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TPPで医療費急騰？ マレーシアが参加を拒否
税金と保険の情報サイト 2012年8月8日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_ae9XIXt2Ni.html
＜不平等条約にマレーシアが「ノー」＞
内容が明らかになるにつれ、その米国のための条約であることが明白になってきた
太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)について、
マレーシアが明確に参加を拒否する意向を示した。
＜医薬品の特許をズルズル延長＞
マレーシアのリュウ・チョンライ厚生大臣が問題視したのは、
医薬品の特許をめぐる問題だった。
これまで、医薬品の特許は発売から20年間守られるものとされてきた。
TPPではこの期間が変則的になる。
米国で開発され発売された薬が、その5年後にマレーシアで発売された場合、
米国での発売日ではなく、
マレーシアでの発売日から特許期間が起算されるというのだ。
同協定が締結されれば、ジェネリック医薬品を販売する会社にとって、
大きなダメージとなることが予想され、
貧困国では医薬品の入手がこれまでよりさらに困難になる。
※より詳細な記事
マスコミに載らない海外記事http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html2012年8月 7日 (火)
マレーシア、TPPを拒否2012年8月6日 09:33pm投稿Azizul Rahman Ismail newsdesk@thesundaily.comクアラルンプール(2012年8月6日)
マレーシアは、外国企業の医薬品の特許期間を延長することを狙った太平洋横断戦略的経済連携協定(TPP)には反対だ。
リョウ・チョンライ厚生大臣は、アメリカとマレーシアを含む11ヶ国の間で交渉されている条約は国内の医薬品産業に悪影響をもたらすだろうとと語った。
"我々は特許延長には反対です。条約によれば、ある薬品がアメリカで発売され、
やがて三年後にマレーシアで発売されたとすると、特許はアメリカで発売された時点ではなく、マレーシアで発売された時から始まります" リョウ大臣は語っている。 "これは公正ではありません。条約は、実質的に、医療を国民が受けにくくするだろうと大臣は強調した。リョウ大臣は、環境を対象にしたチャリティー・キャンペーン・プロジェクト、トゥルーリー・ラビング・カンパニーによるWATTS(支援を持続可能性に変えるの略)を立ち上げた後、記者団にこれを語ったもの。
TPPは、アジア太平洋地域における経済の更なる自由化を目指す多国間自由貿易条約だ。
ところが、条約は、交渉の秘密性と、外部に漏洩した条約草稿中になる、
論議の的となっている多数の条項のため、批判と抗議が起きていると言われている。
漏洩情報を検討した当事者達は、国際通商法が要求するものを越える、攻撃的な知的財産権条項をアメリカが要求していると主張している。マレーシアの主張の要点は、既存の医薬品特許が、現在の20年間という要求に加えて、更に5年から10年、あるいはそれ以上、延長されてしまうということだ。特許延長は、ジェネリック医薬品会社が、この期間中、より買い求めやすいジェネリック医薬品を製造することができなくなることを意味する。リョウ大臣は、企業は、国家政策に対して、政府を訴える権力を与えられるべきではないとも強調した。条約の下で、投資家は、新たな規制が自分たちの投資に悪影響があることを理由に、政府に補償を要求することが可能なのだ。TPP（太平洋横断戦略的経済連携協定）の他の9ヶ国は、ブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランド、
オーストラリア、ペルー、ベトナム、メキシコとカナダだ。マレーシアの非政府組織は、曜日のフォーラムで、TPPに関する異義を表明した。彼らの中には、マレーシアAIDS協議会、マレーシア乳ガン福祉協会と、サード・ワールド・ネットワークがある。
記事原文のurl：www.thesundaily.my/news/456642
＜米国投資家が日本政府に補償要求＞
さらにTPPで問題視されるのが、外国投資家による政府への補償要求だ。
例えば日本政府の政策により損失が発生した、として、
米国の投資家や企業が日本政府に補償を求めることが可能となるのだ。
実はTPPの交渉は締結まで明らかにされず、内容には未定の部分が多い。
農産物などの関税についても、撤廃の方向は示されているが、期間や税率の下げ方、
除外品目の有無など、具体的なことはいっさい未定のままだ。
条約の内容制定について、主導しているのは米国議会である。
どうやってどこに行こうとしているのか、米国しか知らないバスに「とりあえず乗れ」というのがTPPなのだ。
不平等条約としては、黒船でやってきたペリーに無理矢理押しつけられた
「日米修好通商条約」が有名だが、TPPはその現代版といえる。
マレーシアのように賢明な判断ができなければ、
野田政権は「原発再稼働」「消費税増税」に次ぐ負の遺産を後世に残すことになる。
※さらに詳細な記事も
＜国民生活にかかわるあらゆる項目で、外国からの投資家が投資国で不利益を被った場合は、外国の裁判機関に訴えることができるとなっている。＞
ニュースMAG
TPP交渉、投資をめぐる秘密交渉が漏えい ー環境や健康などあらゆる分野で国内法を超えて投資家の権益を擁護http://www.newsmag-jp.com/archives/15343 12.07.28 by 大野 和興 コメント
米国主導で行われているTPP（環太平洋経済連携協定）に冷や水をぶっかけるような出来事があった。情報の外部漏えいを恐れ、秘密交渉を貫いているTPP交渉で、投資をめぐる重要な内部文書が流失したのだ。TPPに反対の論陣を張っている米国のNGOパブリック・シチズンがその信ぴょう性を確認、綿密な解説を加えた。
それによると、政府調達や公益事業の契約、金融政策、天然資源の獲得、環境政策や食の安全基準など、国民生活にかかわるあらゆる項目で、外国からの投資家が投資国で不利益を被った場合は、外国の裁判機関に訴えることができるとなっている。
日本の市民組織「TPPに反対する人々の運動」翻訳チームが全文を訳し、ウエブサイト「当たり前に生きたいムラでもマチでも」で公開している。この漏えい文書は日本の外務省もつかんでおらず、インターネットで流れた文書をおおあわてで翻訳した、という情報もある。
翻訳全文は英文を含め、ウエブサイト「当たり前に生きたいムラでもマチでも」でみることができる。 http://antitpp.at.webry.info/theme/97b1a4c64d.html
パブリック・シチズンはワシントンで活動する市民によるシンクタンクで、世界で起こる様々な問題で市民の側に立ったキャンペーンを張り、米国連邦政府や議会への働きかけを行っている。TPP漏えい文書はどう組織の世界貿易監視部門のディレクターであるローリー・ワ―ラックとトッド・ラッカーのよって検証され、解説されている。
漏えい文書では、A国に投資したB国の投資家（個人・企業）がA国の法律や制度などで投資に見合う利益を確保できない場合は、A国の裁判所や法律を飛び越えて外国の裁判機関に提訴できることになっている、現在TPP交渉に参加している９カ国のうち、
オーストラリアをのぞくすべての国が、これに合意している。ここでいう外国の裁判機関とは世界銀行など国際機関の仲裁裁判所などを指している。
こうした国際機関の仲裁裁判所は、「公正さや独立性がなく、主権国家と民間投資家間の紛争を解決する上でバランスの取れた機関ではない」とパブリック・シチズンの解説は述べている。裁判官は企業に雇われた弁護士が仲裁裁判機関の「裁判官」を交代で務め、市民に対する説明責任や上告手段もない。
判断基準はもっぱら「投資の自由」が損なわれてういるかどうかであり、投資家側に一方的に有利な運用が行われることになる。
この投資条項の原型は、1994年に発効した米国・カナダ・メキシコ間の北米自由貿易協定（NAFTA）で米国が主導して導入した経過がある。NAFTAでは有害廃棄物の投棄、木材伐採の規則、有害物質規制など環境や健康にまつわる事項で、投資家が訴えて係争中の事件が１３０億ドル以上あるとされている。
漏えい資料によれば、ここで問題となる国内政策には、健康、土地活用政策、政府調達の判断、既成の許可、知的財産権、デリバティブなどの金融商品の規制、公益事業の運営契約など」が含まれる。
漏えい文書で示された中身について、パブリック・シチズンの解説文書は
「従来の米国通商協定における最悪の投資モデル」と述べている。（日刊ベリタより）
＜オーストラリアも投資家保護で重大な障害＞
47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 記事詳細
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031001001285.html
ＴＰＰ、投資家保護で米豪対立 妥結の「重大な障害」
【シドニー共同】１０日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、
日本が参加を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉で、
投資家保護に関する条項をめぐる米国とオーストラリアの対立が交渉妥結の「重大な障害」になっていると伝えた。
問題となっているのは、企業が投資先の外国で不利益を受けた場合、
投資先の政府を相手取って国際機関などに訴えることができるようにする条項。
同紙によると、米国が導入を強く要請する一方、オーストラリアが反対の姿勢を崩さず、溝は埋まらなかった。
2012/03/10 12:23 【共同通信】
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