http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/211.html
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7Z2UU6S973401.html
７月30日（ブルームバーグ）：ニューヨーク州の地銀、バークシャー・バンクが、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の操作によって損害を被ったとして賠償を求め、三菱東京ＵＦＪ銀行や農林中央金庫、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、バークレイズ、シティグループなど21の金融機関を提訴した。
11の支店を運営するバークシャー・バンクは25日にマンハッタンの連邦地裁に訴えを起こし、損害賠償と懲罰的賠償、および集団訴訟を率いる権利を求めている。求めている賠償額は明らかにされていない。訴状によると、バークシャー・バンクはＬＩＢＯＲ操作のために金利収入が減少したと主張している。
バークシャー・バンクは書面で、「ニューヨーク州では毎年、ドル建てＬＩＢＯＲに関連した金利で、数千億ドルとはいかないまでも数百億ドルのローンが組成ないし販売されている」とした上で、ニューヨークの銀行は「権利を持つ金利収入の全額を受け取れなかった」と主張した。
バークシャー・バンクはニューヨーク州に本部を置く、あるいは主に同州で事業を展開する全ての銀行と貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）、信用組合を代表することを目指している。これに該当する金融機関は数百あるという。
■LIBOR問題の現状まとめ−ロイズの賠償金1800億円規模か！アメリカ当局が秋にトレーダー訴追逮捕準備！監査法案でFRB完全終了へ！
http://www.news-us.jp/article/283736076.html
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1.ロイズが召喚状受け取る−辞任劇はLIBOR問題と本当に無関係なのか
2. 欧州委員会や米当局、具体的な刑事罰の準備へ
3. LIBOR問題を無視し続けた英重大不正捜査局、隠蔽体質はどこも同じ
4. タイミング良く可決されたFRB監査法案−ロンポールがアメリカの闇を暴くか
5. LIBOR問題に対し、ECB・FRB総裁は他人事のような態度
6. 日銀白川、LIBOR問題「誠に遺憾」TIBORには本当に不正はないのか
★ロイズが召喚状受け取る−辞任劇はLIBOR問題と本当に無関係なのか
***英銀ロイズ、ＬＩＢＯＲ問題めぐり召喚状受け取る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86Q01K20120727
英銀大手のロイズ・バンキング・グループは２６日、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題をめぐり、調査当局から召喚状を受け取ったことを明らかにした。
同社は「グループの一部メンバーが、政府当局から召喚状や情報提供の要請を受けた。われわれは調査に協力している」とする声明を発表した。規制当局による調査や民間の訴訟の規模、タイミング、それらによる最終的な影響については予測不可能だ、としている。これにより、バークレイズのダイアモンド前最高経営責任者（ＣＥＯ）ら複数のトップ経営陣を退任に追い込んだＬＩＢＯＲスキャンダルが、一段と広がりを見せてきた。
ロイズはすでに、調査への協力姿勢を示すとともに、ＬＩＢＯＲ問題をめぐって数件の訴訟を起こされていることを明らかにしている。
ロイズがＬＩＢＯＲ問題に関してどれだけの賠償金を支払う必要が生じるかについては、予想に大きな格差が生じている。リベラム・キャピタルのアナリストは、ロイズが最大で訴訟に伴い１５億ポンド（２３億ドル）の支払いを迫られる可能性があるとみているのに対し、モルガン・スタンレーは５９００万ドル程度にとどまると推測している。ロイズの財務ディレクター、ジョージ・カルマー氏は記者団に対し、それらの金額は憶測だとする一方、それに備えた引当金は積んでいないと表明。「依然として調査が続いており、調査が完了したと規制当局が判断するまで、現時点では具体的な数字を示すことはできない」と語った。
ロイズのオルタ・オソリオＣＥＯは、ＬＩＢＯＲ問題をめぐって徹底的な内部調査を行った結果、誰も解雇されていないと述べた。同社は先に、デリバティブのトレーダー２人を出勤停止にしたと明らかにしていた。同ＣＥＯは、当局の調査が済むまでこの問題に関する発表はできないとしながらも、今後半年以内に状況が「はっきりするだろう」と述べた。
★欧州委員会や米当局、具体的な刑事罰の準備へ
***欧州委、ＬＩＢＯＲなど基準金利操作に刑事罰適用へ
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE86O01J20120725
欧州委員会は２５日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など基準金利の不正操作に対する刑事罰適用を盛り込んだ規制強化案を明らかにした。基準金利の監督を欧州連合（ＥＵ）が引き継ぐ可能性があるとの見解も示した。
規制強化案では、インサイダー取引などに対する処罰の最低基準を定めた新たな法律に修正を加える形で、ＥＵ加盟２７カ国全域で金利操作を刑事罰の対象に含める。具体的な罰則については各国の判断に委ねる方針だが、刑事罰の対象とすることでより厳しい制裁を科す裁量を各国に与える。
（中略）
また、「一部の国の監督当局と銀行との間に存在する親密な関係を断ち切る」ため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を監督機関とすることが可能だと指摘。「欧州レベルで厳格さと独立性が必要」との立場を示した。
オランダが捜査している企業名は明らかになっていませんが、ラボバンク以外の銀行にも影響が及ぶかもしれません。
欧州委員会に続き、オランダでも具体的な処置が検討され始めています。
三菱東京UFJの停職処分を受けたトレーダー2名の出身、ラボバンクが槍玉に挙げられています。
ただしこの中で「不正操作の監督機関をECBにしよう」と書かれており、内部抗争の疑いがあります。
これまでやってきた金利操作を摘発し、より大きな罪を覆い隠す。ECBこそ諸悪の根源であるはずです。
アイスランドがやったように、全ての銀行を国有化すればいいのです。中央銀行など必要ありません。
アメリカ当局も刑事訴追の準備に入ったと報じられています。
その日付は今秋の、早ければ9月3日の「レイバーデ―（労働者の日）」になるとのこと。
捜査対象が本当にゴールドマン含む米5大銀行や、FRBにまで及ぶかが焦点となります。
★LIBOR問題を無視し続けた英重大不正捜査局、隠蔽体質はどこも同じ
***ＬＩＢＯＲ、英重大不正捜査局もようやく本腰-米国も証拠提供
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7SX6K6JTSEP01.html
７月27日（ブルームバーグ）：国際金利の指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など銀行間金利の不正操作に関与したとして、米司法省が複数の銀行のトレーダーを今秋訴追する準備を進めていることが関係者の証言で明らかになった。しかし、英国の検察当局は立件するかどうかの決定にまだ至っていない。
英銀バークレイズが過去最大の２億9000万ポンド（約356億円）の制裁金支払いに応じたことを受けて、英重大不正捜査局（ＳＦＯ）は今月、刑事捜査に着手。オズボーン英財務相や野党労働党のエド・ミリバンド党首ら政治家も刑事捜査を要求しており、ＳＦＯはこの事案に対応する予算が割り当てられるとの通達を受けた。
英金融サービス機構（ＦＳＡ）からの報告や米国の法執行機関からの情報提供にもかかわらず、ＳＦＯは１年余りにわたって捜査への関与を控えてきた。この問題を公に話す権限がないとして関係者の１人が匿名を条件に語ったところでは、米国側からの証拠提供は、昨年後半の段階で既に行われていた。
イングランドにあるウルバーハンプトン大学のアンドルー・ヘインズ教授（法学）は、
「文化の違いも影響している。米国では経済犯罪が甚だしく重大と考えられるのに対し、この国では問題と見なされるものの、時として反応が鈍い」
と指摘する。
英重大不正捜査局は、この問題を1年前から認識していたにも関わらず
捜査への関与をしてこなかったとして大問題になっています。
「文化の違い」などと言って誤魔化しているようですが、その文化を作ってきたのは誰か？
日本の隠蔽体質もまた、英国から輸入された「文化」なのかもしれません。
★タイミング良く可決されたFRB監査法案−ロンポールがアメリカの闇を暴くか
***米下院がＦＲＢ監査法案を可決、上院では否決の公算http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT816904620120725
ロンポールはロムニーの軍門に下ったと一部で報じられていますが、
そのロンポールが提出したFRB監査法案が、共和党の下院で可決されました。
共和党を支配するブッシュファミリー、その背後の悪魔勢力の思惑はどこにあるのか。
ロンポールがどこまで闘えるのか、期待したい所です。
いずれにせよ、これでLIBOR問題の捜査がFRBに対しても行なわれる公算が高まりました。
既に英中銀にも飛び火しているので、誰もが次はFRBだと思う事でしょう。
オバマが任命したエリック・ホルダーが、ゴールドマン含む米5大銀行の捜査を進めているはずですので
オバマ民主党の上院でこれが否決されたならば、矛盾が生じる事になります。
やはりワシントンで複雑な内部分裂が起きているのかもしれません。
オバマはLIBOR問題について特に発言していません。エリック・ホルダーが独力で動いている可能性もあります。
★LIBOR問題に対し、ECB・FRB総裁は他人事のような態度
不思議なのがこの男。ECB総裁マリオ・ドラギ。
「ユーロを守るためにECBはあらゆる手段を取る用意がある」口先介入で市場が息を吹き返しました。
その上「LIBORは欠陥だらけ」とまるで他人事かのような発言をしています。これはバーナンキも同様。
LIBOR問題を末端の銀行だけで処理しようとしているのかもしれません。中銀への飛び火は避けたいはず。
・欧州中銀総裁「ユーロ安定へあらゆる手段」：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44207540X20C12A7EA1000/
・ＥＣＢ総裁：管理体制の「欠陥」露呈−ＬＩＢＯＲ不正操作 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6Q79L6K50YP01.html
・ＬＩＢＯＲ算出方法に構造的欠陥、改革に向け米ＦＲＢにできること少ない＝バーナンキ議長 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819526120120717
欧州委員会が「LIBOR金利を各銀行に任せるからこうなる！ECBにお任せなさい」と言っているので、
今回のLIBOR問題は純粋な不正排除というより、内部抗争の結果である可能性も考えなくてはなりません。
どちらにせよ不正があったことは事実であり、これが暴かれるという事実そのものが歴史的なスキャンダルです。
LIBORに関して現状ECBに黒い噂が一切出てきてないのが怪しい。
英中銀、FRBが関与していたのにECBが何もしていない訳がないでしょう。
★日銀白川、LIBOR問題「誠に遺憾」TIBORには本当に不正はないのか
***ＬＩＢＯＲ不正操作は金融の信頼損なう重大問題、「誠に遺憾」＝白川日銀総裁 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK085833820120726
これは日銀の白川総裁も同様「誠に遺憾である」と他人事です。
各国中銀総裁の発言が統一されています。口裏合わせでもしているのだろうか？
LIBORの東京版、TIBORについては全銀協が金利算出プロセスを８月10日までに点検すると報じられています。
「LIBORが騒がれているようなので、うちのTIBORも一応点検しておこう。問題は特にないと考えている」
日本政府の「問題ない」発言は一切信用してはいけません。原発事故を平気で隠蔽する首脳陣です。
「LIBORに問題があるのだから、そこから派生したTIBORにも当然問題あり」と考えておくべきです。
そうなれば、日本の主要な銀行全てに捜査が及ぶ事になるので、日本も危機的状況になります。
行きつく先は、現行の詐欺的資本主義の終焉、金融システムのメルトダウン、現物資産への資金集中です。
大干ばつで食糧危機の懸念もあるため、世界中の人々が貴金属や食糧、水、土地を買い求めることでしょう。(抜粋)
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