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Ｑ: 最低賃金をどう考えるか
◇回答
□真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
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■■ 編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■
Q：１２６９への回答ありがとうございました。もうすぐロンドン五輪がはじまる
ようですが、わたしもあまり興味が湧きませんし、周囲からも楽しみだという声がま
るで聞こえてきません。実際にはじまったら、たぶんテレビで観戦するのでしょうが、
別に楽しみにしている競技もありません。ただ、以前も、オリンピックが楽しみとい
うことはなかったような気がします。それほど興味はないが、はじまってしまうと何
となくテレビ観戦する、という程度だったのでしょう。入ったそば屋のテレビ中継を
見て、あ、そうか、オリンピックをやっているのか、という感じでした。
ただ、今年のオリンピックは、昨年の大震災やその後の復興の遅れ、相変わらず不
安定で低調な政治、ぱっとしない経済状況、原発の再稼働問題などがあって、何とな
く「それどころではない」という気分もあるようです。これまでオリンピックは、ス
ポーツの祭典として、暗い世相を忘れさせるカタルシスがあったような気もするので
すが、個人的にはそういった要素もなくなった感があります。
オリンピックの商業化と肥大化、つまりTV放映権や大会スポンサーなどの利権など
とはあまり関係ないようです。確かにオリンピックは年々ビジネスとの関わりが大き
く深くなってきたわけですが、それについては、サッカーのＷ杯も、テニスのグラン
ドスラムも同じです。これだけオリンピックに関心がないのは、ひょっとしたら「老
化」の表れかも知れないと、周囲の若い友人たちに聞いてみたのですが、彼らからも、
「まったく興味がありません」という反応があっただけでした。
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■今回の質問【Ｑ：１２７０（番外編）】
今週、今年度の最低賃金引き上げの目安額が決まるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all
11都道府県で生活保護給付水準を下回るという「最低賃金」についてどう考えれば
いいのでしょうか。
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村上龍
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■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
「生活保護と最低賃金」
厚生労働省の発表によると、都道府県ごとに決められている最低賃金が生活保護の
水準を下回る、いわゆる"逆転現象"が生じている自治体が１１都道府県に上っていま
す。そうした状況が発生すること自体、かなり奇妙な現象だと思います。
元々、働いて手にすることができる最低水準のお給料が、働かずして給付される生
活保護の水準よりも低いのですから、誰しも働くインセンティブを失いかねません。
それは、国全体の経済に関して考えると、決して好ましいことではありません。働く
人の数が減少すると、経済全体が活力を失ってしまう懸念があるからです。
また、本人にとっても必ずしも好ましいことではないはずです。多くの人は働くと
いう行動を通して社会との接点を持ち、社会に何かしら貢献ができることから、生き
る張合い＝喜びを得ることができます。ところが、働く能力があるにも拘わらず、何
らかの原因で生活保護を受け、働く機会を失ってしまうと、働くことから得られるプ
ラスのファクターを享受することができなくなってしまいます。
また、生活保護の給付額は、相応の生活が成立することを前提にした金額になって
いますから、生活保護だけに依存していると殆ど余裕はできないでしょう。恐らく、
生活保護だけでは家庭を持って、家族を維持することも難しいと考えます。
最低賃金と生活保護の逆転現象は、理屈から考えて合理性はありませんから、まず
実施すべきことは全国的に最低賃金の水準を見直すことだと思います。具体的には、
最低賃金水準を引き上げて逆転現象を解消する必要があります。
ただ、それだけですべての問題を解決することにはなりません。地方の中小企業の
経営者から、「最低賃金を引き上げると経営が成り立たない」という話をよく聞きま
す。経営者からすると、現在の水準よりも賃金を上げることが難しい状況にあるので
しょう。
そうした状況について、経済専門家の中には「従業員に最低賃金を払えないような
企業はなくなっても構わない」という議論がありますが、そのロジックはやや乱暴だ
と思います。わが国は、１９９０年代初頭のバブル崩壊以降、名目ベースでは殆ど経
済成長を享受できていません。その背景には、バブルの後始末に多くのエネルギーを
使ったことがありますが、それ以外にも少子高齢化や社会全体の閉塞感などが重なり
合っていると思います。
そうしたマイナスの要素を少しずつ、時間をかけて解決することが必要だと思いま
す。そうした解決策の中で最も大切なことの一つは、わが国が企業を強くするという
意識を持つことだと思います。私たちの生活水準は、若干低下しているとはいうもの
の、世界的な水準から見ればかなり高いレベルにあると思います。私たちがそれなり
の生活水準を維持できるのは、一部の例外を除くと、企業が付加価値を創出している
からです。企業が稼いだ収益を給与の格好で分配されているため、生活にそれなりの
お金を掛けることが可能になっているのです。
企業が強くなって、従業員に十分な給料を払うことができるようになれば、最低賃
金を引き上げることにもそれ程の問題は生じないでしょう。また、失業などのために
生活保護を受給する人の数も減ることでしょう。
現在の民主党政権を見ていると、経済全体が稼ぎ出すパイを如何にして分配するか
ばかりに目が行っているように見えます。もちろん、そうしたポイントも重要である
ことは否定しませんが、それ以上に、企業を強くして経済全体が稼ぎ出すパイをより
大きくすることを考えるべきだと思います。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
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引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声
毎日新聞 7月22日(日)13時1分配信
拡大写真
「少しでも条件のいい仕事を」と、パソコン端末で情報を探す求職者たち＝札幌市のハローワーク札幌北で２０１２年７月１８日、市川明代撮影
今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など１１都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は１円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。
【最低賃金:１１都道府県で生活保護給付水準下回る】
◇１１都道府県で生活保護費下回る
バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給７０５〜７０５円」の求人票が目立つ。７０５円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性（４６）が顔をしかめた。
現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休１日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を３０円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。
最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性（１９）は高校を出て就職した食品加工会社が月収１２万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて３カ月。８月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが３〜４時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給８００円の仕事があれば」と肩を落とす。
２児を育てる北区のシングルマザーの女性（３１）も、最低賃金のＮＰＯ法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は１９万円。４人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」
◇被災地は待遇改善ほど遠く
被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。
沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低（６４５円）の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性（５８）は、時給６５０円で月収は１０万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。
シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのＳＡＴＯ販売」の佐藤博文社長は震災後に約２０人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。【市川明代、遠藤拓】
◇一刻も早く是正を
橘木俊詔・同志社大教授（労働経済学）の話 今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。
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最終更新:7月22日(日)15時21分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all
最低賃金と生活保護、逆転現象１１都道府県に増加
2012年7月10日
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厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにした。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加した。
厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している。
１１都道府県の生活保護水準と最低賃金の差額は５〜３０円だった。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めている。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にある。最低賃金の引き上げで逆転解消を目指しているが、いたちごっこの状態だ。
賃金改定率は、全国の従業員３０人未満の企業約４千事業所で働く３万１千人の６月の給料を調べた。今年の１時間あたりの平均賃金は１３５２円で前年より３円増えた。賃金改定率は２００８年は０．８％増だったが、０８年秋のリーマン・ショック後の０９年は０．２％減、１０年は０．１％減、昨年は横ばいだった。
今年は増えたが、増加率はリーマン・ショック前と比べるとぐっと低い。最低賃金の引き上げをめぐる審議会での議論は今月下旬にも結論が出るが、引き上げ幅を抑えたい使用者側と、アップを目指す労働者側の協議は難航が予想される。
http://www.asahi.com/job/news/TKY201207100548.html
最低賃金支払い順守されず＝労働者団結委［経済］
タイ労働者団結委員会（ＴＬＳＣ）のチャーリー委員長は、今年４月に実施された法定最低賃金の引き上げに関する労働者からの苦情・相談が5,000件を突破したことを明らかにした。法定最低賃金が実際に支払われていなかったり、福利厚生や諸手当をカットされるケースが多発しているという。
20日付ポストトゥデーによると、同委員会が設置した相談窓口に４月以降寄せられた苦情・相談は計5,134件。もっとも多い相談内容は「法定最低賃金の支払いを規定通り受けていない」というもので2,380件。ホテル、自動車部品、物流、宝飾品などの業種からの相談が多かった。
次に多かったのは「最低賃金の引き上げに伴い、労働条件を変えられた」というもので2,168件。役職や勤務場所を変えられたり、福利厚生の一部をカットされるケースが多く、繊維、衣料品などの業種からの相談が多かった。
また、「福利厚生・諸手当と賃金の合計額が最低賃金とみなされる」という苦情は586件あった。サービス業、電子部品、物流、食品、家具など多くの業種から苦情・相談が寄せられた。
■規定順守は50％以下？
このほかにも、最低賃金の支払いを求めると解雇すると脅されたり、会社を一旦清算して新会社を立ち上げ、勤続年数の長い従業員に対して新入社員と同じ最低賃金を適用するなどのケースについて相談が寄せられた。
同委員長は、こうした苦情・相談の内容から、半数以上の企業が最低賃金の支払い規定を順守していない可能性があると指摘。政府に対し、これらの問題に対応するため監視委員会の設置を提案するとともに、最低賃金を一律に守るだけではなく、能力に応じた適正賃金が支払われるシステムを確立すべきと訴えた。また、労働省が企業と労働者の自主交渉に委ねて積極的に関与しておらず、監督機関としての役割を果たしてないと糾弾した。
http://news.nna.jp/free/news/20120723thb005A.html
最低賃金支払い順守されず＝労働者団結委［経済］
タイ労働者団結委員会（ＴＬＳＣ）のチャーリー委員長は、今年４月に実施された法定最低賃金の引き上げに関する労働者からの苦情・相談が5,000件を突破したことを明らかにした。法定最低賃金が実際に支払われていなかったり、福利厚生や諸手当をカットされるケースが多発しているという。
20日付ポストトゥデーによると、同委員会が設置した相談窓口に４月以降寄せられた苦情・相談は計5,134件。もっとも多い相談内容は「法定最低賃金の支払いを規定通り受けていない」というもので2,380件。ホテル、自動車部品、物流、宝飾品などの業種からの相談が多かった。
次に多かったのは「最低賃金の引き上げに伴い、労働条件を変えられた」というもので2,168件。役職や勤務場所を変えられたり、福利厚生の一部をカットされるケースが多く、繊維、衣料品などの業種からの相談が多かった。
また、「福利厚生・諸手当と賃金の合計額が最低賃金とみなされる」という苦情は586件あった。サービス業、電子部品、物流、食品、家具など多くの業種から苦情・相談が寄せられた。
■規定順守は50％以下？
このほかにも、最低賃金の支払いを求めると解雇すると脅されたり、会社を一旦清算して新会社を立ち上げ、勤続年数の長い従業員に対して新入社員と同じ最低賃金を適用するなどのケースについて相談が寄せられた。
同委員長は、こうした苦情・相談の内容から、半数以上の企業が最低賃金の支払い規定を順守していない可能性があると指摘。政府に対し、これらの問題に対応するため監視委員会の設置を提案するとともに、最低賃金を一律に守るだけではなく、能力に応じた適正賃金が支払われるシステムを確立すべきと訴えた。また、労働省が企業と労働者の自主交渉に委ねて積極的に関与しておらず、監督機関としての役割を果たしてないと糾弾した。
http://news.nna.jp/free/news/20120723thb005A.html
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