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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu269.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を
破棄するだけでも効果があります。安全網を失った韓国経済は非常に脆い
2012年8月12日 日曜日
◆【佐藤優の眼光紙背】竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば、状況は日本にとって有利になる ８月１０日
http://blogos.com/article/44706/
８月１０日１４時０５分のMSN産経ニュースが、<韓国の李明博大統領が１０日午後２時ごろ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。>と報じた。
竹島はわが国固有の領土であるにもかかわらず、韓国によって不法占拠されている。李明博大統領だけでなく韓国の職業外交官は、日本政府には実効性のある対抗措置が取れないと、わが国家と国民を軽く見ている。
愛国感情において、われわれ日本人が韓国人に劣るところはない。われわれにとって日本の名誉と尊厳は重要だ。ただし、近視眼的なポピュリズムに訴えることでは、日本の名誉と尊厳は保全されず、国益も増進されないと、事態を現実的かつ冷静に見ている。
今後の１〜２日間で、日本と韓国のいずれが国際世論を味方に付けることができるかということが鍵になる。筆者ならば首相官邸に対して、以下の提言を行う。
１．本件は外務官僚によって扱うことが出来る範囲を超えている。領土は国家の礎だ。日本の国家主権に関わる問題なので、首相官邸の政治主導で対処する。
２．通常の外交的な抗議に加え、本１０日中に、官邸主導で武藤正敏在韓国大使を東京に呼び戻す。武藤大使は、空港から直接首相官邸に向かう。そして、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相に、事情を報告する。
３．本日から、２週間、日本政府職員は、韓国の航空機の利用を差し控える。公務員が特定国の航空機の利用を差し控えることは、外交的に強い不快の念を示すことになる。
４．日本政府が、竹島問題を「対話と国際法」によって解決する意向を有していることを、野田首相、玄葉外相が公の場で国際社会に向けて発信する。ここで重要なのは、国際社会に竹島をめぐる紛争が、日韓両国間に客観的に存在させることを認知させることだ。日本政府は、「竹島をめぐる紛争が存在する」と主張しているのに対し、韓国はこれまで「独島（竹島に対する韓国側の呼称）をめぐる領土問題や紛争は一切存在しない」という姿勢をとっている。ここで、紛争であることを認めると韓国にとって都合が悪い状況が生じる。
日本外務省は、その存在を強調しないが、１９６５年６月２２日、日本と韓国の外務大臣間で交換された「紛争の解決に関する交換公文」という名の重要な外交文書がある。少し長くなるが、全文を引用しておく。（中略）
竹島問題が紛争であることが国際的に認められれば、韓国は外交交渉から逃げられなくなり、日本に有利な情勢が生まれる。李明博大統領のポピュリズム的冒険が、どれだけ韓国外交にマイナスになるかを、日本政府、国会、マスメディア、有識者、国民の力を結集して、韓国に思い知らせる必要がある。（２０１２年８月１０日脱稿）
◆韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置は？ ８月１１日 為替王
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51890492.html
韓国の大統領が竹島を訪問しました。
経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年〜2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。
結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。（※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し）
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も！」と大喜び
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。
協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。
（私のコメント）
韓国は、米中対立の時代になって朝鮮半島が再び戦場になる危機感を持ち始めているのでしょう。しかしアメリカから見れば韓国は地政学的に守りきれないのは明らかだ。朝鮮戦争の時は辛うじて釜山で持ちこたえましたが、アメリカには１９５０年代の時のような圧倒的な軍事力は無い。在日米軍基地も空っぽであり反撃するだけの戦力を置いていない。何よりもイラクやアフガニスタンに釘付けになっている。
韓国の戦略は、中国やアメリカの威を借りて日本を叩く事で米中の歓心を買おうとしている。アメリカにしても中国にしても直接日本を叩く事は得策ではないが、韓国を使って日本を叩く事で日本政府を言いなりにしようとしている。これは米中の意を汲んだ上手いやり方だ。日本は善隣有効外交ということで何をされても仕返しはしないと言う事でやってきた。
日本では「いじめ問題」が社会問題化していますが、日本は中韓ロから「いじめ」に遭っても何もすることが出来ません。アメリカと言う教師も見て見ぬふりをして、李大統領の竹島訪問を止めようとはしませんでした。学校の教師もただ「仲良くしろ」と注意するだけで、何もしないで警察に三度訴えても警察も被害届を受理しなかった。だから「いじめ」は無くならず生徒は自殺した。まさに日本の病理が日本全体を覆いつくしている。
森本防衛大臣すら、竹島訪問は韓国の内政問題と、暗に竹島の領有を認めたようなコメントをしていますが、これもいじめられっ子が、さらにいじめられるのを恐れて「ふざけているだけ」と発言しているのと同じ事なのでしょう。教師は見て見ぬふりをするだけだから「いじめ」を訴えても何もしてくれないのだから、そう言うしかないのです。親が警察に訴えても受理してくれないのから少年は自殺まで追い込まれてしまった。
教師がいじめを見て見ぬふりをするのと、アメリカが日本へのいじめに対しても見て見ぬふりをするのと理由は同じであり、アメリカはロシアや韓国や中国を敵に回してまで擁護はしてくれない。日本の平和憲法がある限り軍事力を強化して反撃する事はできません。だから外交力や経済制裁などで反撃するしかありませんが、日本はい「じめられっ子」であり日本の政治家はいじけてしまっている。
韓国の戦略は、中国やアメリカの威を借りた対日外交で大統領の求心力を高めている。学校では事なかれ主義であり「いじめ」があっても無かった事にされてしまうように、アメリカもこの問題には関わりたくないのは明らかだ。戦後のどさくさで竹島や北方領土は取られてしまいましたが、アメリカの意図は明らかであり日本とロシアや韓国や中国との分断工作なのだ。
アメリカにしてみれば、日本を外交的に孤立化させておけばアメリカの言いなりにならざるを得ないという計算がある。もし日本がロシアや中国と親密になれば厄介な事になる。西太平洋はロシアや中国の勢力圏となりハワイ以西から撤退せざるを得ないだろう。日本は自主外交や自主防衛をする為には中国やロシアとの関係を改善しなければなりませんが、日本国内の親米派はアメリカ従属が日本の為だと考えている。森本防衛大臣もその一人だ。
それに対して日本は打つ手が無いのかというと沢山有る。韓国はアメリカの日本の支援が無ければ経済的にも成り立たない。「為替王」の記事にもあるように韓国は何度も経済危機に陥り日本に助けられている。日本は「日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。」というように韓国を破綻させるのは簡単だ。日本はそのカードを切れるだろうか？
韓国の李大統領は日本は何も出来ないと見たから竹島を訪問したのであり、ロシアのメドベージェフも二度目の訪問を行なった。しかし長い目で見れば日本国内における反韓反ロ感情が高まり、日本の経済協力も難しくなるだろう。中国も昨日書いた様に少子高齢化とバブル崩壊がやってくるだろう。そうなれば領土問題どころではなくなり国家存亡の危機がやってくる。ロシアも同じであり石油や天然ガスを売るしかない国の経済はもろい。
日本は領土問題を理由に韓国やロシアが経済破綻しても助けない事であり、泣きついてくるまで待つべきであり、その時が領土問題の解決のチャンスが来るだろう。ソ連崩壊時にも北方領土を取り返すチャンスがあったのですが生かせなかった。領土問題は今すぐ解決しなければならない問題ではなく、国内政治に問題を抱えた国はいずれ日本に援助を求めてくるだろう。アメリカに対してもアメリカ経済破綻で在日米軍は引き揚げていく時が来るだろう。だから気長に待てばいい。
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