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世界の運命は中央アジアが握る！世界経済同時破局の引き金を引けるのは今やロシア・プーチンだけ。破局カードをちらつかせて理想の国家戦略の実現に向かうhttp://www.sa-yu.net/blog/2012/08/002334.html
■【世界の運命は中央アジアが握る！ロシア編】シリーズのこれまでの記事
①～領土拡大の歴史～
②～ユーラシアを貫く交易路として、国際金融資本家の思惑が渦巻くロシア
③～ソ連を誕生させたロスチャイルド、そこに食い込み実権をにぐったロックフェラー
④～ソ連を崩壊させ、ロシア新興財閥を育てたロスチャイルド～
⑤～ロシア最強のリーダー ウラジーミル プーチン とは何者か!?
⑥～プーチンは如何にして権力と覇権を手にしたか？
■直近の追求を振り返る。
★虐げられてきたロシア人の期待を背負ったプーチン
ロシア帝国拡大も、ソビエト連邦誕生も、更にはソ連崩壊も、ロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥などに代表される国際金融資本家が裏で糸を引いていた。そして、国際金融資本家がロシア→ソ連を操り、彼らの主導権争いが激化する中で、ロシア人は常に虐げられてきた。
つまりロシアの歴史の根底には、国際金融資本家に対する「警戒心」や「敵対心」が強くあり、さらには「恨み」のような意識が、刻印されている。このロシアの人々の根底にある意識を基盤にし、人々の期待を受けてのし上がっていったのがプーチンだと言える。
旧ＫＧＢのトップを勤めたプーチンは、裏の世界では情報収集網としての諜報部隊、殺人部隊としての軍を掌握し、さらに表の世界では、共認形成に必要なマスメディアの実権も握っている。
プーチンは、ロシア人の根底にある対金貸し＝対欧米期待に即して、マスメディアを通した、共認形成力を発揮し、国民の支持を得ている。
これら表と裏の力の基盤を背景に、プーチンは絶大なリーダーシップを発揮しているのだ。
★プーチンが描く国家戦略の将来像
このプーチンは石油や天然ガスといった、資源を最大限生かして欧米に対抗しようとしている。
パイプライン戦略によって、欧米とアジアへの資源輸出量は増大しており、これらの地域にとってロシアの資源は無くてはならないものとなりつつある。さらに、石油決済通貨をルーブル建てとする構想を打ち出しており、エネルギー戦略を基盤に世界覇権を狙っている。
今回の記事では、ロシア・プーチンは今後どのようにして、覇権拡大を狙っているのか？を具体的に考えてみる。
既にドルもユーロも崩壊寸前であろう事は、プーチンも承知のはずである。であるならば、当然その先の基軸通貨巡る争いを念頭においている可能性が高いと考えられる。
しかし、当面はロックフェラー、ロスチャイルドら欧米の金貸し勢力と対抗する必要性があり、その後どうするのかという2段構えの構想を抱いている様子が伺える。その実現にむけた具体的動きが、①上海協力機構への参加と、②ユーラシア連合の創設である。
①上海協力機構への参加
上海協力機構
上海協力機構は、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。2001年6月15日、上海にて設立。2001年10月にアジア太平洋経済協力（APEC）首脳・閣僚会議が上海で開催されたが、これに先立ち上海の存在を国際的にアピールする結果となった。第一回設立会議が上海で行われたためこの呼び名となった。
ソ連から独立した中央アジア諸国では、ソ連の影響力が低下し、国家統制の及ばない武装勢力が台頭しつつあった。それらの諸国と、長大な国境を接する中国にとって、国境管理は重要課題であった。上海協力機構は当初、この国境管理を中ソ共同で行うという目的が強かったが、その後ユーラシア全体の安全保障にまで踏み込んだ、軍事同盟としての色彩が色濃くなってきた。
アメリカは、この上海協力機構への参加を断られており、これは実質、対ＮＡＴＯ＝（ロックフェラー、ロスチャイルド）排除を目的とした軍事同盟だと言えるだろう。
②ユーラシア連合の創設
ユーラシア連合の概要
ユーラシアに統一経済圏 ロシア、周辺国と構想実現へロシアのプーチン首相は昨年(平成11年)10月４日、「ユーラシア経済同盟」と呼ぶ旧ソ連諸国との経済統合構想を発表した。プーチン氏にとって、ロシアと周辺国を束ねて、米欧や中国との対抗軸にするとの思惑がある。カザフスタン、ベラルーシとの「関税同盟」実現や、今年１月には３カ国の経済統合を進める「統一経済圏」発足などの動きとなって表れている。
★将来は共通通貨創設も
関税同盟を構成するロシア、カザフスタン、ベラルーシは11月18日、モスクワでユーラシア経済統合宣言に署名。３カ国は今年１月１日から共通経済圏を発足させる意向を確認した。資本、サービス、労働力の自由な移動を確保し、15年までに経済、貿易、通貨、移住労働者などで統一したルールを適用する「ユーラシア経済同盟」創設を目指し、将来は共通通貨の創設も視野に入れる。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの適用も確認している。
これに先立ち、プーチン首相は10月、同国紙イズベスチヤに「ユーラシア新統合構想」を寄稿した。共通経済圏内で１億6500万人以上の消費者を擁し、一元化された法体系の下、資本、サービス、労働力の自由な移動を保証する巨大市場の創設を目指すとしている。
関税同盟と統一経済圏を将来の「ユーラシア経済同盟」形成への基盤としつつ、将来は「ユーラシア同盟」の創設を目指すことなどが述べられている。
旧ソ連、中央アジア（中国含まず）を含んだ、ルーブルを共通通貨とする統一経済圏をめざしている。これがプーチンが目指す、将来に向けた国家戦略の本命だと考えられる。さらにドル、ユーロに変わるルーブルの基軸通貨体制を目指すとすれば、この経済圏は最終的にもっと拡大させようと意図している可能性が高い。
このユーラシア連合が実現されれば、ロシア国民が長年に渡って虐げられてきた国際金融資本の影響を受けない、ロシア主導の経済圏が実現される。これはロシアの人々にとって積年の願いであり、この計画を推し進めるプーチンは国民から絶大なる支持が得られるものと思われる。
ユーラシア連合を実現し、世界の覇権を握るには、石油取引の決済通貨をルーブルとし、資源をベースにした世界的地位の拡大を推し進める必要があり、そのためにおそらく、プーチンは、
①さらなる資源確保、新たな石油流通ルート確保のためにイランを狙う。
②極東では、日本を取り込む事。を目論んでいる可能性がある。
①さらなる資源確保、新たな石油流通ルート確保のためにイランを狙う。
実際ロシアとイランの距離は近い。アメリカとイランが核開発疑惑で対立する中、ロシアはイランに軍事技術を提供http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=259872 し、その距離を縮めている。
イランの石油を確保できれば、これまで陸路のパイプラインに頼ってきた石油輸出が、アラビア湾経由の海路での輸出が可能となる。これは石油輸出国として国際的な存在感を高める事となり、石油輸出量の増加は、ルーブルを基軸通貨として成立させる上でも、重要な戦略と考えられる。
②極東では、日本を取り込む事。
日本とはロシアの間には北方領土問題があるが、圧力や譲歩を加えながら、北方領土の共同開発を行うなど通じて、経済的繋がりを深めるとともに、日本にとって資源の輸入先としてそのロシア存在感を高め、ロシアは無くてはならない存在に高めようとしている可能性がある。
現在は、アメリカが許さないだろうが、アメリカ没落後ならば十分にありえるだろう。
実際、先月７月、プーチン大統領と日本の玄葉外相と異例の会談が実現し、北方領土問題解決に向けた駆け引きが続いている。
リンク
７月２８日にロシア南部ソチの大統領公邸で行われた玄葉光一郎外相とプーチン大統領との会談は、和やかな雰囲気に終始した。（中略） 今回実現した大統領との会談は、日本の外相として約１０年ぶり。「プーチン氏が外国の外相と会談するのは異例」（日露外交筋）であることから、日本側には「何らかの意図があるに違いない」（政府関係者）との期待感も漏れていた。
実際、プーチン氏は大統領就任前のインタビューで、北方領土問題を「最終決着させたい」と発言。日本側はプーチン氏再登板を機にメドベージェフ大統領時代に冷え込んだ日露関係の修復を図りたい意向だ。
今回の外相会談で日本側は歯舞、色丹２島返還と、領土問題に北方四島が含まれることを確認した２００１年のイルクーツク声明に言及したが、森喜朗元首相とともに同声明に署名したのがプーチン氏だった。
だが、外相会談で見せたロシア側の強硬な姿勢は、首脳、外相、次官級の３レベルでの領土交渉でも、進展が見通せない現実を際立たせた。
プーチン氏にしても２島引き渡しで北方領土問題に終止符を打ちたい姿勢を崩していない。６月の首脳会談でプーチン氏自身が「ヨシ（森氏）はいつ来るのか」と野田佳彦首相に呼びかけたにもかかわらず、「ロシア側の事情」（外務省幹部）で森氏の特使派遣は実現しないままだった。
（後略）
ここまで、ロシアの戦略が、対NATOとドル、ユーロ暴落のその先という視点で見てきたが、それだけはなさそうだ。もっと足元の国土防衛という視点も見据えている可能性がある。
実はロシア極東のシベリアでは貧困ゆえに、大量のロシア人がこの地を離れ、西に移動する一方で、大量の中国人が違法移民として流入しているのである。ロシアは、このままでは、シベリアを中国に取られてしまいかねないと、危惧している。
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“ロシア全体の面積の36%を占める極東地方から、ロシア人たちが離れていっている。現在、この地域の人口は650万人で、ロシア全体（1億 4200万人）の4.58%だ。1991年には799万5000人だったことから、この15年間の減少数は韓国の忠清北道（約150万人）に匹敵することになる。国連の人口報告書では、「ロシア極東地方の人口は2025年には470万人にまで減少する」と警告している。また、ウラジーミル・プーチン大統領も昨年12月の安全保障会議の席上で「極東地方の人口減少のような慢性的な問題が、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になっている」と述べた。
対して、中国東北地域の人口は１億３０００万人もいる。
「ロシアに滞在している中国人は1989年に数千人だったが、2002年には326万人に増えた」とも言われている。
2006年8月のTBSニュースコラム「ユーラシア新世紀」には次のような記事が載っていた。
“ロシアの公式統計では、ロシア在住の中国人は４５万人。しかし、実際には２００万人以上に上り、５００万人という非公式推定もある。
中国人労働者や行商人らはロシアの国境検問所で、腐敗した係官に袖の下を渡し、難なく国境を越えているのだ。
ロシアの新聞は２０１０年までにロシア在住中国人は８００万から１０００万人に達し、民族別ではやがてロシア人に次ぐ第二の民族になると書いていた。
上記の事実を見通せば、実はロシアが上海協力機構に参加する目的は、対NATO対策だけでなく、むしろ、この中国の不法移民対策にあるという別の視点が見えてくる。
つまり、ドルとユーロが暴落すれば、製造国である中国に対する経済的ダメージも計り知れない。そうなれば、中国から、シベリアに今以上の大量の難民がやってくる事は容易に予想される。もし、ソ連と中国が上海協力機構という軍事同盟を結んでおらず、敵対していれば、難民問題に端を発するシベリアの領土問題が顕在化し、大きな対立を孕むことになる。
中国側に旧ソ連諸国の軍事勢力から国境を守りたいという思惑があるのと同時に、いずれ極東が中国に支配されるという危機感がロシア側にはあり、ロシアにとって、この軍事同盟によって、破局時に訪れる中国からの大量難民対策を乗り切りたいという思惑があるのではないか。
そう考えると、ロシアは戦略上、対ＮＡＴＯよりも、ドル、ユーロが崩壊した時、つまり破局時に国土を守るためにどう乗り切るかという視点で、上海協力機構に参加し、その後の戦略を描いている事が考えられる。
中国とは経済的繋がりは求めるが、それは資源の輸出先としてであり、資源によるロシアの存在感の高まりを盾に、いずれロシアは中国を取り込みたいと考えているはずだ。だから軍事同盟としての上海協力機構には参加するが、経済的なユーラシア連合は独自路線を進め、両者を使い分けているものと考えられる。
ところで、世界経済に目を向けると、ドルもユーロも没落寸前であるが、ロックフェラーもロスチャイルドも、今やドルとユーロの延命策に必至であり、当面自ら破局への引き金を引くという状況にはなさそうだ。
一方で、ロシアは、ヨーロッパとアジア向けの資源輸出量を急激に増大させており、ユーラシア経済圏、イランの石油、日本の取り込み、さらには中国の取り込みを目指している。これらの国々にとって、ロシアの存在感が高まり、ドル、ユーロの尻すぼみが続けば、石油決済通貨をルーブルに転換することも現実味を帯びてくる。そうなれば、ドルも、ユーロも、もはやこれまでとなる。
ここまでくれば、破局への引き金を引けるのは、もはやロシアのプーチンだけと言う事になる。
しかしロシアにとって、急激な転換→経済破局は、石油の売り手を失う事にもなりかねず、急激な破局状況は望むところではないはずだ。だから、この破局カードをちらつかせながら有利な状況を生み出して、ゆるやかにユーラシア連合（とその拡大）の実現を目指すというのが、基本戦略ではなかろうか。
★残る疑問
ユーラシア連合は裏で欧州貴族が糸を引いているのではないか？
統一通貨経済圏とはユーロの発想であり、ユーラシア経済圏創設にユーロ創設を主導した欧州貴族が、どの程度食い込んでいるのか？
仮に裏で欧州貴族が糸を引いていたとして、プーチンは欧州貴族の言いなりとなるのか？プーチンはその地位に昇り詰める課程で、ロスチャイルドやロックフェラーを裏切り、国際金融資本を排除してきた。欧州貴族に対しても同様に、最終局面では裏切るのか？
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