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自信過剰に陥りインフレを招いた1970年代
第2回 第2次世界大戦後のFRB その1
2012年8月7日（火） ベン・バーナンキ
第1回の講義でも話したように、直近の金融危機とその後の回復を歴史的な文脈で捉えることには大変、意味があります。ですから第1回ではイングランド銀行の設立に遡って中央銀行という制度の起源を振り返るとともに、19世紀にあった様々な議論やFRB創設の経緯、FRBが初めて厳しい試練に直面した1930年代の大恐慌について話しました。30年代の経験から得た教訓についても触れましたが、これは最近の状況とも関係するので後ほど改めて取り上げたいと思います。
本日の講義では、第2次世界大戦後のFRBの重要な展開について話した後、直近の金融危機について見ていきます。ですから、第2回の講義の後半と第3回、4回の講義では、いよいよ直近に発生した金融危機について話すことになります。では始めます。みなさん、しっかり聞いてください。
第2回の講義では戦後のFRBの発展から、「グレートモデレーション」と呼ばれた時期を経て、今回の金融危機発生に至るまでをカバーする
復習：中央銀行の2つの使命
繰り返しになりますが、中央銀行の2つの基本的な使命は、第1が「マクロ経済を安定させ、安定的な成長を維持し、インフレを低位安定させること」です。そして、このマクロ経済を安定、維持させるための主要な政策手段が「金融政策」です。通常、FRBも他国の中央銀行も、公開市場操作、つまり市場で有価証券を売ったり買ったりすることを通じて政策金利（米国の場合、フェデラルファンド・レート＝FF金利）を上下に誘導し、安定したマクロ経済環境の実現を目指します。これは、どの中央銀行にとっても重要な使命の1つです。
もう1つの重要な使命は「金融の安定を維持すること」です。中央銀行は、「金融システムが適切に機能すること」を重視しており、特に金融危機や金融パニックの発生防止に努めていますし、防止できない場合にはその影響を和らげることに力を注ぎます。
これまでの講義で、中央銀行の「最後の貸し手」としての機能について説明しました。「最後の貸し手」とは、金融パニックが発生した時、中央銀行が金融機関に短期的な「信用」を供給することによって、「取りつけ騒ぎ」やそれに伴う金融システム及び経済への影響を相殺する役割を果たすことです。これは、「優良な担保を持つ金融機関に対しては無制限に貸し出しを行うべきである（事態に便乗しようとする金融機関を排除するため、場合によっては懲罰的な金利を課して貸し出しをすべきだ）」という英国のジャーナリスト、故ウォルター・バジョット（1826ー77、第1回FRBの起源と使命その1を参照）が提示した概念に基づいたものです。
前回の講義で、第2次大戦が勃発して人々が軍需用品の生産に駆り出され、銃後の守りについたのに伴い失業率が下がり、大恐慌が終息したところまで話しました。第2回では、その後の展開を話したいと思います。
エコノミストが戦争で注目する要素の1つは、戦費がいかに調達されたかという点です。戦費は通常、大部分が借り入れにより調達されます。これは意外ではありません。米国の国家債務は、戦費を賄うために第2次大戦中に大幅に増大しました。FRBは財務省と協力して、政府が負う第2次大戦の戦費負担を軽減すべく、その金利調節能力を発揮して、金利を低く抑えました。戦争中はこれがFRBの役割でした。
しかし、戦争が終わった後も政府は依然として債務を抱えたままで、膨大な国家債務の利払いに苦慮していました。つまり、戦争が終わったにもかかわらず、FRBには金利を低い水準に抑えるよう強い圧力がかかっていたのです。しかし、こうした政策には欠点があります。景気が回復・拡大を始めた後も金利を低いままにしておくと、景気を過熱させてしまい、インフレが高まるリスクを招くことになるからです。
中央銀行の「独立性」認めた「1951年のFRB財務省合意」
このためFRBは、1951年には米国のインフレ見通しについて強い懸念を抱くに至りました。こうした中、複雑な交渉を経て財務省がFRBを解放することに合意。つまり、FRBが「経済を安定させる」という使命を達成するために、必要に応じて金利を自由に設定することができるようになったのです。
1951年にFRB財務省合意が成立し、FRBは「経済を安定させる」という使命のもと、金利を自由に設定できるようになった
この合意は、「1951年のFRB財務省合意（Fed-Treasury Accord of 1951）」と呼ばれています。FRBが独立して政策運営に当たる必要性を政府が初めて明確に認めたという点で、この合意は極めて重要です。
今日、中央銀行が政府から独立して政策運営に当たるほうが、政府の支配を受けながら運営するより、好ましい結果を得られるというのが世界的な強いコンセンサスとなっています。政府から独立していれば、選挙前に経済のテコ入れを図るといった短期的な政治的圧力は無視し、長期的な視点で政策運営に取り組み、より良好な結果を得ることができます。これを裏付ける事実は多くあります。したがって、世界中の主要な中央銀行は一般的に「独立性」を有しており、短期的な政治的圧力とは関係なく政策判断を下しています。
戦後37年間、FRBの舵取りをしたのは2人の議長
1950年代から60年代にかけてFRBの最大の関心事は「マクロ経済を安定させること」でした。スライドの写真は、1951〜70年まで19年間にわたってFRB議長を務めたウィリアム・マチェスニー・マーティン氏です。アラン・グリーンスパン議長の在任期間は18年6カ月でしたから、残念ながら、グリーンスパン議長は歴史的記録の更新はできなかった。残念だったでしょう（会場に笑い）。しかし、考えてみると、2人の議長が37年以上も戦後のFRBの舵取りをしてきたわけです。
在任期間が19年と、グリーンスパン議長のそれをも上回ったウィリアム・マチェスニー・マーティンFRB議長。当時の基本的政策は「事前的金融政策」というものだった
50年代から60年代初めまでの金融政策は比較的単純なものでした。景気が拡大していたからです。第1次大戦後同様、第2次大戦後も米国経済は圧倒的な力を誇っていた。恐慌が再来するのではないかとの不安もあったが実現することはありませんでした。その結果、米国経済は大いなる成長を享受していたのです。
FRBが基本的に実行したのは「事前的金融政策（lean against the wind monetary policy）」と呼ばれる政策でした。「事前的金融政策」とは、景気拡大が加速もしくは過熱している時は、FRBは引き締めを行って過熱を抑え、景気が減速すれば金利を引き下げて、景気のテコ入れを図り、景気後退の回避に努めることを意味します。
マーティン議長はインフレリスクには強い注意を払っていました。スライドの（写真の下のカコミの中に書いてある）「インフレとは夜中に忍び寄る強盗のようなものだ」との言葉は、同議長のものです。彼はこの「事前的金融政策」を取ることでインフレと成長を安定させようとしました。
ある「学説」が招いた70年代の深刻なインフレ
50年代は朝鮮戦争が勃発し、2度の景気後退にも見舞われるなど、波乱に富んだ時代でした。それでも第2次大戦が終わって、経済が民間人の手に戻り、基本的に生産的で、繁栄を謳歌できた時代でした。ただ、常にそうですが、何の問題もない時代がずっと続いたわけではありません。
1960〜64年のインフレ率は年率1％強にとどまったが、65年以降のベトナム戦争時代からインフレが進みはじめ、70年代末には13％近くにまで上昇した
60年代半ば以降、様々な理由からFRBが政策スタンスを変えなかったため、金融政策は緩和的になり過ぎたのです。この金融緩和的な政策は、やがてインフレとインフレ期待を高めてしまいました。スライドを見ると、1960〜64年まではインフレ率（CPI＝消費者物価指数）が平均して、わずか年率1%強にとどまっていたことが分かります。しかし、65〜69年のベトナム戦争時代には上昇に転じ、70年代初期には急激に進みました。
そしてインフレ率は、70年代末に約13％とピークに達しました。インフレの問題は、既に60年半ばから70年代かけて徐々に顕在化していたのです。ここで問うべきは、「なぜ金融がこれほど緩和され、70年代のインフレ高騰を招いたのか」という疑問です。
1つは純粋に技術的な問題で、金融当局がインフレ圧力を招かずして、経済が過熱したままどこまで行けるかという点について楽観的になり過ぎたのです。当時、失業率を3〜4％の低い水準で維持し、インフレ率を失業率より若干高めに維持すれば、むしろ、経済活動を押し上げることができ、結果的に高水準の雇用を実現できると考えられていたのです。
ベトナム戦争や「偉大な社会」の実現で米政府支出も拡大
50年代から60年代初めの繁栄を謳歌する中で、FRBもこうしたアプローチを取り始めたのです。背景には“ちょっとした問題”がありました。50年代から60年代初期にかけて、インフレと雇用の間には「恒久的なトレードオフ関係が存在する」という経済理論があったのです。どういう理論かと言うと、「インフレ率を標準的な水準より若干高めに維持すれば、雇用はむしろ持続的に拡大し、失業率を永久的に低く抑えられる」というもので、これが実践されたのです。
当時、多くのエコノミストがこの学説を支持していました。しかし、60年代半ば、マネタリスト＊として名高いエコノミスト、故ミルトン・フリードマン（1912〜2006年）が、この政策は問題を引き起こすことになるという論文を発表、警告を発しました。その主張はこうです。「インフレ率を上げれば雇用は多少拡大し、失業率は低下するかもしれないが、そんな現象はよくても一時的な効果にすぎない」――。
＊マクロ経済の変動において貨幣供給量（マネーサプライ）及び貨幣供給を行う中央銀行の役割を重視する経済学の一派。
お菓子のキャンデーバーに例えると、食べた時はエネルギーが湧いてきますが、結局は太るだけです。金融政策もこれに似ていて、フリードマンは金融政策を通じて失業率を過度に低く抑えようとすれば、やがてインフレの高騰を招くと警告したのです。そして、この彼の警告がまさに現実のものとなったのでした。
金融政策が過度に緩和的になった一因にこうした学説の影響があった。FRBに政治的圧力がかかったのかどうかについては今なお議論が続いています。というのも米国政府は当時、ベトナム戦争で赤字を抱え、「偉大な社会（Great society）」＊の実現向けた対応も迫られていた。これらがFRBの行動に影響した可能性もあります。いずれにせよ金融政策が過度に緩和的でもない限り、インフレが続くなどということはあり得ません。
＊第36代大統領を務めたリンドン・ジョンソン第36代大統領（任期：1963〜69年）が、1965年に提唱した社会福祉政策で、これにより米国に始めて公的医療保険制度であるメディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）が創設された
第4次中東戦争などインフレ要因が山積
よく引用されるフリードマンのもう1つの言葉に「インフレはいついかなる場合でも貨幣現象である」というのがあります。ほかにもインフレを悪化させる要因が複数あり、FRBがインフレ高騰を相殺することを困難にしました。
その第1の要因は、複数のショックが発生し、原油価格と食品価格の高騰を招いたという点です。1973年10月、第4次中東戦争が勃発しました。米国がイスラエルを支持したことに対する報復として、OPEC（石油輸出国機構）がカルテルを結び、原油の輸出禁止に踏み切りました。これにより1970年初め、原油価格は一気に4倍近く急騰しました。
大インフレ時代の到来：なぜ金融政策は緩和的過になり過ぎたのか
原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格も急騰しました。クルマのタンクを満タンにしようと、ガソリンスタンドにはどこも行列ができました。当時、「奇数偶数配給制」という制度が登場して、ナンバープレートが偶数なら火曜日と木曜日、偶数なら月曜日と水曜日だけ給油を認められたのです。このように問題は深刻で、当時、ガソリン価格を巡って不満が渦巻いたことは想像できるでしょう。現在も同じ状況にあります＊。
＊この講義が行われた3月22日頃のガソリン価格は、ガロン当たり、米カリフォルニアで4.37ドル、東海岸で3.82ドルと高めだったが、7月23日時点でそれぞれ3.80ドル、3.66ドルとやや下がっている。
60年代末から70年代初めにかけて、財政政策も非常に緩かったという問題もあります。ベトナム戦争や「偉大な社会」の実現に伴って政府支出が拡大、政府の赤字が膨らみ、経済余力をさらに圧迫しました。そこに（1969年に大統領に就任した）リチャード・ニクソン大統領＊による「賃金・物価統制」という政策まで加わり、事態を悪化させたのです。この「賃金・物価統制」ついて簡単に説明しておきましょう。
＊1969〜1974年まで第37代大統領として務めた
極めつけはニクソン大統領の「賃金・物価統制」
70年代初めにインフレ率が約5％に上昇したのを受け、ニクソン大統領が企業に値上げを禁じる「賃金・物価統制」という一連の政策を導入したのです。しかし、様々な例外規程があったうえ、企業は何とか抜け穴を見つけ出そうと必死だったこともあり、この政策は結果的に大失敗に終わりました。
物価はいわば経済の「サーモスタット（温度を調節するための装置）」です。つまり、「物価」は経済が機能するためのメカニズムなのです。にもかかわらず、その賃金と物価を統制したことで、モノ不足が発生し、経済全体に様々な問題を招くことになった。
フリードマンが指摘したように、この政策は「加熱した炉をサーモスタットを壊して使い続けるようなもの」でした。つまり、総需要が過剰になり物価が上がっているのに、単に値上げを禁じる法律を定めたのでは、「行きすぎた金融緩和」と「過大な総需要」という問題の根本的な解決には至らないということです。
したがって、「賃金・物価統制」によってインフレは数年間、人為的にこそ抑えられたものの、むしろその分、FRBが実態を理解するのを一層困難にしました。この政策はあまりにも多くの経済に関連した問題を引き起こしたため、最終的には破綻したのですが、「賃金・物価統制」が廃止されると、今度はまるで抑えが外れたバネのように、インフレは急速に進みました。このように、インフレ上昇を招く様々な要因があったのです。
以上のことから、こんな教訓が得られるかもしれません。スライドの写真は、1970年代にFRB議長を務めたアーサー・バーンズ氏です。彼はこんなコメントを残しています。「急速に変化する世界では、間違いを犯す機会は無限にある」――。確かにその通りでしょう。
1970〜78年まで第10代FRB議長を務めたアーサー・バーンズは「急速に変化する世界では、間違いを犯す機会は無限にある」と、FRBにとって1970年代のインフレへの対応がいかに難しかったかを指摘した
「微調整」で景気の波に対応できるとの過信
戦後の米国経済を見た場合、第2次大戦が終わり、恐慌も克服し、繁栄の時代を謳歌したことで、エコノミストも政策当局者も自分たちの能力に若干自信を持ち過ぎ、景気の振幅を抑え続けられると考えた、ということかもしれません。「微調整（fine tuning）」という言葉も聞かれるようになりました。FRBや財政政策、その他の様々な政策当局が経済を微調整すれば、景気の波に悩まされることなく、ある意味「完全」に近い道筋を実現できるというコンセプトが広がったのです。
今では、こうした考え方はあまりに楽観的で自信過剰だったことが明らかになりました。そして、70年代に失業率を下げようとした政策当局者の努力は、当初の目的を達成するどころか、失業率の悪化とインフレ率の急騰まで招いたということを私たちは学びました。覚えておくべき教訓の1つは、「多少謙虚でも悪いことはない」ということかもしれません。これは、いかなる複雑な挑戦においても当てはまると思います。
さて、そこでいよいよ70年代のインフレ高騰への取り組みが始まるわけです。この時代の中心となったのが、経済政策論議において今も影響力のある人物、ポール・ボルカー議長です。2ケタのインフレに対処するため、（1977年に就任した）ジミー・カーター大統領が、ポール・ボルカー氏を1979年にFRBの新議長に任命しました。ちなみにカーター大統領は、国内経済の行き詰まっていたことから、深刻な再選の危機にさらされていました。
カーター大統領が1979年、ボルカー氏をFRB議長に任命した理由の1つは、ボルカー氏なら強い指導力を発揮してインフレ抑え込みに必要なあらゆる手段を講じるだろうと考えたからでした。6フィート8インチ（約203cm）の偉丈夫が大きな葉巻をくゆらせる様は、強力な行動を積極的に取る人物との印象を与えたに違いありません。そうした印象を与える人物が議長に就任したのは、恐らく偶然ではないでしょう。
そのボルカー議長によるインフレ退治について次は話しましょう。
ベン・バーナンキ（Benjamin Shalom Bernanke）
薬剤師の父と学校教員の母の長男として、1953年12月13日に米ジョージア州オーガスタで誕生、サウスカロライナ州ディロンで育つ。高校時代、大学進学適性試験SATで1600満点注1590点というその年の州で一番の成績を収め、1972年ハーバード大学に進学、経済学を学ぶ。1979年、年米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号を取得し、同年以降、米スタンフォード経営大学院で教える一方、ニューヨーク大学で客員教授も務める。1985年プリンストン大学経済学部教授に就任、この時、日銀の政策がいかに間違っていたかを研究。デフレ史の研究でも知られ、友人でノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏とともにインフレターゲットの研究者としても名声を高める。2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に就任、2005年6月に同ブッシュ政権下で、米大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長に就任したのに伴いFRB理事は退任、2006年1月までCEA委員長を務め、同2月1日にFRB議長に就任。2010年1月再任される。
さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！
この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講演の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120802/235249/?ST=print
日本の金融政策には「支払いの経済学」が必要だ
量的緩和の分析に求められる、決済システムの理解
2012年8月7日（火） 戸村 肇
2007年に始まった米国のサブプライム危機は、金融政策の中心を、「金利」から「マネーサプライ」へと変えた。この危機への対応として、米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（FRB）は、政策金利をゼロ下限までさげることを余儀なくされたのである。
追加的金融緩和策としてFRBは大規模な銀行準備（中央銀行が国内金融機関に発行する当座預金）を供給した。このような銀行準備の供給増加を「量的緩和」と呼ぶが、本稿では近年発展した資産流動性の理論の観点からFRBによる量的緩和の効果を概説したい。
証券の市場流動性を悪くする要因
ファイナンス理論では、証券の市場での売却のし易さをその証券の「市場流動性」（Market liquidity）と呼ぶ。証券のファンダメンタルズが高くても低くても、ファンダメンタルズがその証券の市場価格に反映されればその証券の市場流動性には影響を与えないはずだが、証券の市場価格がそのファンダメンタルズよりも低くなり証券の市場流動性が低下する場合がある。
そのような状況の一つが証券の売り手と買い手の間で情報の非対称性がある場合だ。証券の売り手が、自分の保持する証券に関して証券の買い手よりも詳しい情報を持っている状況を考えよう。この場合、証券の買い手は自分が買う証券の質を区別できないので、質の低い証券を持つ売り手は、自分の証券を高値で売りつけようとする。それを見越して証券の買い手は市場で証券を買わなくなり、質の高い証券も市場での売却が難しくなる。
証券の市場流動性が低下しうるもう1つの状況が、投資家がナイトの不確実性（Knightian uncertainty）に直面する場合だ。通常の意思決定モデルでは投資家が将来の出来事の発生確率に基づいて投資の期待リターンとリスクを計算し投資行動を決めるとする。しかし投資家が確率的に把握できない不確実性に直面した場合に、最悪のケースを考え行動する、とするのがナイトの不確実性の理論だ（「ナイト」の名は、理論を最初に提唱したフランク・ナイトにちなむ）。投資家が証券のリスクの評価を難しいと感じて投資資金をその証券から引き揚げれば、その証券を市場で売ることは難しくなる。
サブプライム危機では住宅ローン担保証券の売却が難しい状況になったが、この現象は経済学では上記に述べたような理論で説明される。ただし、どのメカニズムを重視するかは経済学者の間でかならずしも一致しているわけではない。例えば、サブプライム危機に関して「情報の非対称性」を重視する代表的な学者が、米エール大学のガリー・ゴートン氏である。サブプライムローンの複雑な証券化が、住宅ローン担保証券市場での情報の非対称性を引き起こし、住宅ローン担保証券の市場流動性を低下させたとする。一方、「ナイトの不確実性」を重視する学者には、米ノースウェスタン大学のアービンド・クリシュナマティ氏がいる。
上記の理論で述べたような資産の市場流動性の低下への対応には中央銀行による量的緩和が有効になる。中央銀行が資産買い入れを通じて市場流動性の低下した民間証券を、最高の市場流動性を持つ現金である銀行準備に置き換えれば、金融機関の資金繰りは円滑化し、究極的には金融市場を通じた実体経済への資金の流れが良くなる。
「QE1は危機拡大の防止に大きな効果」
このような民間証券の市場流動性の低下への対応としての量的緩和の効果を最初に示したのが、「日本人経済学者の中ではノーベル経済学賞候補の最右翼」といわれる米プリンストン大学の清瀧信弘氏と、その共同研究者である英エジンバラ大学のジョン・ムーア氏だ。実際、サブプライム危機に対応して、FRBは2008年から2009年にかけて政府公社保証付きの住宅ローン担保証券（Agency MBS）の買い入れをした。これは第一弾の量的緩和の略語であるQE1とよばれる。
また危機対応として創設された商業銀行や投資銀行向けのFRBの緊急貸出プログラムでは、幅広い範囲の証券が担保として受け入れられ、銀行準備やFRB保有の国債の市中貸出がなされた。これらの政策は流動性の低下した民間証券と銀行準備（もしくは銀行準備に最も近い資産である国債）の置き換えと考えることができる。近年、清瀧教授はニューヨーク連邦準備銀行（FRBの傘下機関）のスタッフと共に上記のFRBの政策を分析、「FRBの政策はサブプライム危機の拡大を防ぐのに大きな効果を持った」との結果を示した。
最後に日本の状況との違いに触れて本稿を終わりたい。日本でも2001年から2006年までの期間に日銀による量的緩和が行われた。また近年日銀は「包括緩和」という名で国債の買い入れや市中銀行への貸し出しをし、銀行準備の供給量を増やしている。この日本における量的緩和は資産流動性の低下に起因するものではなく、市中金利を下げ、また市中貸出のための資金供給を増やすことで景気を刺激しようとするものである。
その意味で日銀の量的緩和は、2010年から2011年にかけて長期金利の引き下げを目的として行われたFRBの第2弾の量的緩和である長期国債の買い入れ（QE2）に近い。ただし、日本では長期金利はすでに極めて低い水準を推移しており、その状況で日銀の包括緩和が追加的な景気刺激効果を持ちうるのかは分からない。また制度上市中銀行に要求される預金準備率を大幅に上回る銀行準備が供給されている現状で、経済学の教科書での貨幣乗数の解説にあるような銀行準備の供給量と市中銀行の貸出の間の比例関係が現実に存在するかどうかも疑問だ。
例えばカナダの中央銀行は、2006年から2007年にかけて各日末の銀行準備の供給量をゼロにしたが、だからといって銀行貸出が収縮してカナダ経済が不況に陥ったということはなかった。（注：カナダでは預金準備率はゼロであり、また資金決済用の銀行準備が日中の当座貸越を通じて潤沢に供給されるので、日末の銀行準備供給残高がゼロでも銀行間の資金決済には支障がない）
独立した視点の政策評価や提案が望ましい
この例は、預金準備率の縛りがなければ、現実の銀行貸出は各日末の銀行準備の供給とは独立に決まることを端的に示している。
このように日銀をとりまく状況は難しい。それはどの国の中央銀行が日銀の立場になっても同様であろう。このような状況で銀行準備と実体経済の関係を把握し実効的な金融政策をデザインするには、銀行準備を中心としている実際の資金決済のシステムの理解を深めることが必須だ。
しかしながら、「支払の経済学」とよばれるこの分野は、中央銀行以外ではあまり分析されていない。今後この分野の分析により多くの経済学者が関わり、日銀の組織的利害とは独立した視点を保ちつつも、実際の決済システムに基づいた政策評価や提案がなされることが望ましい。
戸村 肇（とむら・はじめ）
北海道大学経済学研究科准教授。1998年東京大学法学部卒業、2006年英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで経済学のPh.D.を取得。カナダ中央銀行シニアアナリストを経て現職。専門はマクロ経済学、金融理論。
「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120727/235040/?ST=print
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