http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/257.html
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公務員給与 現状維持勧告で調整
8月4日 5時1分
人事院は今年度の国家公務員の給与について、月給は民間企業との差が僅かだなどとして、改定を求めず、ボーナスも前の年度と同じ水準に据え置くよう勧告する方向で、最終的な調整を進めています。
国家公務員の給与を巡っては、東日本大震災の復興財源を捻出するために議員立法で成立した法律で、今年度から２年間、人事院勧告分を含めて平均で７．８％削減することになっており、人事院が今年度の給与について、どのような勧告を行うのかが注目されています。
こうしたなか、人事院は民間企業の給与の実態を調査した結果、７．８％削減される前と比べて、国家公務員の月給は、民間企業との差が僅かだなどとして改定は求めず、ボーナスも、民間企業の水準とほぼ均衡しているとして、前の年度と同じ水準の３．９５か月分に据え置くよう勧告する方向で最終的な調整を進めています。
一方、今回の勧告では、５５歳以上の国家公務員の給与について、民間企業との格差を是正する必要があるとして、来年１月から大半の職員の昇給を停止するよう求めることにしています。
人事院が、月給の改定を求めず、ボーナスも据え置くよう勧告するのは、平成２０年度の勧告以来のことで、人事院はこうした内容を盛り込んだ勧告を今月８日に国会と内閣に行う方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120804/k10014070651000.html
月給、ボーナスとも据え置きへ＝公務員給与、勧告は8日―人事院
時事通信 8月4日(土)2時33分配信
人事院は3日、国会と内閣に対し行う2012年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入った。勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえた。期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間3．95カ月のまま据え置く見通し。勧告は8日に実施する方針。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年4月から2年間、特例的に本来額から5〜10％引き下げられている。国家公務員の給与は人事院勧告を受けて定められるが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていた。
人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると民間を数百円上回った。しかし、減額後の給与では民間を下回る。また、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまった。このため、人事院は、月給、ボーナスともに改定の必要はないと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000020-jij-pol
国家公務員は民間労働者より賃金が1.5倍も高い？-理不尽な「公務員バッシング」に反論します
2012年1月 全労働省労働組合
多くのメディアが連日のように「公務員バッシング」を続けています。
日本社会が抱える諸問題は、すべて公務員のせいと言わんばかりの論調も少なくありません。
もとより、多様なメディアが公務や公務員を厳しく監視し、その問題点を広く発信（批判）していくことは、民主主義社会にとって重要な営みです。ですから、行政（公務）の側も情報公開に努めながら、多くの正当な批判を受け止めて、よりよい行政運営に努めるべきです。
しかしながら、昨今の批判の中には、２０年前のことを取り上げてまるで昨日のことのように描いたり、統計や制度を意図的にねじまげて解説したりするなど、およそ公正とは言えないものもあります。
このような事態は、多くの国民に行政（公務）に対する「誤解」と「偏見」を植え付け、真に必要な改革方向を見いだすことを困難にするおそれがあります。ついては、メディアが好んで報じる代表的な「公務員バッシング」を取り上げ、事実に即して考え方を明らかにします。
▼人事院が公表している国家公務員（行政職）の平均年収は６３７万円。それに対して国税庁「民間給与実態統計調査」によると、民間サラリーマンの平均年収は４１２万円。単純比較で１.５倍もの給与を得ている国家公務員は「優遇」されている。
公的な調査統計は多種・多様に存在していますが、それぞれの行政目的に即して設計（調査対象、調査時期等）されていることから、それを無視して利用することは適当ではありません。
前出の国税庁調査は、租税収入等の税務行政の基本資料を得ることを目的としていますから、給与所得者のすべて、すなわち労働者１人以上を使用する事業所で勤務するパート・アルバイト等の非正規雇用を含むすべての給与所得者全員を対象としています。
つまり、この統計の中には「半日勤務」の方や「隔日勤務」の方の給与まで含まれており、平均年収が低く出るのは必然です。
また、国家公務員の場合、この間の定員削減、採用抑制の影響で若年層が極端に少なく、年齢構成はいびつになっています。こうした中で双方の単純平均をとれば民間給与の方が低くなる可能性が高いのです。
他方、現在、国家公務員給与の官民比較で利用されている、人事院の「職種別民間給与実態調査」を見ると、公務と民間の同種・同等（役職段階、勤務地域、学歴、年齢）の者を対比させて比較する方式（ラスパイレス方式）を採用しています（約１．１万事業所、回収率約９０％）。
この方法は、国公法及び給与法が「職務給を原則」を定めていることからも妥当と言えるでしょう。もとより、非正規雇用労働者も官民比較対象に含めるべきとの意見もあるでしょう。この点では「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会報告書（座長：神代和欣横浜国大名誉教授、平成１８年７月）が「非正規雇用及び派遣労働者は短期雇用が前提で、時給制が多く、賃金形態が常勤職員と明確に異なっており、官民比較の対象とすることは困難」と述べています。
実際「常勤・非常勤（民間）」と「常勤のみ（公務）」と比較するのは、如何にも不合理です。「常勤・非常勤（民間）」と比較するなら、「常勤・非常勤（公務）」をもってこなければスジが通らず、この点でも適当な意見とは言えません。
なお、公務員給与の在り方を不断に議論することは賛成です。
その際、公務員の給与は、高ければ高いほどよいとか、低ければ低いほどよいというようなものではないので、各職務に応じた公正なものを設定すべきと考えます。
とくに、公正の基準とは何なのか、考慮すべき要素や公正な給与決定のプロセスはどうあるべきかなどを広く議論し、その結果として導き出された給与に国民も、また国家公務員自身も納得できる仕組みが必要です。
（全労働省労働組合の見解「理不尽な『公務員バッシング』に対して反論します」より）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11152888596.html
国家公務員給与の概要 - 人事院
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/23gaiyou.pdf
「公務員の給料＆年収」
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_date.htm
OECD諸国の公務員について各国を比較
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。
ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう。
（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）
公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原データは公務員数比率、給与比率）。
図に見られるとおり、公務員数比率と公務員給与比率はほぼ比例している（２つの指標は年次が異なるので厳密な分析ではない。ただ大きな民営化などがなければ両者とも毎年そう大きく変わらない性格のデータであるので比較が可能）。
一次近似直線から上方に乖離している国は、給与水準が高いと見られるが、ポルトガルがかなり高くなっているのが目立っている。この他、財政危機が叫ばれているギリシャ、スペインといった国も相対的に給与水準は高くなっている。
小さな政府を標榜する米国は、この図では、公務員比率、公務員給与比率ともに中位のレベルにあり、小さな政府とはいえない。これは地方公共団体、地方自治体の公務員が多く、その給与も決して低くはないためである。東京新聞は「役人天国アメリカ」という国際面の連載で、強力な組合を背景に地方公務員の給与が民間水準より高く、老後保障も手厚い場合が目立つこと、また自治独立の精神から小さな自治体が非常に多く（人口、面積とも日本より小規模なニューヨーク州の自治体の数が約3400）、それだけコストは高いことを報じた（2010年12月25〜27日阿倍伸哉記者）。
他方、一次近似直線より下方の国は、給与水準が比較的低い国と見られる。ノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキアといった国では、相対的に給与水準は低いことが分かる。日本についても、この直線より下であり、給与水準が高いとは言えない。ただし、図録5193で見たとおり、日本の公務員は高年齢化が相対的に進んでいないので、勤続年数の長い高年齢公務員が少ないせいもあって、給与水準が相対的に低く出ている可能性もある。同一年齢、同一役職で給与水準がどうかは、そのための調査をしない限り分からない。
データから見ると、日本の公務員数は労働力人口との対比で最少なので、日本の政府サービスの範囲が他国並みの大きさであるとすると、日本の公務員は「少数精鋭」あるいは「政府サービス実施のための一人当たりの負荷が大きい」と考えることも可能であるが、だからといって以上のように給与水準が世界と比べて高いわけでもなさそうである。この図は日本の公務員が公務員以外と比較して恵まれているかどうかを示したものではない。日本の公務員が給与的に恵まれているとしたら、それでも、海外の公務員が恵まれている程度以上ではないことを示しているのである。また、ここで対象となっている公務員は地方自治体職員、教員、警察官などを含んだ広い範囲の公務員であることにも注意が必要である（図録5192参照）。
なお、公務員に支払っている給与総額（対GDP比）から大きい政府か小さい政府かを判断するとすると、日本はOECD諸国の中でも最も小さい政府といえる。
比較した国はOECD諸国に属する24カ国、具体的には、スウェーデン、オランダ、フィンランド、フランス、ハンガリー、英国、ベルギー、チェコ、ポルトガル、ノルウェー、カナダ、イタリア、米国、ドイツ、オーストリア、ポーランド、スペイン、日本、スロバキア、ギリシャ、アイルランド、韓国、スイス、メキシコである。
（追加コメント）
この図録は2010年10月9日から11日にかけてネット上で大きな反響を呼んだ。日本の公務員は恵まれているかという点についての関心の高さを物語ると云って良いであろう。
当初のコメントでふれておらず、この図は不当であるという批判の論拠となっている点について言及しておこう。
図を見れば、日本の公務員比率は5％であるのに対して、給与比率は6％となっている。ところが、スウェーデンでは公務員比率28％であるのに対して給与比率は15％である。労働分配率（国民所得に対する雇用者報酬の割合）はどの国も7割前後であることを考えると、日本の公務員の１人当たりの給与水準は相対的に高いと結論づけられる。日本の公務員の給与が雇用者全体と同じ水準であれば、5％×0.7=3.5％しか給与比率がならない筈であるのに、実際の6％はこれの1.7倍（6％÷3.5％）なのである。スウェーデンは同じ値が0.8倍（15％÷19.6％（=28％×0.7））なのだ（国民所得をGDPと同じとし労働分配率を0.7で計算）。
図の１次近似線は公務員の数が少ないほど、給与水準が高くなるというOECD諸国における一般傾向をあらわしていると考えられる。公務員比率が5％の日本の様な国と公務員比率が28％のスウェーデンの様な国とでは、公務員の職種の内容がまるで異なっていると考えなければならない。日本では民間が行っている教育、保健医療、福祉などの分野の多くが公務員によって担われていると考えなければ帳尻が合わない。実際、女性比率の比較では日本は20％、スウェーデンは49％（図録5193参照）である。小学校の教師の女性比率が日本では高いと思われているが諸外国は日本よりさらに高いのである（図録3852参照）。男女の給与水準の差や勤続年数の差、パートタイマーの比率の違いなどが一般傾向を生んでいると考えられる。
従って、いわゆる省庁や役場・役所職員など本来の公務に公務員の範囲が限られて来るのに応じて、相対的な給与水準は高まっていくのがOECD諸国の一般傾向であることを図の１次近似線はあらわしていると考えられる。こうした傾向のなかで日本の公務員が恵まれた給与を得ているとして、その程度が一般傾向から見て特段に恵まれている訳ではないと当初のコメントは云っているのである。
ネットでは余り指摘がなかったが、この一般傾向を直線近似させることが正しいとは限らない。下に一次回帰直線と対数回帰曲線の２つを対照させた。対数回帰を傾向線として採用すれば、日本の公務員の給与水準は一般傾向から乖離していないと云うこととなる。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
公務員と民間企業 給料比較
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tuft-att/2r9852000001tune.pdf
地方公務員は民間の会社員よりも高給のうえ、運転手や警備に限ると国家公務員よりも22％も給料が高いそうです。
大阪市には年収1,300万円のゴミ収集職員がいたとか。
地方公務員の給料が高いのは、民間企業では考えられない諸手当が付くから。
地方公務員 民間会社員
平均年収
（万円） 平均年齢
（歳） 平均年収
（万円） 平均年齢
（歳）
全職種 712 42.6 485 40.4
543 41.3
350 38.3
ごみ収集 947 44.0 500 43.0
給食調理員 889 46.2 352 41.7
学校用務員 929 47.7 332 54.0
公用車運転手 1094 50.6 307 54.1
バス運転手 811 43.6 452 44.6
809 45.2
地下鉄運転手 670 39.0 621 39.5
735 39.8 587 36.9
給料の高い地方自治体ランキング
地方自治体名 都道府県 平均年収
（万円）
1 愛知県 802
2 武蔵野市 東京都 799
3 神奈川県 798
4 東京都 797
5 国立市 東京都 792
6 大阪府 790
7 多摩市 東京都 790
8 高槻市 大阪府 782
9 守口市 大阪府 780
10 兵庫県 776
給料の安い地方自治体ランキング
地方自治体名 都道府県 平均年収
（万円）
1 瑞穂市 岐阜県 528
2 西予市 愛媛県 531
3 山県市 岐阜県 532
4 伊豆市 静岡県 534
5 糸魚川市 新潟県 544
6 西都市 宮崎県 544
7 本巣市 岐阜県 544
8 八街市 千葉県 546
9 湯沢市 秋田県 551
10 佐渡市 新潟県 552
http://rank.in.coocan.jp/salary-koumuin.html
【賃金】残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円 (NEWSポストセブン)［12/07/11］
1 ： やるっきゃ騎士φ ★ ： 2012/07/11(水) 09:02:31.13 ID:???
野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。
そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。
国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの
恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を
引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは
「2年限定」だ。
増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、
増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。
だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、
高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。
改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに
心底、怒りが湧いてくる。
最もわかりやすい官民格差が「給与」である。
人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは
平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。
単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。
しかし実際の格差はさらに大きい。
この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。
2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。
ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の
国家公務員の給与や各種手当の総額となる。
これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。
これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの
約2倍である。
なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。
指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。
その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは
当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
ソースは
http://www.news-postseven.com/archives/20120711_127503.html
関連スレは
【賃金】国家公務員に夏のボーナス 9.2%減、平均51万3000円［12/06/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340937622/l50
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/bizplus/1341964951/
＃政治混迷、公務員の反撃開始か
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