まで低下する。裁定取引は止まらない。残る仕事は競争のきわめてシビアな１％志望の人向けの超専門性の高い仕事か、その他大多数のファストフードの店員みたいな低賃金できつい仕事。 その重たい事実に目を向けることなく、口先だけで皆だましあいしてるだけ。 いろんなところでゲバゲバしてきて、いろんなところで仰々しいパフォーマンス。 「俺の職場は大切なんだ。」といわんばかり。責任のなすりつけ合い。 うまくいかないから、結果、強いものが弱いものの声を封じる方向性に落ち着く。 財界や経営者、巨大企業の論理は以前よりも露骨にごり押しする風潮もこの流れ。 タックスヘブンがあるから法人税は上げられない。企業は激しい国際競争にさらされるから、内部留保が必要だ。我々はあのサムソンと戦っているいるのだぞ。 でも激しい競争を強いられているのは彼らだけではない。でも結局、上がるのは消費税だけ。累進課税を強化するという手法もあるけど、それもタックスヘブンとか投資意欲が減退するとか、そういうので広く薄く貧しい人々からむしり取る。 晩婚化や少子高齢化。以前より激しい競争にさらされるから、まともな世代が出産結婚ができない。計画が立てられないんだよ。 幼稚園いってみろよ。親は20代の後先考えない軽〜い母親か、高齢出産ギリギリでやっと一人産めた計画性のまだある女性。二局化 国民の「税金」が第一の民主党。何出してくるかマニュフェスト楽しみだな。何をいってもたぶん信頼されない。ｗｗ

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