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これが真実 消費増税 企業の７割｢業績に悪影響｣
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2012/8/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
政府や経団連の言い分はマヤカシだ
消費増税は間違いなく企業経営を圧迫する｡帝国データバンクが実施した｢消費税率引き上げに対する企業の意識調査｣を見ると､それがよく分かる｡
｢かなり悪影響｣｢悪影響｣と回答した企業は67･1%に及んだ｡全体の7割近くが経営悪化を心配しているのだ｡
｢悪影響の中身は､『販売価格に転嫁できない』が約4割｡『納入価格の値下げ要請』が3割強に達しています｡中小企業ほど影響を受けやすいという結果でした｣(帝国データバンク産業調査部の窪田剛士氏)
一方で大企業中心の経団連は､｢消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を10%まで引き上げるべきだ｣(米倉弘昌会長)としている｡中小企業の窮状を無視した実に身勝手な言い分だ｡中小企業にすれば｢フザけるな｣である｡
大企業が消費増税に前向きなのは､｢法人税の引き下げを狙っていることと､いわゆる輸出戻し税にある｣(中小企業経営者)｡輸出品には消費税がかからないが､部品の仕入れなど国内取引では消費税が発生する｡その税分を､国は最終的に製品を輸出する企業に還付している｡これが輸出戻し税だが､実際に消費税分を負担しているのは下請けなど取引先だといわれる｡｢戻り分｣が現行の5%から10%に高まれば､輸出型の大企業はボロ儲けだが､その裏で､中小企業は泣きをみるのである｡
それが分かっていながら消費増税に突っ走る野田政権と大マスコミはどうかしている｡
◆｢景気縮小｣の回答は8割
帝国データバンクの調査では､もうひとつ見逃せない結果が出た｡国内消費に関するアンケートで､消費増税により｢国内消費は縮小する｣の回答がナント8割以上に達した｡
｢増税分だけ購買力が低減し､マクロ経済にブレーキがかかる｣(金物卸業)､｢不景気なときに増税をすると間違いなく消費は低迷する｣(スポーツ用品卸売業)､｢可処分所得が減少するなかでの増税は消費マインドを冷え込ませる｣(中古品小売業)｡
どれももっともな見方だ｡これが商売をしている人々の皮膚感覚なのである｡
｢消費縮小は売り上げ減少に直結します｡業績悪化に苦しむ中小企業が急増するでしょう｡倒産件数の増加要素となります｣(窪田剛士氏＝前出)
中小企業を延命させてきた金融円滑化法は来年3月で終了する｡倒産予備軍は30万件超といわれるが､そこに“消費増税倒産”が重なったら日本経済はアウトだ｡
40歳サラリーマン(4人世帯､片働き)で世帯収入500万円の場合､消費税10%で16万7000円の負担増となる｡だが､負担増だけなら節約も考えられるが､仕事や職場､会社がなくなるかもしれないのが亡国消費増税の怖さなのである｡
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