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この金融危機は、世界の中央銀行家たちが、知において破産していることを完全に暴いた。
なぜか？
中央銀行家たちは、金利が価格であるということを無視している。
信用の拡大か収縮を通して、それらの価格を操作することが、
経済に対して実際の有害な効果を持っているのだ。
社会主義と中央集権化された経済計画は、大部分、
自由市場経済学者たちによって拒絶されてきたが、
中央銀行たちが市場経済を構成する必要部分であるという神話が持続している。
政府の命令（フィアット）によって定められる賃金と商品価格を持つことが、
不足、資本の誤配置、困苦を引き起こすということを、それらの経済学者たちは理解している。
しかしながら、彼らは、中央銀行たちが、ある特定の商品、すなわち、お金の供給のみならず、
金利の設定によって、その商品の費用も決定しなければならないという考えを
額面通りに受け入れている。
際限の無い量のお金を刷ることが、際限の無い繁栄に至ることはない。
このことは、過去二十年にわたる連邦準備制度の金融政策を観察することから容易に明らかである。
この新しいお金が、貸出を、そして、次々と消費を促すと期待して、
お金を銀行たちに提供して、経済の中に何兆ドルも注入してきたのだ。
それらの干渉は、株価を上げて、会社たちと個人たちの借入費用を下げて、
高い住宅価格を維持すべく意図されている。
しかし、1930年代の彼らの前任者たちのように、
こんにちの連邦準備制度の理事たちは、まるで、信用バブルの高みが、
我々が戻る必要のある状態（ステイタス・クオー）であるかのように振る舞っている。
これは、お金を富と混同しているし、
高い資産価格と大量のお金と信用から繁栄が生じるという考えを反映している。
金融緩和の強い要請は、新しいものではない。
中央銀行業は、合衆国が19世紀を通して経験した、
この種の周期的な金融危機を終わらせたことになっていた。
しかしながら、合衆国の金融パニックは、1913年の連邦準備制度の創設による、
金融政策の中央集権化以来、悪化するのみであった。
1930年代の大恐慌、1960年代の間の金準備の出血、1970年代のスタグフレーション、
2000年代初めのドットコム・バブル、そして、現在の景気後退。
すべて、その根を連邦準備制度の金融緩和政策に持っている。
これらの危機それぞれが、バブルに至るインフレの金融政策で始まった。
そして、続いて必然的に起こるその破裂に対する解決策が、
常に、そのバブルのリフレ（再膨張）だった。
これは、次の危機の種を蒔くのみである。
ドットコム・バブルの直後に、景気後退を防ごうとして、
金利を下げることは、住宅バブルに至った大規模な信用創造を必要とした。
その崩壊から、我々は、こんにち今なお、回復していない。
ドットコム・バブルと住宅バブルの両方の破裂の教訓を学ぶことなく、
連邦準備制度は、経済の中に何兆ドルも注入して、少なくとも2014年まで、
ずっと金利をゼロにしておくと約束した。
これは、次の危機が、現在のものよりも、さらにもっと破壊的になることを請け合うのみである。
合衆国の経済を下支えしようとした、その失敗した試みには満足せずに、
連邦準備制度は、欧州の救済にも、その照準を合わせてきた。
通貨スワップを通して、欧州中央銀行に対して、
何千億になるかもしれない合衆国ドルの提供を約束した。
そして、我々は、直接的な介入の可能性も排除できない。
この危機に対するその反応は、連邦準備制度が、
現在の危機が流動性の問題であると信じていることを示唆している。
実際には、お金と信用の不適当な価格付けによって引き起こされた、
まずく配置された投資の問題である。
連邦準備制度のインフレ行為によって歪められた価格付けによってだ。
連邦準備制度は、銀行たちと企業たちを低利金に依存させた。
消費者たちの要求に役立つ真の生産に投資する機会を探すかわりに、
ウォール街は、息を殺して、連邦公開市場委員会の各会合の議事録を待っている。
QE3（量的緩和第3段）、QE4（量的緩和第4段）が間近であることを願ってである。
長期投資と事業計画が停滞していることは、不思議ではない。
我々は、真の富と経済成長の源としての貯蓄と投資の概念を
捨てたように思われる世界に住んでいる。
金融市場は、やかましく、中央銀行たちの側での、さらなる低利金の創造を要求している。
連邦準備制度、イングランド銀行、日本銀行からの、さらなる量的緩和、
もしくは、欧州中央銀行からの、さらに長期の資金供給オペの期待が、市場を支えているが、
介入しない決定が、株式の急落を引き起こすこともあり得る。
政策立案者たちは、生産を無視して、消費を促すことに焦点を合わせている。
いわゆる資本家たちは、資本が、政府の命令（フィアット）によっては、
創り出せないということを忘れてしまっている。
世界経済の管理が、我々皆にとって大きな危険を握っている銀行カルテルの手に置かれてきた。
本当の繁栄は、健全貨幣、高められた生産性、高められた貯蓄と投資を必要とする。
世界は、合衆国ドルで水浸しである。
そして、この世界の準備通貨を巻き込む通貨危機は、先例に無い大惨事となるだろう。
どれほどの貨幣的拡大も、現在の我々の金融問題を解決することは出来ず、
それは、さらに、これらの問題を悪化させ得る。
******Ron Paul
アメリカの政治家。テキサス州選出下院議員。1935年8月20日生まれ。ペンシルバニア州ピッツバーグ生まれ。
共和党所属であるが、1988年にリバタリアン党の大統領候補として出馬している。
2008年大統領選挙に出馬。共和党候補としては珍しく、絶対的な反戦主義を訴えており、インターネットを中心に高い支持率を得ている。１日で約1.9億ドルもの資金を一般支持者からの募金で集めるなど、アメリカの選挙活動の歴史を変えた。
しかし、ネットでの支持率とは裏腹に、実際の選挙結果では高い成績を残す事が出来ていない。これは連邦準備制度やアメリカ合衆国内国歳入庁の廃止という過激な政策に多くの市民が反発したのが主な理由と言えるが、本当に反発しているのは現権力者集団であるとの見方もあり、アメリカの各マスコミで氏の名前が徹底的に規制され、ディベートにすら参加させてもらえない事が多いのは、彼を当選させまいと裏工作する者達がいるという陰謀論も飛び交っているが、真相は定かではない。
4000人以上の赤ん坊を出産させた産婦人科医でもあり、妊娠中絶に対して反対の立場を取る。しかし中絶の違法化に関しては「各州が決めるべき」とし、国政が関与すべき事ではないとしている。
•イラク戦争には開戦当時から反対。イラクからの早期撤退を訴えている。
•外交問題は話し合いで解決すべきだと主張。「外国に武力で言う事を聞かせる」といった行為に対する批判を強く主張。
•米ドル暴落の原因が連邦準備制度にあるとして、その完全廃止と金本位制への回帰を訴えている。
•アメリカ合衆国内国歳入庁（ＩＲＳ）の違法性を指摘し、その廃止を訴えている。
•軍事活動を削減する事で無駄遣いをカットし、経済政策に回すと主張。その一環として日本・韓国からの米軍撤退を訴えている。
2008年4月、ペロシ下院議長が主導して成立した下院の「中国のチベット政策に対する批判決議」にも「他国の内政への不介入」の立場からたった一人、反対票を投じた。
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