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成長と消費税を関連付けるのは間違い＝藤井税調会長
2012年 8月 3日 11:10 JST
【東京】民主党の藤井裕久税制調査会長は2日、ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューに応じ、経済成長を将来的な消費増税の条件にすべきでないと述べた。一定の経済成長率を増税に踏み切る条件とするよう求める党内の圧力をけん制した形だ。
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Bloomberg
民主党の藤井裕久税制調査会長
民主党の最高顧問で元財務相の藤井氏は、消費税率を2015年までに10％に引き上げる法案が近いうちに成立するとの自信を見せた。
消費税増税にあたって、民主党内の増税反対派が「名目GDP成長率3％、実質GDP成長率2％」を前提条件とするよう求めているのに対し、藤井氏は「経済成長目標と消費税をリンクさせるのは間違い」だと語った。
また、「仮に成長率がマイナス3、4、5％並み」にならない限り、法案通り14年4月に第１段階の増税を実施すべきだとの見解を示した。
経済成長率を増税の条件とする意見は、6月の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決の際に、反対票を投じて民主党を離党した50人超の議員の主張に同調する。
衆院での増税法案採決が強行だったとし、小沢一郎元代表率いる増税反対派は最終的に離党届を提出した。
現行の法案は「経済状況の好転」を消費税引き上げの条件としているが、数値的条件等は明記されていない。
藤井氏は、最近離党者が相次いだことで民主党が「整理された」と述べ、党内の政策的対立が緩和される可能性も指摘した。
また、無所属や小党議員として次期選挙に臨むリスクを挙げ、増税をめぐって大規模な離党が再び起きる可能性は低いとの見方を示した。6月以降に実施された国内メディアによる世論調査では、小沢氏率いる新党への国民の期待の低さが顕著に表れている。
増税反対派は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加にも反対してきた議員が多いため、藤井氏はこれら議員の離党によって野田首相の次の課題であるTPP参加を進めやすくなる可能性があると指摘した。
しかし、民主党は衆議院で辛うじて過半数を確保している状態のため、野田首相に対する不信任案が提出される見通しも強まっている。全野党議員が賛同した場合、民主党からあと15人造反議員が出れば不信任案は可決される可能性がある。
白川方明日銀総裁の来年4月の任期切れに伴う次期総裁選びに関して、藤井氏は金融緩和に対する候補者の姿勢が重要になると述べた。
日銀による過度の緩和に反対する藤井氏はまた、政府は臨時異例としてのみに為替介入を行うべきであるとする主張を維持した。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_488252?mod=WSJWhatsNews
＃「マイナス成長でもやるとは、藤井は、英国の真似をして、日本の不況をさらに悪化させ、
高齢者の逃げ切りのために。円安インフレを先送りにしたいにちがいない」
と現役世代は怒りそうだ
結局QE3見送りとなる「意外な顛末」
2012年08月03日17時52分
このコラムをご覧の方は、「QE3」という言葉をご存知でしょうか。日本語なら、「量的緩和第三弾」と訳されるもので、要するに米国の中央銀行であるFRBの追加緩和です。
今年の金融市場では、それを「やる」「やらない」といった一種の論争が続いてきたのですが、最近はそれがついに9月までに「やる」との見方が強まってきたようです。
ただ今回は私が述べるのは、「9月QE3をやらなくなる理由」です。
◆キーワードは「大いなる不確実性」
8月1日、FOMCで追加緩和は見送られましたが、次回9月FOMCにかけて追加緩和の可能性は一段と高まったとの見方が基本のようです。
さらなる景気・雇用の悪化ではなく、景気・雇用の改善が見られなければ追加緩和に踏み切る可能性が高いとの見方が有力になったようです。
ただ、その9月FOMC前に発表される、8月3日と、そして9月初めの2回の雇用統計が「改善」し、9月追加緩和がやはり行われない可能性はないだろうかということを今回は説明したいと思います。少し長く、難しくなるかもしれませんが、お付き合い下さい。
ところで、それを説明する上で、昨年9月FOMCでツイストオペを決定したケースについて確認しましょう。
ツイストオペが行われる前、非農業部門雇用者数（NFP）は5-8月分と4か月連続で前月比1ケタの増加にとどまりました。しかも9月FOMC前に発表された8月NFPは前月比5万人の増加となり、増加幅が一段と縮小したのです。
さて、今年の場合も、4-6月と3か月連続でNFPは前月比1ケタの増加となりました。
3日に発表される7月のNFPも前月比増加幅が1ケタにとどまったら、4か月連続のNFP小幅増となり、ツイストオペ決定と同じような条件となるわけです。
ただ、昨年の場合、ツイストオペ決定後、NFPは前月比2ケタ増加へ回復しました。これは、ツイストオペの効果もあったでしょうが、そもそもツイストオペを決める前が雇用悪化のピークだった可能性があったのでしょう。
ツイストオペ決定の前月、昨年8月の金融市場は米国債格下げ騒動が吹き荒れていました。そんな「大いなる不確実性」を前に、8月の取引、企業活動は夏休みといった以上に手控えられ、冴えない結果となりました。
米国債格下げといった「不確実性」が一段落し、取引が再活発化し始めた後も、冴えなかった8月の景気指標発表を受け、9月の相場は冴えないものとなりました。
要するに、米国債格下げといった「大いなる不確実性」は、2か月相場の売り材料となったわけです。それが上述のように、昨年の雇用悪化のピークのタイミングに重なり、9月ツイストオペ決定の一因になったと考えられるわけです。
さて、今年6月中旬にかけてのギリシャ再選挙を巡る混乱は、昨年8月米国債格下げ騒動と同じような「大いなる不確実性」だったかもしれません。再選挙結果次第ではついにユーロ崩壊が現実味を帯びかねないといった中で、取引も企業活動も手控えられ、6月の相場は冴えない結果となり、その冴えない6月の指標が発表された7月の相場も冴えないものになりました。
ただ、昨年は8月の「大いなる不確実性」が一段落した後、9月以降の景気指標は、反動も後押しして改善に転じました。
さて、今年6月の「大いなる不確実性」が一段落したということなら、7月以降の景気指標は改善する可能性があるわけです。9月FOMC前に発表される7月と8月のNFPなど景気指標が改善したら、追加緩和は微妙になるかもしれないですが、果たして？ (了)
【吉田 恒氏】
1985年、立教大学文学部卒業後、(株)自由経済社（現・（株）T＆Cフィナンシャルリサーチ）に入社。同社の代表取締役社長などを経て、2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケットエディターズ」の日本代表に就任。国際金融アナリストとして、執筆・講演などを精力的に行っている。また「M2JFXアカデミア」の学長も務めている。
2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊など大相場予測をことごとく的中させ話題に。「わかりやすい、役立つ」として、高い顧客支持を有する。
著書に『FX7つの成功法則』（ダイヤモンド社）など
●ツイッター http://mobile.twitter.com/yoshida_hisashi
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/?mod=menu
＃あまり意外ではないだろう。
当たり前の話だが、金融緩和とは、信用リスクが大きい時に最大の効果を発揮する
だから、リーマンショックや欧州危機などでは強力だが
現在の低金利の日米では、ほとんど意味がない
経験に基づき、日銀が昔から言ってきたことだが
愚かな政治家やアナリストは、まだ理解できていないものも多い
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