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［ブリュッセル　２４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）当局筋は２４日、ギリシャが債務を返済できる公算は小さく、追加の債務再編が必要になる可能性が高いとの見方を示した。

ＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）で構成する３者調査団（トロイカ）は同日アテネ入りした。調査団はギリシャ債務の持続性をめぐる調査を来月に完了させる見通し。

ただ、調査結果からは、債務削減目標の達成に程遠い状況であることが明らかになる可能性が高いとみられている。

当局筋のひとりは「ギリシャは軌道を大きく逸脱している」とし「債務の持続性に関する分析は、極めて悪い結果になることが考えられる」と述べた。

一連のギリシャの目標達成の遅れは、ギリシャの公的債権者であるＥＣＢおよびユーロ圏加盟各国の政府がギリシャ債務の減免を迫られる可能性があることを示唆している。

別の当局筋は、５月以降のギリシャでの選挙に言及し、「過去３─４カ月、ギリシャでは何も進められていない」と述べた。また、最新の２０１２年ギリシャ国内総生産（ＧＤＰ）見通しがマイナス７％と、従来予想のマイナス５％から下方修正されたことに触れ、「状況は悪化の一途をたどっている。対ＧＤＰ比での債務比率も悪化する」と述べた。

第２次支援の条件として、ギリシャは債務減免と引き換えに、追加歳出削減や増税でさらなる負債圧縮を目指すことで合意している。

ただ、２０２０年までにギリシャが債務削減目標を達成することはほぼ不可能な状態となっており、ＩＭＦがギリシャ第２次支援から撤退する可能性もささやかれている。

公的部門の関与をめぐる正式な協議は行われていないものの、ＩＭＦが今後支援に関与しなくなれば、１）ＥＣＢが保有する推定４００億ユーロ相当のギリシャ国債を減免、２）ユーロ圏加盟国によるギリシャへの融資条件の緩和、という２つの可能性が残される。

初めの当局筋は、新たな債務再編をめぐる協議を始めることは誰も望んでいないことから、「政治的に模索されていない」と述べた。

別の当局筋は「持続可能であれば、ギリシャ債務の再編が必要という、経済的な議論は明確だろう。しかし、政治的には、それに向けた意欲は見られない」と述べた。

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［ニューヨーク　２４日　ロイター］　格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）は２４日、スペインは分岐点に近付いており、投資家の信頼感を取り戻すことができなければ持続不可能な借り入れコストに直面し、支援要請に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。

スペインとユーロ圏をより深刻な危機に陥れる可能性のある４つの要因として、全般的な資金繰り難が続く中での景気後退の深刻化、不十分な資本増強、外的ショック、財政・構造改革の遅れを挙げた。

ＤＢＲＳのアナリストは、目下の問題として「投資家の信頼感を回復しなければ、金融安定と景気回復が遅れる可能性が高く、財政健全化が一段と困難になるほか、銀行の資本増強の必要性が高まる」と指摘した。

また、スペイン国債利回りへの圧力が続いた場合、国債発行にコスト面で疑問が生じ、そうなればスペインは銀行部門に限定しないより広範な支援を要請せざるを得ない可能性があるとした。

ＤＢＲＳは先月、スペインの格付け見直しを８月下旬までに完了する方針を明らかにしている。格下げされれば同国の銀行の資金調達のコストが大幅に上昇することになる。

ＤＢＲＳはスペインの格付けを「Ａ　high」としており、「Ａ」より低い水準に格下げになれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金供給オペの担保として銀行がスペイン国債を用いる際に５％の追加費用が課されることになる。

ＤＢＲＳのアナリストはさらに「スペインの安定は、その経済規模の大きさを考慮すれば、イタリアや他のユーロ圏諸国の安定にとって不可欠だ」と指摘した。

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ユーロ導入後2番目の高利回り
スペイン短期債入札は、利回りがユーロ導入後で２番目の高水準となり、国全体への支援が必要になるとの観測を反映した。
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ギリシャ、追加債務再編必要＝ＥＵ筋
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格付け見通し変更で独連邦債下落、スペイン国債利回り上昇
2012年 07月 25日 03:42 　
［ロンドン　２４日　ロイター］　２４日のユーロ圏金融・債券市場では、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが独など３カ国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更したことを受けて、独連邦債が下落した。

ただ、スペインやイタリア国債への圧力が高まる中、独連邦債の売りは長続きしないとみられている。

スペイン国債利回りは一段と上昇した。スペイン政府が同国の銀行への支援に加え、全面的な支援を求めざるを得なくなるとの観測が高まり、難なくこなされた短期債入札は下支え材料にならなかった。

イタリア国債利回りも上昇、短期債利回りは長期債以上に上昇した。

独連邦債先物は、前営業日から５２ティック安の１４５．０３。１０年債利回りは、６．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して１．２４％となった。

ただ、アナリストらは「相当数の」投資家がユーロ建て資産への投資を強いられており、２５日の３０年債入札を控えて膨らんだ独連邦債の売りは長続きしそうにないとみている。

コメルツ銀行の金利ストラテジスト、デービッド・シュノーツ氏は「独連邦債以外に良い（資産の）逃避先はない」と述べた。

ドイツは２５日に３０億ユーロの３０年債入札を実施する。

一方、スペイン政府が債券市場で資金を調達することができなくなり、全面的な支援が必要になるとの懸念から、同国国債利回りはユーロ導入後の高水準に達した。

スペイン１０年債利回りは１０ｂｐ上昇して７．６０％。５年債利回りは、少なくとも２００１年６月以来初めて１０年債・３０年債の利回りを上回った。利回り曲線がフラット化する現象は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルが支援申請を余儀なくされる前にも見られた。

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［マドリード／ブリュッセル　２４日　ロイター］　スペインが全面的な支援要請に追い込まれるのではないかとの懸念が強まる中、２４日に実施されたスペインの短期債入札では利回りがユーロ導入後で２番目の高水準となり、不安の高まりが反映される形となった。

一方、ギリシャ問題をめぐっても、欧州連合（ＥＵ）当局者がギリシャが債務を返済できる公算は小さく、追加の債務再編が必要になる可能性が高いとの見方を表明。ユーロ圏の将来に対する懸念が一段と高まった。

欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する「トロイカ」が再びアテネ入りし、ギリシャ支援を継続する是非について検討する中、複数のＥＵ当局者は、ギリシャは債務返済が不可能だと結論づけることになるだろう、との見通しを示した。

ある当局者は、匿名を条件にロイターに対し「ギリシャは軌道を大きく逸脱している。債務の持続性に関する分析は、極めてひどい結果になるだろう」と語った。

ギリシャのサマラス首相は、２０１２年のギリシャ経済は７％以上のマイナス成長となり、２０１４年までプラス成長を回復できない恐れがあるとの見方を表明。そうなれば債務削減目標の達成がさらに遠のくとの懸念を示した。

一方、スペイン政府が２４日実施した短期債入札では、目標の３０億ユーロを調達したものの、利回りは３カ月物が２．４３４％、６カ月物が３．６９１％と、ともに前回に比べ上昇した。

スピロ・ソブリン・ストラテジーズのニコラス・スピロ氏は「今回の入札で最も重要だったことは、スペインが必要な額をすべて調達できたことだ」としながらも、「３月には６カ月物の利回りが１％以下だったが、今は３．７％（近く）に達している」と指摘した。

スペインは市場環境が比較的落ち着いていた今年上半期のうちに、年間に調達が必要な額の半分以上を調達したが、年末までに必要な調達額も拡大し、そうした努力の効果も薄れている。

スペインではバレンシア州が先に中央政府に支援を要請したのに続き、２４日にはカタルーニャ州も中央政府への支援要請を検討していることを明らかにした。

スペイン国債の流通市場では、５年債利回りが２００１年６月以来、初めて１０年債を上回った。こうした逆イールド現象は、デフォルト（債務不履行）や債務再編のリスクが高まったと市場がみなしていることを示すものだ。

ＲＩＡキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ニック・ストメンコビッチ氏は「５年債と１０年債のスプレッドがネガティブとなったことは、現在のトレンドが持続できないと市場が考えていることを示す典型的なサインだ」と指摘した。

１０年債利回りも７．６％に達しており、他の国が救済要請に追い込まれた目安となる水準を突破している。

そうした状況を受け、スペインやイタリアは、ＥＵに対して迅速な行動を求める声を強めている。

スペインのデギンドス経済相とショイブレ独財務相は２４日、先の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での合意事項の迅速な実施を求めることで一致。特に、銀行同盟や一元的な銀行監督機関の設立が重要だとの考えをあらためて強調した。

フランスのファビウス外相は２４日、スペインに対する新たな支援が必要になれば、欧州救済基金の拡充か、あるいは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による行動を通じたものになるとの見方を示した。

また、スペインは、先の欧州連合（ＥＵ）首脳会議での合意事項を早急に実行に移すべきとのスペインの提案に対し、イタリアとフランスが支持を表明したと明らかにした。

一方、フランス財務省によると、モスコビシ経済・財務相とスペインのデギンドス経済相が２５日にパリで会談する予定。

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［東京　２５日　ロイター］　財務省が２５日に発表した６月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６１７億円の黒字となった。黒字は４カ月ぶり。輸出が４カ月ぶりに減少に転じる一方、輸入も３０カ月ぶりに減少した。欧州債務問題を契機とする世界経済の減速や、原油価格下落が影響したとみられる。

輸出は前年比２．３％減の５兆６４３８億円。減少品目は鉱物性燃料（２３．１％減）、電算機類の部分品（２０．３％減）など。増加品目は自動車（８．６％増）、自動車の部分品（２２．１％増）、船舶（２５．５％増）だった。

輸入は同２．２％減の５兆５８２２億円。原油価格下落が影響したとみられ、輸入は３０カ月ぶりに減少に転じた。減少品目は非鉄金属（２８．５％減）や石炭（１７．６％減）、音響映像機器（２６．７％減）など。一方、液化天然ガスの輸入は２４．５％増だった。

米国向け輸出は前年比１５．１％増、中国向け輸出は同７．３％減だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は１３５０億円の赤字。輸出は前年比３．０％減、輸入は同１．２％増だった。

２０１２年上半期の貿易収支は２兆９１５８億円の赤字となり、赤字幅は過去最大だった。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　佐々木美和）

＊内容を追加します。

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［東京　２５日　ロイター］　財務省が２５日に発表した６月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６１７億円の黒字となった。黒字は４カ月ぶり。

輸出が４カ月ぶりに減少に転じる一方、輸入も３０カ月ぶりに減少した。欧州債務問題を契機とする世界経済の減速や、原油価格下落が影響したとみられる。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●依然赤字に転じやすい、欧州・中国を注視

＜岩井コスモ証券　投資調査部　エコノミスト　田口はるみ氏＞

６月貿易統計速報で、貿易収支が市場の予想に反して黒字になったことで、一時的に円高に動く可能性はある。が、依然として海外情勢による影響の方が大きく、（今回の黒字の）市場へのインパクトはそれほどないとみている。

世界経済の減速の影響が出てきている。輸入の減少の背景には、石油価格の落ち着きや商品価格の低下などがある。輸出が４カ月ぶりに減少したのは、欧州向けの減少が大きい。全体でも一般向け機械が減少するなど、経済の中でも設備投資が停滞しているほか、円高の影響で国内生産が海外に転出している影響も出てきているとみている。

今後については、引き続き気温が高いこともあり、燃料等の輸入の増加が考えられる。今回は黒字となった貿易収支だが、依然、赤字に転じやすい状況にある。また、今後の欧州の経済の改善状況や、中国での金融緩和の動きが、経済活性化にどの程度効いてくるかが、日本の輸出にも影響してくる。欧州、中国の状況を注視してみていきたい。

●黒字は一時的か、需給環境は円安方向

＜みずほコーポレート銀行　マーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

６月貿易収支は黒字となったが、輸入が３０カ月ぶりの減少となったことが影響した。背景に非鉄金属の減少があるが、この要因はいまひとつはっきりしない。ただ、項目別にみてみると、普段減っていない穀物の輸入が減っている。現在、米国の干ばつもあり、米国からの輸入をみると、やはり穀物が激減しているので、このあたりも輸入の足を引っ張った季節要因になったのかもしれない。

黒字になったから輸出が好調かというと、まったく好調ではなく、４カ月ぶりに減少している。いま米国で追加緩和の話が出ようかというときに、これ以上自動車が売れるのかというと、それは難しいだろう。欧州などは言うまでもない。

その意味で、黒字基調が続くとは思っておらず、あくまで一時的とみている。今回は上半期の貿易収支も発表されたが、約３兆円の赤字となった。これは昨年の赤字よりも大きく、需給環境は明らかに円安にある。貿易収支はドル／円の下値を抑えるストッパーになるだろう。

●黒字やや意外感、円債には下支え材料

＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

６月貿易収支（原数値）が６１７億円の黒字となったことは、やや意外だった。発表後に外為市場が円高に振れたことで、その圧力が強まると、円債の下支え材料になるとみている。外部環境を受けて、リスクオフの流れは継続しており、円高に加え、日経平均株価が軟調地合いで推移する見込みにあるため、円債は強含みの相場展開が予想される。前日の米１０年債利回りが一時、過去最低となる水準にまで低下したことも影響しそうだ。

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７月26日（ブルームバーグ）：世界最大の資産規模を持つ日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、人口の高齢化による年金支払い増加などで、2012年度も国内債券を売却していることを明らかにした。
ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は25日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「保険料収入よりも、団塊世代への年金支払いの伸びが上回っている」と述べた上で、積立金を取り崩す環境にあり、国内債券を売って現金化（キャッシュアウト）している状況にあるとの見方を示した。
11年度は満期償還分を含め、国内債券７兆4637億円を現金化した。01年の発足以来、日本国債の最大の買い手となっていたが、年金特会の資金不足に対応して、10年度は国内債券などで約７兆円を現金化し、その後も売却姿勢を継続している。
ＧＰＩＦの積立金の資産配分は、政府規定により国内債券が67％、国内株式11％、外国債券８％、外国株式９％、短期資産５％と決められている。11年度末時点での収益率は2.32％だった。運用資産額は113兆6112億円。収益額は２兆6092億円。
三谷氏は、日本国債の利回り曲線に関して、「日本銀行が大量に資金供給を行っており、短い年限は残存４年ぐらいまで利回りが0.1％近辺に低下している異常な状態。短い年限はそれほど魅力がない」と分析した。ブルームバーグ・データによると、残存期間が４年までの国債利回りは0.1％付近に低下し、３−４年債の利回り格差は12日、1993年４月以来、初めてゼロを記録した。
運用収益は昨年度下回る推移
日経平均株価は25日、一時8328円02銭まで下落し、６月５日以来の安値を付けた。外為市場でドル・円相場は25日の東京市場で一時、１ドル＝78円07銭と２月14日以来の円高・ドル安水準を付けた。
三谷氏は運用収益状況について、「今年度は円高が進み、内外株式が下落しているので、昨年度の2.32％と比べて、今のところそれほど良くない」と述べ、現時点では昨年度を下回る推移との見方を示した。
国内株に対しては「日本経済は昔ほど成長していないが、企業ベースで見れば、しっかりした企業は存在している。長期的に経済が停滞したことで投資家が離れてしまった」とし、アンダーバリュー（過小評価）され過ぎているとの見方を示した。
また、「最近、新興国株への投資を始めたばかり。受託機関はアクティブ運用を採用している。伝統的な内外債券・株式だけでは、５−10年先を見てもそれなりの運用益を得られないので、新しい資産への運用も考えなければいけない」とも語った。
昨年度末時点の運用資産の時価総額の内訳は、国内債券が71兆9127億円、国内株式が14兆1992億円、外国債券が９兆9301億円、外国株式が13兆0205億円、短期資産が４兆5486億円。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 Yumi Ikeda yikeda4@bloomberg.net東京 油井望奈美 Monami Yui myui1@bloomberg.net.
記事に関するエディターへの問い合わせ先：大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift+81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/26 08:15 JST

米ＦＲＢが新たな対策を模索、政策ツール出尽くし
2012年 07月 26日 17:36 JST

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［ワシントン／ニューヨーク　２４日　ロイター］　今月公表された６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気支援に向けた新たなツールを模索していることが明らかになった。

投資家は、金融危機時に従来型の金融政策の枠を超えて一連の非標準的措置を打ち出したバーナンキ議長が、どういった対策を用意しているのかについて手がかりを得ようとしている。

その有力候補に現在２つの主な選択肢が浮上している。１つは、イングランド銀行（英中央銀行）が最近打ち出した融資促進策に倣って、積極的に融資を行う銀行を優遇し、経済の特定の分野への融資拡大を促すこと。もう１つは、現行０．２５％となっている準備預金金利の引き下げだ。

ＦＲＢが新たな対策を模索している背景には、量的緩和第２弾（ＱＥ２）に対する国内外からのネガティブな反応がある。

ＦＲＢは依然としてＱＥ３を選択肢として検討しており、一部のアナリストは最近の米経済の弱さを受けて早ければ９月にも、そうしたプログラムが導入される可能性があるとの見方を示している。

しかし、米経済への政策効果は薄れており、政策当局者は他にどのような対策を講じることができるかをすでに検討し始めている。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント・グループのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ヤコブセン氏は「融資促進策は、何の条件もなくただ証券を買い入れるよりも賢明なアプローチかもしれない」と指摘した。

ロイターがプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）を対象に実施した最近の調査によると、７０％が債券買い入れを通じた追加緩和を予想している。ただ、米国債利回りは過去最低水準、あるいはその水準付近にあり、債券の追加買い入れが効果をもたらすかは疑わしい。

次回７月３１日─８月１日のＦＯＭＣでは、目立った措置はほとんど取られないとみられており、一部のエコノミストはＦＲＢが２０１４年終盤までとしている超低金利政策の時間軸を延長する可能性を指摘している。

＜新たな対策＞

バーナンキ議長は６月のＦＯＭＣ後の記者会見で、英中銀の融資促進策について聞かれ、「われわれは危機の間中、景気を支援する新たなプログラム、新たな手段を模索してきた。（融資促進策は）われわれが検討するプログラムのリストに含まれるだろう」と述べ、前向きな姿勢を示した。

融資促進策はまだ詳細に欠けるが、ＦＲＢはプライマリーディーラーから受け取る担保を調整し、支援を必要としている経済分野への融資を促す可能性がある。

１つのアプローチとしてＦＲＢは、プライマリーディーラーが例えば小規模企業への融資を行うことを条件に、期限が長めの担保を受け入れる可能性がある。

また別のアプローチでは、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の需要と、融資を受けるのが困難な住宅購入者への融資を促進するため、特定の住宅ローンを担保として受け入れることが考えられる。

ただ、一部のエコノミストは実際の問題が信用供与の不足ではなく、新規融資の需要欠如であった場合、そうした措置が効果的かどうかは疑問だと指摘している。

また、米銀行システムは英国よりも健全とみられており、融資促進策がそれほど適切ではない可能性もある。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「英銀は、調達コストや利用できる調達手段などの問題に直面している」と指摘。「預金とホールセール調達がともに低コストで十分な米国ではそうしたことはそれほど大きな問題ではないようだ」と語った。

もう１つの選択肢として再浮上している対策は、準備預金金利を現行の０．２５％からゼロ、あるいはマイナスにまで引き下げることだ。

だが準備預金金利の引き下げは、すでにリターン保証モデルが超低金利によって圧迫されているマネーマーケットが反対している。ＦＲＢ当局者は、マネーマーケットが欧州金融危機による影響を受けやすい主な市場とみており、マネーマーケットが崩壊し、金融システムの他の分野に影響が波及する可能性を懸念している。

準備預金金利を引き下げても、そのような控えめな措置ではそれほど大きな効果は見込めないとの見方もある。

（Pedro da Costa／Jonathan Spicer記者；翻訳　佐藤久仁子；編集　田中志保）

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