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なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか    4─6月期実質GDPは予想下回る
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/330.html
投稿者 MR 日時 2012 年 8 月 13 日 18:08:02: cT5Wxjlo3Xe3.
 


なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか
プレジデント社8月13日(月)15時0分

■分配率が水準を超え賃金抑制がつづく

社員の給与をどのように決めるのかは、会社にとってもなかなか難しい問題だ。従業員の給与は言うまでもなく人件費だが、この人件費を決める際の目安の一つに労働分配率がある。

労働分配率は、企業が生み出した付加価値額に占める人件費の割合をいい、計算式は〈労働分配率=人件費÷付加価値額×100〉になる。付加価値とは、売上高から仕入れ原価や原材料費、外注費等の外部購入費用などを引いたもので、人件費は給与のほか、会社が負担する法定福利費や厚生費などを加えたもの。だから労働分配率は、企業が生み出した付加価値から、労働者にどのくらい分配したのかの尺度でもある。適正な労働分配率は、労使間において常に議論になり、賃上げ交渉の際にはたびたびクローズアップされる。

労働分配率は不況時には高まり、好況時には低くなる傾向がある。景気拡大期においては付加価値が拡大、つまり分母が大きくなり、人件費の伸びを上回ることで、労働分配率は低下するからだ。逆に景気後退期には成長率が低下して企業の付加価値が下がっても、企業は雇用維持の対応を迫られるため、結果として労働分配率は上昇する。

また、企業として労働者だけではなく、生み出した付加価値の一部を投資などのため内部留保を増やす必要があるほか、株主への分配にも気を使わなければならない。このため企業は労働分配率が高くなると、労働分配率を下げるために人員削減や賃金の抑制を進めることになる。

労働分配率は産業や企業規模によって大きく異なるが、平均で適正な労働分配率は63%程度だ。日本の全従業員の7割を占める中小企業は付加価値が低いため労働分配率は高い。利益の少ない中小企業は可能な限りの賃金を払っていることになる。

2009年10〜12月期の労働分配率は66%と適正水準より高く、当面は賃金抑制が避けられない。ただ労働分配率がほぼ適正水準になり給与のアップを決めるには、一人当たりどのぐらい付加価値を生んだのかを測る労働生産性が重要だ。

一人当たりの賃金は、一人が生み出す付加価値に対応して支払われるもので、労働者の賃金に回される割合は、適正な水準よりも高ければ賃金を減らさなければ経営は圧迫され、低ければ労働生産性ほど賃金を払ってないことになる。したがって、労働分配率が適正水準まで下がれば、それは一人当たりの付加価値、つまり労働生産性が増えたペースに比例して賃金を払うのが基本的な考え方になる。

過去5年間を振り返ると、リーマンショックまでの05年から07年までは企業業績が過去最高益を更新したにもかかわらず、一人当たりの賃金が抑制されており、適正な水準より低かったといえる。なぜ、そのとき賃金が増えなかったのか。賃上げや時短にも配分されていた企業業績の向上が、最近は株主への配当や内部留保に回されたからとの指摘もあるが、大きな要因は、非正規社員を中心に賃金上昇につながっていないことだ。非正規社員の比率が増え、正社員と非正規社員との賃金格差が存在しているからだ。

正社員の賃金はそれなりに増えているのに、景気が良くなっても、非正規社員の賃金があまり上がらない構造になっていて、それが消費の低迷につながり、モノが売れなくなっている。このため企業は値下げを行うために賃金を削減し、それが物価下落に拍車をかける状況だ。そういう意味でも次の景気回復期には、非正規の人にも業績回復の恩恵が及ぶ仕組みを考え、労働分配率を適正な水準にとどめておくことが重要である。

※すべて雑誌掲載当時

(日本総合研究所ビジネス戦略研究センター所長 山田 久 構成=吉田茂人 図版作成=ライヴ・アート)
• お金がお金を呼ぶ法則とは何か
• 心理調査「働くモチベーションはお金」が54%【1】
• 賃金水準−−給料が高い会社ほどトラブルが多いのはなぜか
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0813/pre_120813_6356521684.html

 


 


4─6月期実質GDPは予想下回る:識者はこうみる
2012年 08月 13日 10:25 JST  

[東京 13日 ロイター] 内閣府が13日発表した2011年4─6月期実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.3%(ロイター予測:プラス0.6%)で、4四半期連続のプラス成長となった。

民間最終消費支出は同プラス0.1%で、1─3月のプラス1.2%から大幅鈍化。内閣府によると、耐久財とサービスが押し上げ要因となった一方、衣服など半耐久財と燃料・電気代など非耐久財が押し下げた。民間住宅はプラス0.8%で、2四半期ぶりのプラス。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●市場の注目は海外情勢や為替に、悪材料視することはない

<SMBC日興証券 株式調査部 圷正嗣氏>

予想より弱かった理由に民間消費がやや鈍化していることにある。ただ1─3月期のうるう年効果があり、この反応が十分に織り込まれていなかったというテクニカルな要因もあったようだ。そこまで大きく懸念する必要はないのではないか。

市場の注目点はGDPというよりは、海外情勢や為替動向に移っている。市場は発表後、小動きとなっているが、それほど悪材料視することはないのではないか。

●内需の成長が全体押し上げる

<RBS証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏>

内需の成長が全体を押し上げているという意味では、予想通りだ。ただ、個人消費が想定より強くなかったことが、全体のヘッドラインを下押しさせた背景にあると受け止めている。この点以外はほぼ予想通りで、サプライズはない。

全体評価に関しては、事前予想よりは高くはなかったが、前四半期が高かったことから考えると、高い成長の後もなおプラス成長を続けていることになる。日本経済は少なくとも年央にかけては高めの成長を続けていたことを数字で確認できたことになる。

●慎重な個人消費や公共投資の減速で予想下振れ

<岩井コスモ証券 投資調査部 エコノミスト 田口はるみ氏>

2012年4─6月期の国内総生産(GDP)は事前予想を下回った。消費が前回の反動に加え個人にも慎重姿勢が広がっていることで下振れしたほか、予算配分の関係で政府による公共投資の減速が鮮明となったことがGDP全体の下振れ要因とみている。先行きに対しても外需が弱く、輸出が成長に結びつきにくいうえ、エコカー補助金の終了も重しとなり、減速傾向が続くだろう。ただ年末にかけては消費増税を見越した駆け込み需要などが成長を押し上げる可能性があるとみている。

●米国をアンダーパフォーム、ドル円売りにくくする材料に

<バークレイズ銀行 チーフFXストラテジスト 山本雅文氏>

4─6月期実質国内総生産(GDP)は市場予想を下回った。前回の上方修正はあることにはあるが、年率1.4%となり、米国の同1.5%を下回っている。米国は1次速報が出た後のさまざまな指標を勘案すると、1.8%に上方修正される可能性が高い。これまで復興需要などが出ている間は日本は高い成長率になるとみられていたが、もう4─6月期から米国をアンダーパフォームしてしまっている。ドル/円を売りにくくする材料になるのではないか。

*本文中の脱字を追加して再送します。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87C00H20120813?sp=true  

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コメント
 
01. 2012年8月13日 18:24:59 : FyDz27K7sc
>なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか

経営側が絶対に賃金を上げないと固く決意しているからだよ
労働組合が御用組合になってしまって
労働側はホントに立場が弱く成ってしまった
まあ、奇跡が起こって景気が上昇して
労働需給がタイトになれば賃金はさすがに上昇するだろうが
そうすると今度は経営側は労賃の安い海外労働者を移住させろとか
騒ぎ出すんだろうな


02. 2012年8月14日 04:31:13 : 2lDkZgABvM

>なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか

まだ右肩上がりのパラダイムで考えてる。

給料(人経費)を上げないから業績が回復している。

つまり、コストを抑えているだけで生産性や付加価値が高まっているわけではない

グローバリズムでコスト削減競争を続け、労働分配率を下げている限りデフレスパイラルは続く。

正に、合成の誤謬。

コスト削減は目先の数字を押し上げるが、同時にカスタマーの収入を下げているわけで、市場を先細りさせてしまっているのだ。


03. 2012年8月14日 05:35:01 : weVikaJWMM
田中宇 的近現代観で考えればよくわかる

「産業革命によって大量生産の工業が生まれ、大量生産したものを買わせる消費者(富を持つ人々)を増やさねばならないという、人類史上初の事態が起きた。それまで支配層が、農業生産をやらせる群衆としかみなしていなかった世界中の貧農、農奴、貧乏人を、消費者や中産階級に仕立てていく、新たな世界的事業が始まった。」
http://tanakanews.com/120803uschina.htm

高度成長時代の日本では、支配層が日本の企業労働者を消費者・中産階級にしようとしていた。しかし、現在ではその対象がBRICs諸国に変わった。対象からはずれた日本労働者の賃金は減る一方。て、ことでしょ。


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