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役人が猛烈に働き住民が幸せを謳歌する下條村出生率と平均寿命が日本一、強さの秘密は自立魂
2012.08.18（土）
川嶋 諭
経営力がまぶしい日本の市町村50選（1）
東日本大震災から1年と5カ月が過ぎた。被災地の人たちは復興に向けて必死で頑張っている。しかし、「復興のスピードでは地域間格差が非常に顕著になってきた」と東京大学医科学研究所の上昌広教授は言う。
復興が遅れている原発補助金漬けの市町村
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20 ブラジルのインフラ投資：荒れ果てた道
上教授は震災直後から被災地に入り医療支援を続けている。その様子は、飯舘村の健康診断などで以前お伝えした（「福島を聖地にするか廃墟にするか」）。
医療活動には行政との関わりが不可欠なため、否応なく自治体の力の差を見せつけられることになった。
被災地のほとんどすべての自治体を見てきた上教授の目に映ったのは、「首長に強いリーダーシップがあるところほど復興が早く、逆にリーダーシップが乏しく国の支援頼みの自治体は遅々としてはかどらない」ということだった。
「とりわけ復興が遅れているのは、原発の補助金をたっぷりもらってきた市町村です。恐らく頼ることが身についてしまっているのでしょう。自発的に復興に取り組もうとする力が極めて弱いように見受けられました」
上教授はこう話す。国であれ地方自治体であれまた企業であれ、危機は組織の力の差をあぶり出す。原発がらみの補助金は地域を潤しているようで、実は基礎体力を奪っているのだ。
被災地におけるこの復興格差は、被災地だけの問題ではない。日本全体の問題であることを私たちは認識すべきである。
1000兆円を超えて増え続ける国の借金、急速に進む少子高齢化、超円高による企業体力の急激な低下・・・。いま日本は大きな試練の真っ只中にいる。
この未曾有の危機を乗り越えられるとしたら、それは自立しかない。誰かに頼っても問題は決して解決しないのだ。その格好の例が日本の地方にある。
ただでさえ苦しいなかに過疎化という問題も加わってにっちもさっちもいかないように見える日本の地方。しかし、厳しい環境に立ち向かい、自分たちの力で問題解決をして住民が生活をエンジョイしている自治体が日本各地にある。
もし、日本全体の市町村がすべてそんな自治体になったら日本は変わる。JBpressでは、そうした優れた地方の取り組みを「経営力がまぶしい日本の市町村50選」として、シリーズで取り上げていく。
第1弾は、長野県下條村である。
南北に長い長野県のほぼ南の端に位置する下條村は、人口が約4000人。標高332〜828メートルの山間地にあり、広さ33.67平方キロメートルで主な産業は農業という、典型的な過疎の村である。
かつて日本が世界一の生糸産出国だったときには養蚕が盛んで人口も多かったが、戦後は過疎化が進み、昭和25年（1950年）の6063人をピークに一貫して人口が減少してきた。1990年には3859人にまで落ち込んだ。
若い子育て世代が喜んで住み着く村
地図データ ©2012 Google, ZENRIN - 利用規約
地図
航空写真
ところが、そこから先は人口減少に歯止めがかかった。逆にこの村に移住する若い世代が増えて人口は増加に転じる。
2011年10月1日時点での人口は4066人だが、そのうち0〜19歳の若い世代は879人で総人口の21.4％を占める。
日本全体では0〜19歳が総人口に占める割合は17.8％だから、下條村の方が若い。交通が不便な山間地にあって農業以外にめぼしい産業がない。農業にしても山間地のため大規模な農園を作ることができない。
そんな典型的な中山間地域にあるにもかかわらず若い人たちが住み着く。そして特殊出生率は2.04人（2003年〜2006年の平均値）と2人を超えている（日本全体では2010年に1.39）。
日本全体が下條村になれたら、少子高齢化問題は解決することになる。ある意味、下條村は現代の奇跡と呼べるかもしれない。
しかし、実際には奇跡でも何でもない。当たり前のことを当たり前にやった結果なのである。本当に若い夫婦のためになる政策をきちんと練って実行に移せばいまの日本でも特殊出生率は2.0人を超えることができる。別に奇をてらった政策など必要ないことを下條村は証明している。
下條村が打ち出した手法は、極めてシンプルだ。安い村営住宅を整備したこと、安い村営保育園を整備したこと、中学3年までの子供の医療費を無料にしたことなどだ。
若い夫婦向けの村営住宅は広さが60平方メートルの2LDK、夫婦2人分の駐車場がついて月額3万6000円。下條村から車で約30分の距離にある飯田市の一般的なアパートに比べるとほぼ半額だという。
もちろん、こうした政策にはお金がかかる。しかし、下條村は借金をして若者向けのサービスを充実させているわけではない。ムダなコストを徹底的に削って、こうした将来のために必要な資金を捻出しているのである。
このムダ削減には強いリーダーシップが必要だった。1991年にいまの伊藤喜平村長が当選して徹底的な行政改革を断行した。その経緯はあとの伊藤村長インタビューをじっくりお読みいただきたいので、ここでは主な政策を箇条書きにまとめる。
●役所の職員の数を60人から34人に減らす
●退職などで必要な欠員ができた場合は民間から人材を採用
●村を走る幹線道路以外の道路は住民が自分たちで道路を作る（資材支給事業）
●国や県が推進する下水道整備をやめた（合併処理浄化槽に）
●平成の大合併に乗らず小さくても独立の道を選択
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35717
以下は子育て支援策だ。
●国の補助金を断って独自で作った村営住宅
●村営保育園の整備
●教育長の欠員（「特殊出生率2.04の下條村が教えるいじめ対策」）
●子供議会の設立
民間企業の社長だった伊藤さんが村長になって最も驚いたのが、村役場職員のコスト意識がが低すぎるということだった。ムダな仕事も多い。
村役場の全職員を民間企業に派遣
そこで伊藤村長はまず村役場の徹底的なムダ排除に乗り出した。ムダな仕事を削るだけでなく、職員の数も足りないくらいに減らしてしまい、二度とムダな仕事が生まれないようにした。
ムダはばっさり切ったつもりでも、そのまま放置しておくといつの間にか、ムダな仕事が増えていくものだ。そして、何年か経つと元の状態に戻ってしまう。それがお役所仕事の特徴である。
トヨタ自動車はそれがよく分かっているので、永遠の改善活動によって常にムダ取りを実施している。
手が足りないほど職員の数を減らすと、ムダな仕事を生む余裕が全くなくなる。自然と必要不可欠な仕事を最優先するからだ。そして、仕事に優先度をつける過程でムダも見えてくる。
一方、トップがいくらムダをなくせと言い続けても職員にムダを削る意識が根づいていないと、トップが替わればまた昔に戻ろうという力学が働く。トヨタ生産方式を学ぶ企業は世界中に多いが、最初は効果を発揮してもいつの間にかやめてしまうのはこのためだ。
そこで伊藤村長は就任早々、職員全員を企業に送り込んで、企業における仕事のやり方、コスト管理、サービスを学ばせた。
職員はムリして削ったわけではなく定年退職や結婚退職など自然減を補わない形で時間をかけて実施した。ただ、自然減に頼ると人材が必要な部署に人材不足が生じる場合がある。
そのような場合は、新人の職員を採用するのではなく民間企業から中途採用した。「民間人が役所の組織の中に入ってくるとコスト意識など周りに与える影響が大きい」（伊藤村長）との考えからである。この点はあとのインタビューに詳しい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35810
道路を村民が作ってしまうというのも面白い発想だ。村は道路を作る資材だけを供給する。こうすることで道路を敷設するコストが約5分の1になっただけでなく、村民たちの共同体意識が盛り上がるという副次的効果をもたらした。
下條村の伊藤喜平村長
「この共同体意識が大切だ」と伊藤村長は言う。村民が皆で下條村を良くしようと一丸となることで村の経営は活気づく。
そのことは村営住宅の建設にも現れている。村営住宅の建設に当たっては国から補助金をもらうことも可能だった。しかし下條村は国の補助金をもらわない決断をした。
国から補助金を受け取ると住宅建設の細かい点で様々な制約を受けるうえに、村営住宅に入居する人たちまで国の方針に従わなければならない点が伊藤村長には気に入らなかった。
「村の経営に関心がない人が1人でも入居すると皆で一緒に何かやろう、道路を一緒に作ろうということにはならなくなる。それでは補助金は百害あって一利なしだ」
住民が全員参加する地方自治。これぞ地方自治の原点と呼べるものだろう。冒頭で被災地の例を挙げたが、まさに復興が進む自治体と進まない自治体の差はここにある。
下條村の経常収支比率（財政の弾力性を表す指標）は、61.8％で全国の市町村で第6位、長野県では第2位だ。収入に比べて人件費や公債費などの支出が小さいローコスト経営なのかがよく分かる。
それでは今年5期目にして初めて無投票当選を決めた伊藤喜平村長のインタビューをどうぞ。 なお、今回の取材には地方財政の第一人者である大和田一紘さんにも加わっていただいた。
このままでは村が滅亡する！……中小企業経営者から村長に
川嶋 村長になる前は何をなさっていたんですか。
下条村役場
伊藤 中小企業の経営者だった。自動車の整備・販売からガソリンスタンド、建設資材まで。高校を卒業する前の年に親父が大病を患ったりして、大学にいけなくてな。で、親父がやってた運送業を引き継いだ。
ナイロンが発明される前、養蚕が栄えてたころはこのへんに女工が400人もいる製糸工場があって、そこから生糸を一日がかりで横浜まで運んだりした。そのころから役所の非効率な仕事ぶりが目についていたな。
このままじゃいずれ村は滅亡すると思って、38歳のころだったか村会議員になった。3期やったんだが、議員の限界ってのがあってな。
川嶋 そこで村長に打って出たんですね。経営者の視点で村の行政に斬り込んだわけですね。
伊藤 まず福祉政策というのは消耗戦みたいなもので、資金が全然ないのに派手なことをして必要以上に住民に期待を抱かせるところがある。結局、徒花で終わってしまうんだが、それじゃ住民がかわいそうだ。
だからもっと地道に、お互いに目的意識をひとつにして汗をかいて、まずは稼がないと。しかしどうも使うほうが先になってしまうんだな。
川嶋 使うことより稼ぐことが大事という基本スタンスからして、経営者的です。村長になられた当初、周囲は警戒したのでは。
伊藤 職員が60人ぐらいいて、おれを支持する人はほとんどいなかった。
前の村長は温厚な、なんにもやらない人だ。前例を踏襲するだけで改革なんてとんでもないというタイプ。それで何年ももってきたってことは、その分村民が無駄な税金を払っとったということだ。
いずれにせよ、みんなでぬるま湯に浸かってる仲良しクラブみたいなところに異質な者が入ってくれば、そりゃ平和が乱れる。でも、周りみんなが敵っていう状態は、かえってやりやすかったな。
職員の公務員体質を変えれば「行政頼み」の住民意識も変わる
川嶋 60人いた職員が今は34人なんですね。
伊藤 少数精鋭主義だな。少数精鋭というのは、少人数の精鋭を集めるということじゃない。少数で仕事をすると精鋭になるんだ（笑）。
川嶋 村長になられて、まず職員を減らそうと志を立てた。やり方としては、自然減のところをそのまま補充しなかったということですね。
伊藤 そう。任期満了退職があれば補充しない。もっともこの不補充ってのは、おれがいい出したんじゃない。
村長になった年の7月から12月まで、職員たちにああしろこうしろといってある程度はよくなった。でもそこからが全然ダメだった。
そこで全員を一週間、民間企業に派遣して物品販売業の店頭に立たせたんだ。朝礼でノルマを与えられるわ、挨拶の仕方から何からいろいろ小言をいわれるわ。ノルマ達成率が低ければまた怒られて、明日の朝までにリポート書いてこい・・・。
彼らにとっちゃ、カルチャーショックなんてもんじゃない。これで目の色が変わったな。村長がいっとるのはこういうことかと。
川嶋 トヨタ自動車は人事異動となると、その部署で1番上の人間を取っていくんです。すると2番目でのんびりしてた人が、否応なしに1番仕事をしなきゃいけなくなる。
そこがトヨタ方式の強みらしいんですけど、不補充というのはこれと同じでしょう。それにしても人数がもとの6割でもまわるんですね。相当人件費が浮いたんじゃないですか。
伊藤 1億3000万〜4000万円は黙ってても浮く。でも効果はそれだけじゃない。まず職員が忙しく働いてると、村民もその気になる。
大和田 一紘（おおわだ・いっこう）氏。NPO法人多摩住民自治研究所理事長、高尾山自然保護実行委員会事務局長。専門は地方財政、地方自治、まちづくり論、環境教育、環境政策
大和田 そういうことってあるんですよね。私が知らない町や村に行ってそこの行政がうまくいってるかを調べるとき、まずレストランとか食堂で店員に聞くんです。おたくの村の職員はがんばってますかって。
それに対して複数の人からがんばってますよという答えが返ってきたところは、だいたいうまくいってる。要するに村人から見た公務員像が豊かなこと、村の人たちと一緒に汗を流しているという連帯感があることが大事。
これがある限り、公務員の給料が高いからどうのという文句は出てこないんです。
伊藤 そうなるとおもしろいもんで、職員たちがオーバーワークじゃないかってくらい働くようになる。一生懸命やって、それが認められていると思えば感激したり感動したりして、それがまたスキルアップにつながる。
川嶋 10年以上も採用しないと、そこの世代にブランクができちゃいますよね。
伊藤 それは民間から人を引き抜いて埋めた。そうやって4、5人入れただけで、組織が俄然フレッシュになった。民間でしごかれたやつは、いつクビになるか、いつ会社がつぶれるかっていう危機感を持っとるから。
大和田 職員の序列はどうつけているんですか。
伊藤 うちは課長だけおいて、それ以上へんな肩書きはつけない。そのうち助け合ったりして、できるやつは課長補佐みたいな立場にだんだんなっていく。
どうしても忙しくて仕方ないとなれば、助役を手伝いに行かせたりするし、とにかく柔軟にやっている。
大和田 下條村で注目すべきは、人を減らしてかえって志気が高まっていることですね。
都会の自治体で今問題になってるのは、人を切れば切るほど全体の労働意欲が下がることです。なんの合意もなく一律に切られた、たいへんだという、なんとなくモヤ〜とした嫌なムードになる。
そこで管理職がフォローしないから、余計にひどくなるんです。もっと管理職を鍛えないといけませんよ。
生活道路は自分たちで作る。お上が口をはさむ補助金は不要
川嶋 伊藤村長は人件費を筆頭に、予算の無駄にかなりメスを入れたそうですが。
大和田 下條村の場合、同じような村と比べると民生費（福祉などにかかる費用）は高い。削ったのは投資的経費、基盤整備にかかるようなお金です。
川嶋 生活道路を自分たちで作らせたり、ということですね。
伊藤 農道や林道、生活道路なんかは、国の基準でやらないといけない道路とは区別してマイペースでやればいい。
住民にやらせるとけっこうみんなやる気になって、全然抵抗はないな。舗装したりカーブのとこを削ったり、土曜日になるとどこかしらでやっている。
ここらは山の中でも建設業に携わった人が多いもんで、重機を持ってる。「おれがやるぞ」というプロもおる。集会なんかじゃ全然発言できないが、そういう作業をやらせると途端に張り切ったりするんだ。
たいしたもんだってことで、そのうち飲むときにだんだん上座のほうに座るようになったりしてな、サル社会みたいに勢力図が変わるのがおもしろい。
大和田 こういうことを国の補助金でやると、制度上の規格に合わせるために余計な持ち出しが出る。材料費だけ提供して住民にやってもらったほうが安上がりなんです。
伊藤 国は力入れるところは入れて、抜くところはうんと抜いたほうがいい。金に余計なヒモをつけるなといいたいな。
川嶋 寄越すならただ寄越せばいいじゃないか、余計なことをいうな、と。
伊藤 たとえばな、今うちの村で住宅を一生懸命作ってる。これだって補助金がほしいけど、もらえば入居者は抽選で選びなさい、高齢者と低所得者の比率はこうしなさいと、あれこれうるさい。
そうやって選ぶと、勝手ばっかりいって集落の人たちとなじまない人が入ったりする。1人悪いと、悪貨は良貨を駆逐するからな。ヘンなやつばっかりになる。
だから補償金は全然もらわずに、入居者は全部こっちで決める。で、必ず地域の消防隊に入ってください、道直しとかの事業があったら参加してくださいという。
川嶋 補助金のメリットとデメリットをはかりにかけたら、もらわないほうがいい。
伊藤 それとな、住宅の場合、補助金をもらうと設計がいびつになるというか、部分的に必要以上に力を入れた設計になるんだ。お上が口を出すせいでかえって使いにくくなる。
しかしそういう制約なしに、住宅専門業者の提案通りにやるといいものが安くできる。住宅関係は補助金をもらわんほうがいいな。
一生そこに住みたいからこそのリフォーム需要を、長寿も後押し
大和田 業者を通さずに住民がやるという話ですが、地域経済の活性化という見地からいうとどうなんでしょうね。大手に仕事をやらせるとお金が地元に還流しないけれど、地元の業者に回せば地域が潤うということがあります。
伊藤 住民がやるのは、業者に下ろしたら200万円にならないくらいの小さい事業。それになんでも行政頼みという依存体質を作っちゃうと、住民の目が淀んでくる。
ちなみにリフォームの補助金については地元の業者を使うことが条件。このリフォームが今ちょっとブームになってる（笑）。
大和田 公費で20万〜30万円出して、あとは自分でまかなうというリフォームの制度は、最近大都市でもやってますね。
伊藤 うちも補助として出す金額は20万円くらい。少ないが金が出るってことで、これがけっこう呼び水になる。
問題は集合住宅だな。これも地元の業者に下ろそうと思うけど、一部上場の会社が来てプロポーザルをやると全然話にならない。すごいノウハウがあって、特殊パネルなんかを開発してるから、地元の連中じゃ負ける。
大和田 そこを打開するためにね、地元業者により専門性を高めてもらうために、同業の組合を作らせる。大工さんたちって、だいたい個人でしょ。不況が続いてるから、そういうことを都市のほうでやると乗ってくるんです。
地元の業者に仕事をまわそうとしても力量に欠けてるようじゃしょうがない。中堅や大手と競争しようと思ったら、個人事業者が結束して力量をつけるようにするといい。そのための研修に公費から援助するなどの手を打てばいいんじゃないでしょうか。
川嶋 イタリアの中小企業は全部それですよね。何を作るのでも世界最高のものにするために、コーディネーターが活躍する。染色屋はここ、布地屋はここ、デザインはここって選ぶんです。
大和田 そのへんは商工会がちゃんとやるべきだけれど、彼らにもお役所体質が染みついてるのが問題。地域振興を専門にやってるNPOなどの競争相手を作る必要があります。
話をリフォームに戻すと、高齢化が進んだ今、家をリフォームしたい人はたくさんいます。地域経済を潤す意味でも、これはチャンスなんですよね。
伊藤 おもしろいことにほかの家でやってると、わが家もバリアフリーにしようかとなったりする。今までは忍耐が美徳だったのに、最低限にしろ楽しもうという意識に変わってきた。
大和田 そういう投資ができるのは、下條村に住み続ける覚悟が決まってるからですよね。しかも下條村は男性の寿命が一番長いところだから、つまりは老後が長い。
川嶋 女性は沖縄、男性は長野とは知ってましたが、その一番が下條村なんですね。
大和田 長野はもともとしょっぱいモノを食べる土地柄だから、脳卒中なんかで倒れる人が多かった。それをなくそうっていうんで、だいぶ前から県が保健師を全村に派遣して食事指導をしたわけです。
それでガラッと変わって「ピンピンコロリ」になった。宮崎の綾町もそう。30年ぐらい前は県内で成人病が一番多くてたいへんだったんだけど、自分の庭で有機農産物を作るってことを始めてね。
川嶋 ピンピンコロリ（笑）。医者にかからずに長生きして、最後は家族の手を煩わせずにころっと死んでしまうっていうのは理想的ですね。
伊藤 昔はみんなしょっぱい漬け物が好きで、やっぱり血管系の病気が多かった。保健師にいわれて、今は味噌汁なんかもお椀の底が透けて見えるくらい塩分控えめになったな。今じゃ濃い味噌汁を飲もうとすると抵抗がある（笑）。
川嶋 寿命が伸びたのは、生活をエンジョイしようという意識が出てきたせいもあるかもしれませんね。
（つづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35810?page=9
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