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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2
『成功のため（利益を上げるため）には論理に背き、違法行為も許される』
これは法律事務所がイギリス・アメリカの金融業界に勤める幹部に聞いた質問ですが、２４％の幹部が何と「Ｙｅｓ」と答えているのです。
実際にはこの２倍くらいはいるはずであり、金融村のおきてが初めて明らかにされた（日経）ことになります。
金融村の住民は自分たちは何をしても許される、自分たちを苦しめたら国民は困るだけだぞ、と脅し、結果、危機が起こっても救済されてきた経緯があります。
日本のインサイダー問題でも、いわばやりたい放題であり、見つかっても数万円の罰金で済むような状態では誰でもインサイダーをやって儲けようとします。
ところが、このインサイダーを金融村の住民以外がやると話が違っています。
利益相当額の罰金と刑事訴追されるのです。
同じことをしても金融村の住民は守られて、一般国民は罰せられる。
今、世界中で事実上の０％金利で金融緩和をしているのも金融村を救うためであり、一般国民は０％金利で利息を奪われており、その奪われた金利は金融村に与えられています。
自分たちのべらぼうな報酬とシステム会社へのべらぼうな費用や高級な事務所・マンション、ファーストクラス・ビジネスクラスを使う旅費等々、一般国民から搾り取ったお金で、金融村の住民が良い生活を送っているのです。
『金融が実体経済の成長スピード以上に膨らんだ３０年間だった。
マッキンゼーによると２０１０年の世界の金融資産総額は２１２兆ドル。
世界のＧＤＰの３．６倍に及ぶ。２０年前は２．６％だった。』
『あらゆる市場の投資家の信頼を損ねた（カルパース最高投資責任者）。
ＬＩＢＯＲという土台には住宅ローンなど世界で３００兆ドルもの金融サービスが乗る。』
★膨らんだ金融市場には、もちろんまともな住民も多くいますが、今や金融市場は膨らみすぎており、「大きすぎてつぶせない」という状況を通り過ぎて、「大きすぎて制御できない」、という段階に入りつつあると言えます。
★制御出来ない状態ほど恐ろしい状態はありません。
ナイト社の誤発注はその最たるものでしょうし、今後もっと大きな誤発注が起こるはずです。市場が暴走しはじめたら、だれも制御できないからです。
金融村から『助けてくれ、もっとお金をくれないとお前らの生活が崩壊するぞ』、という脅しが効かなくなればいったい何が起こるでしょうか？
マリーアントワネットの時代のようになるかも知れません。
『搾取するだけのそんな暴君なら、お前らを捕まえて牢獄に放り込んでやる』、という動きが出てきたのが９９％運動だとすれば、結末までそう時間はかかりません。
世界中で暴動が起こり、一つでも銀行が焼打ちにあえば、この動きは世界中に広がるからです。
日本でも国会を取り巻く反原発運動がより拡大し、より先鋭化していけば、どのような事態に発展するかわかりません。
日経の特集は正鵠を得ており、今はその危機の入り口に来ていると言えます。
■バーナンキＦＲＢ議長：金融規制改革は新たな危機回避に寄与
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8EJ4P6S972G01.html
８月７日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、金融規制改革法（ドッド・フランク法）やバーゼル合意などの新たな規制の枠組みについて、監督当局がより全体的な視点から金融システムをとらえることが可能になるため、新たな危機の発生を防ぐ重要な役割を果たすとの考えを示した。
★バーナンキ議長は７日、ワシントンでの教師らとの対話集会で、危機の接近を「警告する手段を講じたい」と監督当局は望んでいると発言。
規制改革はシステムが衝撃を受けた際に「システム自体の回復力を最大限高める」ことも目指しており、新たな国際資本規制の導入で「重大な損失」に対する銀行の備えが厚くなると述べた。
議長はまた、「資本増強とデリバティブ（金融派生商品）取引の規制強化、流動性の改善」によって金融システムは一段と強くなると語った。
■バーナンキＦＲＢ議長：金融教育が米経済の強化につながる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8EL5Z6K50YV01.html
８月７日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は７日、
★金融に関する教育と計画が経済の強化につながり、こうしたスキルを習得した生徒は、将来のためにより多くを貯蓄でき、市場の混乱を乗り切れる可能性が高いとの見方を示した。
同議長はワシントンのＦＲＢでの教師らとのタウンホール形式の会合向けに準備された講演テキストで、「金融教育は個人の幸福を支えるだけにとどまらない」と指摘。「金融商品やサービスについて十分な情報を得た上で意思決定ができる消費者は、自身の最善の利益にかなうだけではなく、より幅広い経済安定の促進に共同で寄与する」と語った。
教師からの質問に対し、バーナンキ議長はＦＲＢが米景気回復を支えるため政策金利をゼロ近辺に維持していると指摘。「低水準にあるのは正当な理由に基づいている。経済が依然として脆弱（ぜいじゃく）な回復過程にあることだ」とし、ＦＲＢは「雇用と成長をより正常な水準に戻そうとしている」と説明した。
講演テキストでは、８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明よりもさらに踏み込んだことは述べず、金融政策や経済の見通しにも言及しなかった。
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