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政策提言（国民生活が第一の党の皆様へ）
新党の発足おめでとうございます。
綱領や政策の決定になにかと忙しいと思います。
原発、ＴＰＰ、消費税増税の反対は、国民の受け皿になるためにも必要な政策でしょう。
しかしながら日本はデフレが深刻化しており、放っておけば確実に破綻します。デフレを解消することが、日本や、東北の復興にとって最も大事なことです。
消費税を引き上げると破綻がより早く、一気にやって来ます。先ずこれを廃案にすることが当面の課題になります。
またＴＰＰという自由化は、経済が成長している国が得をし、経済が停滞している国は損をします。
デフレに悩まされている日本が推進するべきものではありません。
次に経済対策が非常に重要です。いままで政治が安定しなかったのは、経済政策いわゆるデフレ対策が失敗しているからです。
今までの自民党型の景気対策では、デフレから脱出することはできません。特に公共投資型、企業に対する補助金型、低金利型のこの３政策は、デフレ下では逆に、デフレを促進するのです。
気を付けなければならないのは、東北の復興のための公共投資も、デフレ下では、景気拡大をもたらしません。
東北復興が大きな命題であり、それに反する言動が、なかなかできない現状ですが、為政者はデフレ下における復興投資では日本全体の景気の回復をもたらさないことをはっきりと知っていなければなりません。
デフレ解消のために必要な対策は、消費者に対する直接の給付や、市場に資金が増え、消費が自然と促される政策が必要になります。
東北の復興も、東北の生産物が東京などの他の都市で消費されて始めてなされるのです。単にインフラが整い、商売が始まっても赤字では、富が増えないのです。黒字の商売ができて始めて富が増え、それが復興につながるのです。
これは国民生活第一の政策となんら矛盾しません。国民生活第一こそ、地道なデフレ解消の処方箋なのです。
今こそ弱者に対し積極的に給付すべき時なのです。年金生活者、生活保護所帯、寡婦や母子家庭、等の低所得を余儀無くされている層により多く給付し消費を活発にする時です。
それがデフレを解消させるのです。
さらにデフレ下では、財源を借金で補ってはいけません。借金を増やすと増税しなければならなくなり、デフレ下における増税は、最悪の結果をもたらします。
予算のやり繰りによる財源確保が大切です。不必要なものを必要なところへ配分することです。特に民間の平均賃金より４割近く多い公務員の賃金をカットしそれを必要なところへ配分することが非常に大事なことになります。
公務員の民間より多い部分を、生活保護所帯や、年金生活者、あるいは、失業者への給付を増やすことにより、市場に資金が増え、拡大再生産が始まります。デフレ解消が始まるのです。
莫大な資金は必要ありません。ほんのわずか正しい方向へ資金を投入するだけです。残念と言うべきか、幸いにもというべきか、日本はこの二十年間で大きく利益を落としながらも、企業の借金が少なくなっています。
もう少しの消費額で、拡大再生産するところまできています。
目標値は、名目ＧＤＰの成長率５％
１、指標の目標は、名目ＧＤＰの成長率を、実質ＧＤＰの成長率より上回らせ、５％を目指すこと。
これはデフレの性質を知っていれば簡単にできることです。また、名目ＧＤＰの成長率が５％以上になればほぼデフレが解消されたことになります。
名目ＧＤＰを伸ばすためには、市場において、ものの生産量以上に資金の増加が必要です。あるいは、生産をある程度下げる工夫が必要です。これにより付加価値が増大します。
名目ＧＤＰを引き上げるためには、市場に資金を補充してやることが重要になります。紐付きの補助金ではなく、直接、消費者に給付することが大事なのです。
いわゆる国民生活第一主義が大事なのです。
市場に資金を補充する方法が、低金利による過剰な金融緩和をして、生産者に給付することではありません。
愚直にもう一度、次の政策を行なってください。これらはどれも市場に資金を補充するものです。
デフレ解消の経済政策
八策
１、子供手当を所得４百万以下の所帯に出すことは、社会的にもデフレ脱出にもたいへん役立つものです。
給付金額は多いほどよいのです。景気の回復に連れ増やしていけばよいのです。
少子化の問題は、所得が増えている時の問題なのであり、所得が減少している時は、少子化は当たり前のことです。
財源は、保育所や幼稚園を拡充する費用や、学校の耐震化などに使う費用を当てることです。
２、ガソリン税を引き下げること。これはデフレ解消の切り札になります。ほぼこれを１年間実行し、他のの国民負担の増大をしなければ、デフレから解消されるでしょう。
財源は、原油の備蓄を放出して、価格をリッター１００円程度に誘導すればよいだけです。
３、高速代金を３割負担で全線で実施せよ。
これも非常に有効です。土日や夜だけするのではありません。それでは高速のサービスエリアやトラック業界への援助になってしまうのです。あくまでも利用者への還元が主目的です。
阪神高速、名古屋高速、首都高速、北九州高速も、３割負担で実施すべきです。大都市の首長が寄ってこれを採用すれば、大きな効果を上げるでしょう。
財源は、高速財団に３割負担で採算をとらせればよいだけです。
この上記の３点は、新聞や経済評論家により散々こけにされたが、それは完全な間違いです。正しいデフレ解消策が彼らの無知によってないがしろにされたのです。メディヤに因るこのような間違った世論の形成は、経済政策を大きく歪めるものになります。
実際のばらまきは、デフレ下における公共投資であり、生産者への補助金であり、低金利です。この２０年間の惨状を顧みればよいでしょう。
間違っても自民党の国土強靭化法案などの馬鹿げた政策をまねてはいけません。２００兆円出しても、２００兆円の借金を作るだけです。最も必要な消費者に回らないのです。
民主党の議員は新聞などの攻勢により、自信がなく負けてしまったため、中途半端に終わりました。それが経済を失速させ、方向性を見失った原因です。
今度は負けずに積極的にやってください。半年か１年で結果が出ます。特にガソリン税の軽減は重要です。
日本の中小零細企業は非常に頑張っています。
もう少しでデフレから脱出するところまで来ています。実際政府が何もしない方が景気がよくなって来るぐらいです。拡大生産するのに必要なほんの少しのお金が市場に回ればよいだけなのです。
４、預金金利の引き上げ、
デフレでは、金利は高めにする方が消費が促されます。製造業者の運転資金や借金に困っている企業だけに、補助金として低金利で貸し出すべきなのです。
銀行は、デフレ下で低金利にすると、債務者が非常に多いため、貸し出し利子収入が大きく、預金金利の低金利とあいまって、大きく利益を出します。
正常な経済では、預金金利と、貸し出し金利は連動してもよいでしょう。しかしデフレでは、預金金利を引き上げ、貸し出し金利を低利にするべきなのです。
昔のマル優の復活、低所得者への優遇金利を設けるべきなのです。
５、雇用保険の満額支給、及び保険期間の延長
これも非常に重大です。デフレの場合、企業に補助金を出して、雇用を促進してはいけません。余計にデフレを促進します。
消費を拡大するためには、労働者が失業した場合に、今までと同じ生活ができる程度の給付が必要です。また企業が首切りを安心してできるような体勢を作る方がデフレから早く解放されます。
財源は雇用促進に使っている補助金を流用すべきです。また公務員に雇用保険を適用し、保険料を徴収すればよいでしょう。
６、生活保護所帯への厚い給付、年金者への物価スライド制の廃止、
生活保護所帯、年金生活者への給付を減らしてはいけません。彼らこそ消費の担い手なのです。
今、不正需給が問題になり、生活保護所帯への給付金を減らそうとするような世論が形成されていますが、それではデフレは解消しません。絶対に減らしてはいけません。
７、住宅ローン破綻懸念者のローンを国が肩代わりをせよ。十年以上ローンを払って来た人が、払えなくなった時、国が肩代わりをして、支払い、代わりに国は、その分の所有権を持つ。
デフレ下の厳しい経済情勢では、どんどん破綻懸念者が増えます。ローン保有者は、デフレの被害者でもあります。彼らの夢を壊さないようにしなければ、旺盛な働く意欲が薄れ、厭世的な世の中になるでしょう。。
８、税金の物納を大幅に認めよ。特に土地による物納を歓迎せよ。国はその土地を担保にお金を刷ればよいのです。
これにより民間から資金を奪う事なく、市場にお金を回すことができます。
以上が重要なデフレ解消策です。
二、三年前の民主党の予算のような消費者へも、生産者へもの総花的なものではいけません。あくまでも消費者重視の政策に絞らなければデフレは解消しません。
生産者重視の政策を削って消費者に回すことが、デフレを解消するのです。国民生活第一主義を通すことがデフレを解消するのです。
さらに付け加えると、消費税の減税こそがデフレ解消の切り札なのです。現在の消費税システムは、増税すれば、資金が市場から回収され、デフレになり、減税すれば資金が市場に増え、インフレになります。
今はインフレにすべき時なのです。消費税を下げる時なのです。
日本の将来がかかっています。真摯にお考えいただければうれしい限りです。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
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