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リスク選好モメンタムは一服、消えない米雇用の先行き懸念
2012年 08月 6日 13:57 JST
［東京 ６日 ロイター］ ７月米雇用統計の上振れを好感した市場のリスク選好モメンタムは一服。欧米株が上昇し、若干ながら円安が進んだことで日本株も反発したが、ショートカバーを中心とした買いが一巡すると、早くも様子見商状に転じた。
金利の上昇は小幅で、円安の勢いも止まっている。米ＩＳＭ製造業指数に見られるように、米製造業の勢いは減速。米４─６月期決算発表では慎重な見通しを示す企業経営者も多く、米雇用の先行きへの懸念は払しょくされていない。
＜盛り上がらないリスクオン＞
夏休みモードが強くなってきているとはいえ、大きく上振れた米雇用統計を受けたマーケットにしては盛り上がりに欠けた展開となった。日経平均.N225は約１週間ぶりに８７００円を回復したが、前場の東証１部売買代金は３９００億円と１日当たり９０００億円に届かないペース。「先物の買いと現物の戻り売りがせめぎ合っているが、雇用統計を受けた市場の動きは一服している。新たなモメンタムを生むためには次の材料が必要だ」（大手証券トレーダー）という。
７月の米雇用統計は悪くなかった。非農業部門雇用者数が１６万３０００人増と市場予想の１０万人から大きく上振れ、３カ月続いた１０万人割れが止まった。「４─６月は暖冬効果の反動や季節調整の歪みで下押しされていた可能性が高かったが、ようやくトレンド付近に回帰してきた」（外資系証券エコノミスト）という。季節調整前のデータでは７月までの１年間で１８３万人増と、６月までの１７３万２０００人増から約１０万人増加している。３日の米ダウ.DJIは２００ドルを超える上昇。リスクオフ・ポジションの巻き戻しで円安も進んだ。
だが、米雇用の先行きが楽観できる状況ではないとして、リスクオン・ポジションの構築は進んでいない。「株価の上昇はあくまでショートカバー中心。新規のロングは見えていない」（米系証券）という。
ＩＳＭ米製造業指数が２カ月連続で判断の分かれ目となる５０を割り込むなど米製造業は減速。ＩＳＭ非製造業指数は小幅上昇したが、雇用指数は約１年ぶりの低水準となっている。米国の４─６月期決算発表でも、欧州の景気減速で米企業経営者の先行き見通しは慎重だった。８．３％に上昇した失業率のベースとなる家計調査では、就業者数が１９万５０００人減少したほか、労働人口も１５万人減少。労働参加率は６３．８％から６３．７％に低下した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏は「金利や原油価格は低下しているが、貿易加重でみたドルは上昇、欧州経済も悪化している。今後、米経済が改善していくかどうかはドル高が修正されるかがポイント。それには投資家の悲観センチメントが改善することが必要であり、欧州債務問題に明るい兆しが見えることが欠かせない」と話している。
＜米追加緩和期待は残り、円高懸念も晴れず＞
円安も一服。７月米雇用統計がポジティブ・サプライズとなり、３日のＮＹ市場ではドルが大きく下落したが、週明けの東京外為市場でドル／円は、夏休みを控えた輸出勢の売りに押されるなど上昇の勢いを早くも失っている。米雇用の先行きが依然として不透明であり、くすぶる米追加緩和期待がドル／円の上値を抑えている。
ロイターが３日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）１６社を対象に実施した調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を実施する確率６３％（予想中央値）となった。実施時期については１３社が９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と予想し、７月６日に行った前回調査の１６社中８社から増加した。
また今週８─９日の日銀金融政策決定会合は、前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会がともに追加策を見送ったため、同じく政策据え置きとの予想が市場では多いが、野村証券の金融市場調査部チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は円高進行のきっかけになる可能性があるとの見方を示す。「海外勢の間では、新審議委員らのハト派色が濃いため、政策のバイアスがハト派に傾くとの期待感がある。こうした期待が裏切られれば、同会合は円高イベントとなる可能性がある」という。
＜円債先物は底堅い展開＞
リスクオン・ムードの乏しさを示すように円債先物は底堅い展開。午前は質への逃避の巻き戻しが優勢となったが、終盤にかけては短期筋からの買い戻しが入り、下げ幅を縮小させた。１０年長期金利も０．７４０％どまりとなっている。
ＪＰモルガン証券チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「２０１０年、２０１１年も『年初に景気回復期待が高揚し、春から夏に掛けて失速、秋には過剰な悲観論が後退する』ということを２回繰り返し、２０１２年も同様の展開となりつつある。就業率も２００９年９月からほぼ３年間にわたって５８．５％近辺から動いていない。一喜一憂すべき米雇用環境の変化は見られないと落ち着いてみておくべきだろう」と話している。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 山川薫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87503720120806
高まるイエレンＦＲＢ副議長の影響力、初の女性議長誕生の観測も
2012年 08月 6日 15:29 JST
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リスク選好モメンタムは一服、消えない米雇用の先行き懸念
［ワシントン ５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらなる緩和策に踏み込むとすれば、イエレン副議長の柔かな語り口ながら説得力のある言葉の賜物かもしれない。
米議会で「刺激（stimulus）」が汚らわしい言葉であるかのように忌み嫌われる中、先頭に立って大胆な緩和策を推進するイエレン副議長は、世界で最も影響力の大きい経済政策当局者の一人となりつつある。
ＦＲＢが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのコンセンサスを重視している事実に変わりはないが、内部力学はバーナンキ議長、イエレン副議長ら、ごく少数の幹部に偏っているようだ。
イエレン氏が２０年前ＦＲＢに入って来た時に同氏と共に働き、リッチモンド地区連銀総裁を務めたアルフレッド・ブローダス氏は「ＦＲＢ内部でイエレン副議長の影響力は確実に高まっている。彼女はバーナンキ議長と同様、最も影響力を持つ幹部数人のうちの１人になっている」と語る。
＜夢が実現＞
一部の市場関係者は、オバマ大統領が１１月の選挙で再選を果たし、バーナンキ議長が２０１４年１月の任期切れで退任することになれば、８月１３日で６６歳となるイエレン氏が議長に昇格すると読んでいる。
オバマ大統領のイエレン副議長に対する評価は高い。実際、２０１０年には学問的バックグラウンドやかつて民主党政権（クリントン政権）の大統領経済諮問委員長を務めた経験を買い、ＦＲＢの副議長に指名した。
イエレン氏はブルックリンの医師の家庭に生まれ、ブラウン大学をトップクラスの成績で卒業し、ノーベル賞を受賞した著名エコノミストであるジェームズ・トービン氏にあこがれて経済学の道を歩んだ。
ケネディ元大統領の経済アドバイザーを務めたトービン氏は、公共投資を通じて大恐慌のような深刻な景気後退を回避できると主張したケインズ派に強い影響を受けている。
イエレン副議長は７月にロイターのインタビューに対し「トービン氏の強い倫理観と社会的責任を重視する考え方に強く感銘を受けた」と語っている。
イエレン氏がＦＲＢ入りしたのは、カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクール教授だった１９９４年に、当時のクリントン政権からＦＲＢ入りを要請されたのがきっかけ。
「自分は経済の世界に入りたいと思っていたので、夢が実現した気分だった」──イエレン氏は、当時のことをそう振り返っている。
ＦＲＢ理事に就任した後、当時のグリーンスパン議長はイエレン氏に対し、インフレに対する強硬なタカ派だったブローダス氏に対抗し、明確なインフレ目標に反対する理論武装を命じた。
だが、グリーンスパン議長の思惑とは裏腹に、彼女はインフレ目標を支持する立場に回った。
それから２０年近くたった今、ＦＲＢはインフレ目標を支持するバーナンキ議長の下、インフレ目標を２％に設定することを決めた。
イエレン副議長は「中央銀行がインフレのみを重視し、雇用については気にせずインフレだけを目標とすることには反対だったが、数値目標の設定に反対したことは一度もない」と語っている。
＜積極的行動を推進＞
イエレン副議長は６月に、さらなる金融緩和策を真剣に検討するよう主張。米国の雇用の弱さや、ユーロ圏債務危機の波及リスクをその理由に挙げた。
もっとも、イエレン氏は自分の考えを明確に示しながらも、政策運営の上ではコンセンサスを重視する姿勢を保っている。
自分の立場については、「ＦＲＢにおける私の役割の重要な部分は自分の見解を提示し、それをできる限り明確に説明することだが、それだけがすべてではない。ＦＯＭＣは決定を下す必要があり、十分なサポートを提供する方法を見つけ出さなくてはならないことを理解している」と説明している。
それでも、イエレン副議長は雇用拡大とインフレ抑制という「二重の使命」達成を目指し、積極的な行動を強く支持。「金融政策はインフレばかりでなく、雇用や生産に影響を及ぼすことができると強く感じている」と述べ、量的緩和や事実上のゼロ金利政策を講じた後も、さらなる政策ツールがあるとの考えを示している。
＜初の女性議長誕生か＞
オバマ大統領が１１月の選挙で再選されればバーナンキ議長の後任人事を決める必要があるが、イエレン副議長を史上初の女性議長に指名する可能性がある。
だが、それには議会による厳しい審査をこなすことが必要。まず、インフレに対する甘い姿勢を見せてはならない。共和党の有力議員であるシェルビー上院議員は、２０１０年にイエレン氏が副議長に指名された際、反対票を投じた経緯がある。
さらに、同氏が地区連銀総裁を務めていた時期に、サンフランシスコが、住宅バブルが全米で最も問題になった地域の１つとなったことも攻撃材料とされそうだ。住宅危機で問題となったワシントン・ミューチュアルやカントリーワイド・フィナンシャルも西部地域の金融機関だった。
ＦＲＢはそれらの金融機関に対する監督権限はなかったが、サンフランシスコ地区連銀が危機を事前に把握できなかった理由について厳しく追及される可能性がある。
（Mark Felsenthal記者；翻訳 長谷部正敬）
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