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「円滑化法」利用後の倒産が急増、７月過去最多に
帝国データ
2012/8/8 15:52
「中小企業金融円滑化法」の利用後に倒産する企業が急増している。民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した全国企業倒産集計によると、７月は前年同月比2.4倍の41件あり、集計を始めた2009年12月以降で最も多くなった。円滑化法は中小・零細企業の倒産を抑え込んできたが、適用されても収益を立て直せない事例が拡大。来年３月に期限切れを控え、資金繰り破綻が今後さらに増えるとの見方が出ている。
円滑化法は、返済の猶予や金利減免といった要請が中小企業からあった場合に、負担を軽減する努力義務を貸し手の金融機関に課す法律。今年３月で終了する予定だったが、政府は昨年暮れに１年延長を決めた。
帝国データによると、円滑化法による資金繰り緩和措置を利用後の７月の倒産件数は、これまで最多だった今年１月（32件）を上回った。猶予中に業績を回復できず、販売不振などで倒産に追い込まれた「不況型」が多い。前月比でも2.6倍と急増し、同社は「来年３月の終了を見据えて金融機関の（貸出先）選別が始まってきている」と指摘する。
東京商工リサーチは、円滑化法を活用した中小企業の数を30万〜40万社と推定。うち約２割に当たる５〜６万社程度で金利を正常に払えていないと分析し、倒産件数が増勢を強める可能性に警鐘を鳴らしている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080I6_Y2A800C1000000/
＃予想通り、税金の食い逃げで終了
新委員加入で日銀見通し下方修正、13年度物価０％台前半−水野元委員
８月８日（ブルームバーグ）：日本銀行審議委員を務めたクレディ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、2013年度の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）について、前年度比上昇率はせいぜいゼロ％台前半と述べ、エコノミスト２人が日銀に加わることで、高過ぎる日銀の見通しが民間の見方に収れんしていくだろうとの見方を示した。
水野氏は７日行ったブルームバーグ・ニュースのインタビューで「今一番の問題は、市場と日銀の物価見通しが大きくかい離していることだ。その修正に寄与するだろうという意味で、２人の加入は評価できる」と指摘。「限られた選択肢しかない中、彼らがすぐ政策面で影響力を発揮できるとは思えないが、物価をめぐる議論を通じ、今の政策ではデフレ脱却は困難との理解が深まることを期待している」という。
元モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕と元野村証券チーフエコノミストの木内登英氏は先月24日に日銀審議委員に就任。８、９日の金融政策決定会合に初めて出席するほか、10月末に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、従来の日銀の物価見通しをめぐって激論が予想されている。
日銀のコアＣＰＩの見通し（委員の中央値）は12年度0.2％上昇、13年度0.7％上昇。しかし、エコノミスト40人を対象にしたＥＳＰフォーキャスト（７月13日公表）はそれぞれ0.06％、0.20％。佐藤氏が５月25日のリポートで示した見通しは、0.1％上昇、0.3％低下。木内氏が部長を務めた野村証券金融経済研究所経済調査部の見通し（５月22日時点）も0.2％上昇、0.3％上昇と、日銀の見通しとは大きくかい離している。
見通し変わることはあり得ない
水野氏は「日銀にとって、市場の見方は看過できないほどかい離している」と指摘。新加入２人は「まず物価見通しが従来の日銀の見方と異なり、金融政策についても、現在の包括緩和政策がデフレ脱却には効果が小さいという立場だろうし、そこは私も全く同感だ」と語る。
さらに、「２人とも20年以上のキャリアを持つエコノミストであり、自らの分析ツール、情報を持っているので、日銀調査統計局に依存しなくても見通しを出すことができる。執行部の見通しの前提条件に異論があれば、自らの前提条件で見通しを作成するはずだ」と指摘。「その前提条件が変わらないのに、審議委員になったからといって見通しが変わるということはあり得ないだろう」という。
佐藤、木内両氏は先月24日の就任会見で、新たな緩和策の検討や外債購入など、積極的な金融緩和姿勢をアピールした。もっとも、「金融政策にすぐに影響を与えるというのは、自分の経験から言っても、あまり期待するのは酷だろう」と水野氏は語る。「就任記者会見は日銀執行部と独立した形で意見が言える最初で最後の機会という感じがなくもないので、これから少しずつ変わってくるだろう」とみる。
最初の２、３カ月は勉強期間
水野氏は自身の審議委員就任当時を振り返り、「最初の２、３カ月は事務方のレク責めにあうが、これは大事なことだ」という。「日銀は金融政策だけを担う組織と思っている人が多いが、5000人弱の行員で、金融政策をやっているのは１％に過ぎない。あとは発券局、業務局、決済機構局、システム情報局など、より実務的で、日本経済のインフラを支える上で非常に重要な仕事をしている」と語る。
その上で「審議委員は日銀の取締役会の役員であり、金融政策以外の組織決定の責任も担っている。新加入の２人も、これらの分野について知っていることばかりではないだろう。したがって、最初の２、３カ月は勉強期間にならざるを得ない」という。
一方、佐藤氏は会見で外債購入の可能性に言及したが、水野氏は「ハードルは高い」と指摘する。「資産買い入れ等基金の枠組みの中で、たとえば今後６カ月で５兆円の外債を買うと言っても、為替市場はその瞬間に織り込んでしまうので、円安誘導する効果はないだろう。毎日の取引高と比べれば砂漠に水を撒くのと同じだ。円高対策としての外債購入論と資産買い入れ等基金は両立しないと思う」という。
期待するのは市場との対話
水野氏が佐藤、木内両氏に期待しているのは、市場との対話の向上だ。「メッセージは簡潔で分かりやすいことが重要だ。白川方明総裁は丁寧で知的だが、難解だ。現在の日銀の政策委員会の問題は、白川総裁の顔しか見えないことで、他の委員の顔が見えにくい。昔はもっと信念を持って持論を展開する人が多かった」と語る。
水野氏は「２人がメディアへの露出を増やしていくことに対し、日銀執行部は嫌がるだろう。私も相当嫌われた。しかし、メディアを通じてコミュニケーションをしていくことは非常に重要だ」と指摘。「情報発信は年２回の地方で講演・会見だけでなく、メディアを通じたタイムリーな情報発信を積極的にやってほしい」としている。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2012/08/08 13:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8DEO96K50YS01.html
債券下落､長期金利は一時0.8％台乗せ−政局不透明感や米債安で売り
８月８日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。前日の米国債相場が下げたことや、政局混迷で消費増税法案をめぐる不透明感の強まりを背景に売りが優勢となった。長期金利は一時、約１カ月ぶり高水準の0.8％台に乗せた。
トヨタアセットマネジメントの深代潤チーフファンドマネジャーは「政局不透明感に加えて、欧州でのリスクオン（選好）の流れ、米国でも景気鈍化の方向から底打ちが見込まれ、株価が堅調になっていることなどから売りが優勢となっている。夏季休暇でいったん持ち高を閉じる向きが多く、買い向かう参加者がいない」と話した。
東京先物市場で中心限月９月物は、前日比29銭安の143円78銭で開始。直後に143円75銭まで下落し、日中で７月４日以来の安値を付けたが、その後は下げ幅を縮め、143円90銭まで戻す場面もあった。午後に入るといったんは143円70銭台半ばに下げたが、取引終盤にかけて水準を切り上げ、結局15銭安の143円92銭に戻して引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の324回債利回りは同２ベーシスポイント(bp)高い0.80％で開始し、その後３bp高い0.81％と７月５日以来の高水準を記録。いったん0.80％に戻したが、午前終了にかけて0.81％に上昇。午後２時前から徐々に水準を切り下げ、３時過ぎから1.5bp高い0.795％で取引された。
２年物の319回債利回りは0.095％と、１週間ぶりの高水準。５年物の105回債利回りは一時１bp高い0.20％と１カ月ぶりに0.2％台に乗せたが、その後は0.195％。午後３時半過ぎからは横ばいの0.19％。
政治リスク高まる
20年物の138回債利回りは４bp高い1.64％まで上昇し、１カ月ぶり高水準を付けたが、午後３時半前後からは1.62％で推移した。30年物の36回債利回りは約１カ月ぶり高水準の1.855％まで上昇した後、3.5bp高い1.85％で取引されている。市場では金利上昇の抑制要因だった政府の財政再建路線に疑念が出ている。シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジストは「政治リスクの高まりを踏まえ、20年国債の買い推奨を取りやめた」と指摘した。
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、政局の先行き不透明感が強まっている。自民党は内閣不信任決議案や野田佳彦首相への問責決議案の提出について、同党が求める衆院解散を首相が確約するかどうかを見極めた上、きょうにも最終判断する。また、共同通信は８日、民主党の城島光力国対委員長は同日、自民党の岸田文雄国対委員長に、衆院解散時期について「近い将来」以外の表現は難しいと伝えた、と報じた。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「消費増税法案をいったん棚上げにするか、解散、総選挙を確約するかのいずれかが自民党の出した選択肢であり、いずれも円債には悪材料」と言う。
欧州債務問題に対する警戒感が和らいでいる中、米国では７月の雇用統計を受けて過度な景気懸念も出ていない。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「欧米市場では『質への逃避』の巻き戻しが続いており、国内では一体改革関連法案の成否や早期衆院解散の可能性が高まっており、金利上昇要因が足元で出そろった」と指摘した。
７日の米債相場は下落。米10年債利回りは前日比６bp上昇の1.63％と１カ月ぶりの高水準。企業決算が予想を上回り、米株高となったことで逃避需要が後退した。３年債入札で最高落札利回りが予想を上回ったことも材料視された。一方、米株相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.5％上昇の1401.35。
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更新日時: 2012/08/08 15:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8EPHJ0D9L3501.html
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