｢軍産複合体｣に続き ｢ウォール街・財務省複合体｣も解体
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2012/7/30　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

ロッキード･マーテイン社に代表される米国の軍需産業は､強大な政治力を持つことで知られる｡軍需産業がホワイトハウスを動かし､米国は第2次大戦後も朝鮮戦争やベトナム戦争､湾岸戦争､アフガン･イラク戦争など､ほとんど絶え間なく軍事戦争を繰り広げてきた｡この軍需産業と米政府の強固な結びつきは｢軍産複合体｣と呼ばれる｡

しかし､93年に民主党のクリントン政権が誕生すると､米国の軍事費は大幅に削減されて､ホワイトハウスと軍需産業は疎遠となり､それと入れ替わりにウォール街との結びつきを強めていく｡これが｢ウォール街･財務省複合体｣と呼ばれるもので､クリントン政権はヘッジファンドと投資銀行を育成して､日本やアジアの新興国に次々とマネー戦争を仕掛けた｡

その結果､日本経済はおそろしく弱体化して､衰退著しかった米国経済は見事に復権｡90年代半ばから再び米国経済は黄金期を迎えることになる｡現在の欧州債務危機も｢ウォール街･財務省複合体｣が仕掛けたマネー戦争とみていい｡

しかし､オバマ大統領は､金食い虫の｢軍産複合体｣も､住宅バブル崩壊を引き起こした｢ウォール街･財務省複合体｣も解体する方向で動いている｡すでにイラクから米軍を撤退させ､軍事費を大幅に削減｡｢ウォール街･財務省複合体｣に対しては｢ボルカー･ルール｣で銀行の自己勘定取引を禁止し､ヘッジファンドへの出資も禁じた｡しかも､今度はLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作に関わったとして､ウォール街で営業する銀行からも近く逮捕者が出ると米検察当局が警告している｡

ウォール街はブッシュ政権時代に支持母体を民主党から共和党へ乗り換えており､共和党のロムニー大統領候補が勝利しなければ､一段と窮地に立たされることになりそうだ｡
(経済ジャーナリスト･山本伸)

コメント
01. 2012年7月30日 22:07:41 : FijhpXM9AU 皮相的だ 軍産複合体のオーナーは誰かね？

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