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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M85U7B6JIJVG01.html
８月３日（ブルームバーグ）：世界の主要中央銀行であるイングランド銀行（英中銀）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今週それぞれ開いた会合で、追加刺激策の必要性を正当化した。しかし、いずれの中銀も具体策の提示には至らなかった。
中銀首脳や各国政治指導者らの前週の発言を手掛かりに急伸していた株式や一部債券は一転して売られた。将来必要になれば追加措置を取るとの中銀当局者の公約が考慮され、パニックは避けられたというのがこれまでの一般的な経過説明だ。
★しかし、これには重要なポイントが欠落しており、別の要素が存在する。残念な事に2008、09年の金融危機時と異なり、今回の危機においては中銀は世界経済の救い主にはなれないということだ。今度は中銀ではなく、より適切な政策手段を備えた政府機関が主役になる必要がある。
★では、中銀当局者らは今週、どのような意図で多くの人を失望させたのだろうか。私は必要があるの一向に急ごうとしない他の政策当局者に圧力を掛ける狙いがあったのではないかとみている。
中銀当局者はまた、自分たちの政策手段の効力が以前より小さくなっていると認識している。ドラギＥＣＢ総裁の言葉を借りれば、中銀は「政府の代わりにはなれない」。他方、中銀当局者は現在残されている政策手段がどのようなものであろうと、いつでも発動できるよう準備万端整えるようと誰よりも注意を払っている。
今週の出来事を通じて、中銀の運用の柔軟性が一般に想定されているよりも大幅に低いことも浮き彫りになった。欧州危機が世界経済を極めて大きなリスクにさらしていることを考慮すれば、ＥＣＢは中銀の中で特に重要だ。
***ドラギ発言
先週、ドラギ総裁はロンドンで、ユーロ防衛のために「あらゆる必要な事」を行うと明言した。同総裁はさらに、「異例に高いリスクプレミアム（上乗せ利回り）」がイタリアやスペインなどの国を弱体化させている上に、通貨としてのユーロの強さに関する懸念が欧州金融システムの分裂に寄与し、金融政策伝達メカニズムを滞らせていると示唆し、対処が必要なのは明らかだと強調。
しかしドラギ総裁は２日、ＥＣＢの管轄外となる欧州救済基金の活用を各国に認めることをＥＣＢの追加措置の前提条件にせざるを得なかった。
***中銀の役割縮小
これらは全て、ある重要な事実を物語っている。
世界中のあらゆる個人、企業、投資家、政府にとって極めて重要な事実とは、中央銀行は解決の一翼を担うかもしれないが、その役割は一段と小さくなっているということだ。
中銀が利用できる手段の効果は薄れている。この責務を担うべきなのは、他の政策当局者であり、国をリードする政治家だ。
彼らだけが、行き過ぎた低成長や過剰債務、投資などに向けられる民間資本の不足といった問題に対処できる手段を有している。
世界的な景気下降の深刻化や欧州危機を解決するには、政策当局者と政治首脳は競争力や財政改革、労働力の再教育といった問題に取り組む必要がある。対応が遅れれば遅れるほど、これらの問題が経済の基盤をむしばむだろう。
★問題への取り組みは戦略に基づき、協調して包括的に行うことが必要であり、局地的で小出しにする戦術的なアプローチを各国首脳が放棄することがまずは前提となる。しかし残念ながら、分極化が進む現在の世界では、そうした取り組みの実現は極めて期待薄だ。(抜粋)
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（モハメド・エラリアン氏は、米パシフィック・インベストメント・マネジメント＝ＰＩＭＣＯ＝の最高経営責任者兼共同最高投資責任者。寄稿の内容は同氏自身の見解です）
■ドイツ連銀総裁を名指ししたドラギ氏−熾烈な対立のリスクも
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M85TMW6JTSES01.html
８月３日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、昨年11月の就任時にはドイツ連邦銀行のバイトマン総裁を疎外しないよう配慮していたが、今や熾烈（しれつ）なライバルとなりつつある。
ドラギ総裁は２日、ＥＣＢが国債市場に再び介入する計画について作業を進めていると発表したが、提案に反対する唯一の政策委員会メンバーとして、バイトマン氏を名指しする異例の行動に出た。この計画はＥＣＢの債務危機への対応を強化する一方、ドイツ連銀を孤立させるリスクがあり、もしそうなれば、新たな対策の効果が損なわれる危険がある。
ドラギ氏とバイトマン氏との対立表面化によって、最新の債務危機対策をめぐる不透明感が高まり、２日のユーロ相場は下落した。バイトマン氏は新たな国債購入プログラムに同意するか、それとも自らの意見を貫き通すのか、その決断を迫られている。
＊＊＊盟友の支持失ったか
ドラギ総裁の発言は、バイトマン氏が旧来の盟友であるオランダとルクセンブルク、フィンランド出身の政策委メンバーの支持を失ったことを示唆しており、バイトマン氏の立場は、国債購入プランに反対するドイツの世論を反映している可能性がある。
バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、ジュリアン・キャロー氏（ロンドン在勤）は、「ドイツ連銀の拒否権行使は、ここでは大きな意味を持つ。ドイツ連銀が事態をどのように評価しているかわれわれは正確に知る必要がある」と話している。(抜粋）
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