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ルネサスも最終赤字1500円見通し、ソニーは最終黒字を下方修正した。
また三井物産、三菱商事とも純利益を減らしている。
そして、マクドナルドも経常利益が前年同期日１５％減の122億円となり、客単価下落が響いているようである。
欧州危機や円高など外的要因に加え、内需も収入減による消費低迷が深刻化している。
ファミレスなど外食組が、ファーストフード店に流れ、マクドナルドは勝ち組と言われていたが、もはやファーストフード店さえ行けず、"内食"""孤食"をせざるを得ない人が増大しているということだろう。
特に失業率にあえぐ若者らは窮乏生活を余儀なくされている。
最後まで人を切らなかったシャープが、遂に62年ぶりに人員削減を断行せざるを得ないことが、日本経済の現状を象徴しているだろう...。
****何千万円も借金をする人！
こんな話はどうだろう。
バブルがはじけ、日本が不景気な時代に入ったときの話だ。
私は直感的に「この不景気は、今まで日本が経験したものではない」と、感じた。
資本主義社会である以上、ある程度、景気の良し悪しはある。
ある程度好景気が続けば、不景気になり、不景気が続けば、好景気になる。
しかし、今回突入した不景気は、二度と好景気に転換するようなものではないと感じた。
そんな時、銀行主導で恐ろしいシステムが始まった。
たいした貯金もなく、頭金も用意できない若者でも、
何千万円もする住宅が購入できるというものだった。
多くの若者が、そのシステムに乗ってマンション等を購入した。
私には、恐怖の光景にしか見えなかった。
給料２０−３０万円の人が、老朽化すれば資産価値もなくなるようなマンションを
何千万円も借金して購入しているのだ。
すでに不景気といわれる情勢下で、何千万円も借金している姿は、
とても尋常とは思えなかった。
不景気になっていたのだ。
不景気という事項を未来不安予想図に書き込めば、
いつ会社の経営が悪化し、給料が下がるかもしれないという回答は
誰にでも導くことができる。
リストラという言葉もささやかれ始めていた。
そんな中で、何千万円も借金する人々。
★今、こういった人々が陥った哀れな末路から、学ぶべきことは多い...。
■シャープ：通期純損失を2500億円に大幅下方修正−5000人を削減
【ブルームバーグ 16:19】
シャープは今期（2013年３月期）の連結純損失予想を2500億円に大幅下方修正した。従来予想は300億円。液晶や太陽電池の不振で、早期退職などで5000人の人員削減を行うほか、米デルなどとの訴訟に和解金を支払うため。人員削減は62年ぶり。
ブルームバーグ・データによる16人のアナリスト予想平均は653億円の赤字だった。営業損益の見通しも200億円の黒字から、1000億円の赤字に下方修正した。市場予想は197億円の赤字。
東証で会見した大西徹夫専務執行役員は、「液晶の不振が下方修正の大きな要因」と述べた。液晶事業については台湾の鴻海精密工業グループとの資本提携などで主力の堺工場の稼働率を上昇させるなど再建を図っている。しかし、４−６月期は、国内や中国での想定を上回る需要減があり、同工場の稼働率は在庫調整などのために低迷した。
同社は来期以降の回復へ向け、人員削減などで固定費を1000億円圧縮する計画。また、大型液晶事業のオフバランス化や設備投資圧縮で今期に4000億円規模の財務体質改善策を実施するとしている。大西専務は、堺工場の稼動率は７−９月期は８割程度、10−12月期以降は８−９割との見通しを示した。奥田隆司社長は６月の経営戦略説明会で７−９月期には９割程度まで引き上げたいとしていた。
４−６月期の純損益は1384億円の赤字。ブルームバーグ・データによるアナリスト４人の市場予想平均は760億円の赤字だった。営業損益は941億円の赤字だった。前年同期の純損益は東日本大震災による生産や輸出の影響で、493億円の赤字だった パナソニック（既に始っている大規模リストラ）http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2
今回、発表されましたパナソニックの決算発表資料を見ますと、以下のような記載が「あえて」されています。
２０１１年度末 ３６５，８９９人
２０１２年度６月末 ３２７，５１２人
差し引き −３８，３８７人
パナソニックは既に３８，３８７人も人員を削減してきており、今回発表されました人員削減は、いよいよ本社のエリートホワイトカラーを削減するぞ、という会社からの脅しのような発表だと言えます。
２兆円近い売上で営業利益がわずか３８６億円しかない（稼げていない）今の体制を本格的に打破するには、
本社の高給エリートサラリーマンを削減するしか道はないと経営陣が判断したものですが、この削減はもろ刃の剣となるかも知れません。
エリートサラリーマンにとり、本社の幹部になるのが当然の「夢」でもあり、今回の削減案では、事実上その道は閉ざされ、大方は現場に派遣されるわけであり、やる気をなくす者が続出することになるからです。
会社側からすれば、やる気をなくせばそれなりの処遇をするだけであり、倉庫に派遣して荷物担当にすることも出来ますしフリカ等海外に派遣して販売員に回すことも出来ます。
既に上記の通り３８，０００人以上人員を削減しているパナソニックですが、今後３００，０００人以下にまで人員を削減するとなれば削減数は更に３万人を超えますが、売上高利益率を計算して、会社側が総従業員数を２０万人でも十分と判断したとすれば、今後吸収した三洋の社員を中心に１０万人以上の削減が行われる筈です。
関西を中心にして、パナソニック・シャープ等家電メーカーの間で人員削減の嵐が吹き荒れるかも知れませんが、利益のあがっていない会社は何も家電だけではなく、造船もそうですし、鉄鋼もそうです。
また、牛丼チェーン等も大幅な減益になっており、資生堂も大幅な赤字になっており（３０億円の赤字）、人員を増やすという会社がほぼ無くなってきているのです。
日本国中で上場会社を中心にリストラの嵐が吹き荒れるでしょうが、今の５０歳以上の上場会社のサラリーマンは、海外に比べ、労働生産性が異常に低く、削減の対象になりましても何ら不思議ではありません。
小泉政権が導入しましたグローバルスタンダードが日本社会に本格的に導入されれば、日本のサラリーマンの半分以上は必要なくなるかも知れません。
マックも減益（７年ぶり）http://blog.livedoor.jp/nevada_report-inve
日本マクドナルドホールディングスが２日発表しました６月中間連結決算では、営業利益が一年前に比べ
＜１９．０％減＞となっており、これは７年ぶりの減益となっています。
日本では牛丼店やファーストフード店が減益に落ち込んできており、いったい日本人は何を食べているのかという状態になっていますが、減益は価格競争の行き過ぎた結果であり、本来の妥当な価格に戻すべき時に来ています。
ただ、バーゲンになれた日本人にいきなり２０％、３０％の価格引き上げを打ち出した場合、一斉に客が逃げることもあり得、デフレになれた日本人を如何に妥当な価格に導くか、各企業は苦しむことになります。
おりから、上場企業によるリストラ発表が相次いでおり、日本の消費は今後一段と減少することになりますので、消費関連企業は余程しっかりした戦略を持ちませんと、生き残れないことになります。
（関連記事）
■ゴールドマンなど外資系証券９社、日本で人員削減を急加速 (17:30)
http://www.bloomberg.co.jp/news/exclusive/index.html
米ゴールドマン・サックスをはじめ日本で業務を営む外資系証券９社が2012年３月までの１年間に全体で前年の２倍強の人員を削減していたことが明らかになった。欧州債務危機の長期化でグローバルにコスト削減が迫られる中、日本からアジアの他の地域に人員を移す動きなどがある。
■欧州危機で50万人の雇用喪失も−プジョーなどがリストラ計画 http://www.bloomberg.co.jp/news/exclusive/index.html (15:06)
欧州の自動車メーカー、プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）やフィアットが域内の損失に歯止めをかけるための計画を発表したことを受け、50万人以上が雇用を失う可能性がある。欧州の自動車や部品メーカー各社は、域内の債務危機の影響への対策を進めている。
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