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尖閣諸島竹島 無能弱腰外交が日本経済を滅ぼす
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2012/8/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
また中韓が輸出入制限発動か
政府の“弱腰外交”が日本経済をﾄﾞﾝ底に突き落としかねない――｡産業界や市場関係者は非難ごうごうだ｡15日には香港の団体が尖閣諸島に上陸し､その前は韓国の李明博大統領が竹島でパフォーマンスを繰り広げた｡ロシアのメドベージェフ首相も北方領土を訪れている｡
政権末期の野田内閣が海外から完全にナメられている証拠だが､たまらないのは日本企業だ｡無能外交のせいで業績が悪化しかねない｡
エコノミストの鳥山幸三氏が言う｡
｢このまま問題がこじれると､中国側が『日本企業を中国から締め出す』と言い出す恐れもあります｡あるいは民間企業にターゲットを絞って『中国でスパイ活動をしている』などと告発するかもしれません｣
実際､産業界からは悲鳴が上がっている｡
｢韓国や中国で不買運動が起きたら業績はメタメタになる｣(大手メーカー関係者)
｢中国は何でもありの国｡どんなイチャモンをつけてくるか｡とにかくウチの会社に火の粉が飛んでこないよう祈るしかない｣(中国に進出する企業関係者)
10年秋､尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突し､日中問題は急速に悪化した｡このとき日本企業は大打撃を受けている｡
ハイテク製品に欠かせないレアアースの日本向け輸出はストップ｡トヨタ自動車系の金融会社は､販売店に違法なリベートを支払ったとされ罰金を科せられた｡日立製作所が協賛するイベントも延期だった｡
｢今回は､もっと深刻な事態に陥る危険性があります｡韓国､中国で反日感情が高まれば､両国が日本への輸出入制限を発動するかもしれません｡日本の自動車メーカーや電機メーカーは重要な市場を失います｡業績はヒドいことになるでしょう｡株式市場を直撃し､平均株価は一気に500円､600円､1000円と暴落しかねません｣(株式評論家の倉多慎之助氏)
株式市場は円安の流れで､きょう(17日)は1ｶ月半ぶりに9100円台を回復､少し明るさが見えてきたところだった｡それなのに政府の弱腰外交が水を差す｡野田政権にはつくづく呆れてしまう｡
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