July 26, 2014
1] 「万国の労働者よ、団結せよ!」
マルクスの1848年の「共産党宣言」にある「万国の労働者よ、団結せよ!」は160年以上経って色あせた。ソ連は崩壊し、政権をとった中国共産党は汚職まみれで、「労働者」を放置・搾取している。共産主義の理想とはほど遠い。イデオロギーは政敵を葬る手段に使われた。「労働者」が団結しても無視される。そもそも、「団結」させてもらえないように刷り込まれている。現在では彼らが非難した資本主義政権の方が「労働者の団結」を認め、良い政治をしている。
その資本主義社会でも、「グローバル化」により、労働者の中に階級社会ができている。正社員とパートタイマーという階級社会である。「グローバル化」を非難する国粋主義者もいるが、「グローバル化」はプラスがマエナスより大きく、避けられない潮流である。「グローバル化」すなわち「インターネット」で「情報」だけが先行して「グローバル化」されている。「インターネット」で世界が狭くなった。次は、「実物経済・政治」が「グローバル化」する番である。
マルクスが「世界革命」を夢見た時代は一部のインテリが秘密裏に小さな公園で集会したぐらいである。自分たちの主張を秘密出版し、世界に拡散させようとした。たとえが悪いが「エロ本」と同じである。そもそも、集会自体が禁止・刑罰の対象になっていた。まさしく、ローマ時代、江戸時代のキリスト教の布教と同じく命がけであった。現在の中国と同じである。中国は2000年遅れている。
マルクス時代はイデオロギーを世界に拡散させようとしたが、技術的に不可能であった。現在はインターネット技術が先行しているが、イデオロギーは「胡散くさく」見られる。現在の技術は一瞬で「良い情報」は世界中に拡散する。アフリカの「緑の革命」などである。マルクスが生きていれば悔しがっただろう。中国がYouTubeを認めないのはそれを恐れるからである。しかし、いずれ中国でも押さえられなくなる。「良い情報」の合法情報が拡散すれば中国共産党は崩壊する。合法情報とは何か。それは世界的に認められた「労働者の権利」である。「組合結成の自由」「スト権の自由」である。当初は「労働条件の向上」で合法的にスタートし、それが達成されれば、次第に「共産党解体」に行くだろう。
現在、政党は「労働者」のための政治をせず、無駄なことに税金を消費している。日本においても、本来労働者の味方である。日本共産党、社民党は空虚な政争に時間をつぶしている。むしろ、厚生労働省のキャリアーの方が労働者の保護にガンバッテいる。

2] 「世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIU」の結成。International Part timer Internet Union
これから私が言うことは、世界に革命を起こすだろう。それも、一人のアイデアから出発し、瞬時に世界に拡散し、世界一の組織になるだろう。「face book」「ツィッター」「Google」「ウィキペディア」の先例がある。それは「世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIU」の結成である。
1. インターネットによる加入。(コスト削減のため/組合費無料)
2. 「スト権」はインターネットによる投票。(コスト削減のため)
3. 世界のパートタイマー、被雇用者が加入できる。
4. 国政選挙の時に、政党に関係なく立候補者に、下記8項目のうち、(1)
(3)(4)(5)(6)(7)の法案成立に賛成か否かのアンケートをとり、賛成しないものには投票しないことを組合員に指示する。

3] 組合の当面の要求
(1)北欧のように「同一労働・同一賃金」の実現。2016年までに最低時給1500円とする。これを達成できない企業は廃業すべきである。労働者を雇用するということはそれだけの社会的責任が使用者側にある。これを達成するためにストライキ権を行使する。ハンバーグ・牛丼・Tシャツ・コンビニ弁当が値上がりしても問題ない。
(2)パートタイマーの正社員化を増進。
(3)パートタイマーの「国民・厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の加入義務化法律の成立。納付は雇用主100%負担と「天引き納付」とする。交通費100%支給。有給休暇の獲得。また、税金も「天引き納税」する。
(4)上の保険等の労働時間の計算。１日１分以上勤務した者は1日勤務した者とみなす。月間１２０時間以上勤務した者は１ヶ月勤務した者とみなす。
(5)「残業」は労働者が同意したのみ可能である。時給は50%増し。
(6)「年収130万円未満税金控除」法の廃案。
(7)「国民年金・厚生年金」の一本化・全労働者加入義務法案の成立。「主婦年金・国民年金３号」の廃案(金を払わないものに資格なし)。
(8) 国民総背番号の推進。一部のバカな政党、市民団体がプライバシーの侵害などとほざいている。「国民総背番号」は義務でなく、運転免許証と同じく「特権privilege」である。米国でSSカードが取れないことによる悲劇知らない馬鹿者達の寝言である。日本にいる外国人が「在留許可」を得るのにどれだけ苦労しているか知らないのである。日本人で生まれてくれば、自動的に「国民総背番号」がもらえて、安全な日本に住めるのである。冗談だが、「国民総背番号」に反対する奴は国外追放だ。

4]パートの自覚/逆転の発想
パートタイマーたちは正社員になれない、「半人前/Part/部品」という精神構造に追い込まれている。刷り込まれている。実に馬鹿げている。パートの存在こそが、その仕事を正社員でなくても完成できることを証明している。そして、時間の効率よく働いているという証明である。(Part-timer)。「半人前」という自覚を捨てるべきである。混血の「ハーフ」が最近では「ダブル」といわれているようにパート−タイマーは「double performer」なのである。本来、「パート」は「労働時間切り売り」である。「単位当たりのパーフォーマンス」は正社員より高く、高額で取引されるべきである。それが時間でなく、「労働群」の部品(Partsパーツ)として、最下層に位置づけられてしまった。経営陣は「最上位」に位置づけられべきと内心、思っているに違いない。こんなに便利な労働力はない。「賃上げ要求・スト権」を行使しない。劣等感を持って、正社員以上に働いてくれる。
　現在の世間、政府、政党、そして、バート本人の最大の誤解は「パートは正社員との区別はなく労働法に等しく保護された労働者である」という自覚がないことである。また、もうひとつの誤解は北欧のように「同一労働・同一賃金」は出来ないと思っていることである。現在の日本のパートは正社員と同じ仕事をしても、報酬は半額というのが一般的である。パートの時間給は「労働コスト経済原則(定時・大量発注-正社員)/パート-臨時、少量発注」から正社員より高くても良い。通訳などはそのとおりになっている。
これらの日本の特殊性の改革は「パートの自覚と行動(ストライキ)」しかない。日本の政党、特に共産党と社民党は労働者の味方ではない。厚労省の官僚こそが労働者の味方である。インターネット時代には、それに適した労働組合があっても良い。

5]年金納付の向上
パートタイマーの「国民・厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の加入義務化法律の成立。納付は雇用主100%とする。この法案は厚労省を喜ばせるだろう。国民年金の納付率が60%(実質40%)が、実質80%になるだろう。その上、厚生年金の加入率は倍加以上になるのだから。正社員になれない、コンビニ、ファーストフード、派遣社員などの「年金自主納付」が「天引き自動納付」になるのである。こんな便利なシステムはない。年金積立金は急増するだろう。この法律は「世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIU」の組織力と名簿があって始めて可能である。雇用主が納付をごまかす可能性があるからである。パートタイマーは雇用主が正確に納付しているがどうか、自分の口座で確認できる。
通常のサラリーマンの厚生年金は本人負担が50%である。それをパートタイマーは使用者１００%負担というのは暴論と感じるかも知れない。しかし、ぜんぜん問題ない。「取れるところからとる」しかないのである。それが嫌なら正社員にすればよいのである。専業主婦は「国民年金３号」で納付していないにもかかわらず、たった一つの法律で、納付免除という滅茶苦茶の論理で免除されている。「国民年金３号」廃止し、別途、国民年金を徴収すればよい。それが嫌ならは働けば良いのである。それが常識というものである。

税金も雇用主が「天引き納付」することにより、税金未納の徴収コストをゼロにできる。国民の義務の納税のシステムで最高のシステムは「天引き」というシステムである。とりあえず、税金を天引き徴収して「年末調整」で調整するというシステムは万人に平等のシステムである。このシステムはパートタイマーにも適用されるべきである。そのためには米国のSSカードと同じく「国民総背番号」が絶対に必要である。年金納付の行方不明を防ぐためにも、絶対必要である。

6] 「すき家の反乱」
「牛丼チェーン・すき家のアルバイトの一斉退職」が最近話題になった。実に馬鹿げている。アルバイトが一斉退職するほどの「組織力/オルグ力」があるのなら、なぜ合法的に組合を創り、吉野家、松屋のパートにも働きかけ、「世界牛丼インターネット労働組合」をつくり、いっせいに世界の牛丼を１００円値上させ、アルバイト時給を500円アップにしないと、世界の牛丼店のストライキをすると言えばよい良いだけであった。牛丼経営陣は即座にOKするだろう。
「すき家」だけのパート組合を作り、単独で賃上げ要求しても、経営陣との泥沼の争いになるだろう。しかし、各牛丼の一斉値上げであれば、経営陣も受け入れるだろう。消費税の値上げと同じく、「みんなで上げれば怖くない」である。
店長も加入できる。政府は消費税が増えるので喜ぶ。パートは時給が上がり可処分所得が増え、その消費が上がり、景気がよくなる。消費者は「大盛」を「並盛」にすればよいだけである。ダイエットできて良い。すき家のアルバイトは実にやり方がへたくそである。牛丼3社が公開談合して、値上げ幅を決めても公正取引委員会は許してくれるだろう。
北欧は消費税が25%である。日本より高い分、手厚い年金保護、社会補償がある。100円一斉値上げでも、パートタイマーの「国民・厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の加入義務化法律が成立するのであれば消費者は納得するだろう。
　「すき家」のゼンショウが一部上場会社であることにビックリした。厚生年金を設定できない会社が上場企業の資格があるのか。何も「企業年金」も出せと言っているのでない。経営陣は恥ずかしいと思わないのか。上場会社も下品になったものだ。こんな会社はつぶれても良い。私の認識が正しければ国民年金は自営業など小規模経営で、5人以上を雇用する会社は厚生年金が義務化されているはずである。パートタイマーも当然含まれるはずである。
　なぜ日本の労働社会は「正社員」と「派遣・アルバイト」と階級化、二層化したのだろう。「パート・派遣・アルバイト」は戦前にもあった。現在は「パート・派遣・アルバイト」が固定化、低賃金化、正社員並みの労働、法律により認定され(実態は奴隷化)、巨大化してしまったのである。階級化、二層化の理由は私の想像では、正社員は組合を作り、組織的にストライキ権を行使して、賃上げ闘争を勝ち取っていったが、「パート・派遣・アルバイト」は組織化せず、権利主張せず、労働市場の調整弁として「労働市場原理/需要と供給」として、放置されてきたからである。正社員労働組合、それにつながる社会党、共産党の野党政党たちも自分たちの地位確保のため容認してきた罪は重いと思う。北欧諸国の人道精神をもった政権は自ら「パート・派遣・アルバイト」を保護してきた。「パート・派遣・アルバイト」自身も組織化せず、負け犬根性で、権利主張しなかった怠慢の責任はある。「パート・派遣・アルバイト」の大部分は団塊ジュニア世代である。彼らの両親の団塊世代にいろいろ相談すればよい。団塊世代のバイタリティと無鉄砲さを尊敬しても良い。どんなデモでも参加すれば良いと言う「青春の発散」精神を持っていた。IPIUは自分達の利益のための、合法的なデモである。
「パート・派遣・アルバイト」はスーパーのおばちゃん、官公庁の臨時職員も含めての総数はいくらぐらいになったのだろう。1400万人は超えるだろう。それが組織化されればすごい力になる。その家族が加われば、国政で言うことを聞かない国会議員を落選させることが可能になる。
「パート・派遣・アルバイト」の人達は誰にも頼らず、自分達の組合を作り、組織化し、要求を単純化し、「ストライキ権」を行使して自分達の地位向上を求めてもらいたい。それは必ず可能である。また、その社会的責任がある。その運動は現在は簡単に可能である。「パート・派遣・アルバイト」は携帯電話を持っており、費用をかけずに高速に組織化でき、高速に意思疎通・伝達が可能な社会的環境にある。その組織は政治も動かす可能性も秘めている。くれぐれも暴走化せず、シンプルに「ストライキ権」を行使してもらいたい。その影響は「ゼネスト」並みの破壊力がある。真の敵は「ブラック企業」の経営陣でなく、最終的に法律を決定する政府・自民党になるのである。
　 最近の学生気質は「安保反対」「ベトナム戦争反対」などの政治に対しての過激なデモ行進などはなくなった。実に利口な人達ばかりである。私が大学生当時の気質は「授業料値上げ反対」「ベトナム戦争反対」など、反米一辺倒であった。「過激派」が出現する団塊世代の少し前のノンビリした時代でもあった。私はノンポリで、他の大学生から軽蔑されていた「親米派」で、将来は米国に行きたいとひそかに思っていた少数派であった。大学の同級生達は真剣に世界と日本の行末を心配して、何とかのデモに参加していた。私はバカらしくて参加せず、賭け麻雀ばかりしていた。デモではヘルメット、ゲバ棒のない時代であった。フランスデモが規制されだし、しばらくして東大まで行った高校の同級生が羽田事件で始めて実刑判決が出たぐらいであった。(控訴で執行猶予)。われわれ世代、その後の団塊の世代も、いったん入社すると、親米の「企業戦士」に生まれ変わった。私のほうが正直であったと思う。

7]世界で最初の新聞配達アルバイトのストライキ
私は４８年前、西宮の関西学院大学の近くで朝日新聞の配達のアルバイトをしていた。その時、新聞値上げがあり、その理由のひとつに「配達員の給料増額」があった。配達店の親父にアルバイト料の増額を求めたら、鼻であしらわれたので、４人の学生アルバイトたちで労働組合を作り、規約を作り、再度、要求書を突きつけた。しかし、ぜんぜん無視された。
そこで、前日の夕刊配達後に明朝ストライキをすると言ったが、ぜんぜん本気にしていなかった。翌朝、世界で始めて、新聞アルバイト配達員のストライキになった。すぐに大阪朝日新聞本社の販売責任者がすっ飛んで来て、我々の要求をすべて聞き入れてくれた。ただし、翌月から些細な遅刻などを理由に、ひとりづつ首になり、最後に残ったのは黒幕の「書記長」の私一人になった。組合長は大阪外大の学生だった。
当時私たちの配達地域は朝日新聞の寡占だった。同じ地域の読売新聞は「奨学生配達員」という「片務契約」の「女郎小屋」みたいな制度を作り、大学生を働かせていた。辞めると、過去の貸付金(入学金、授業料)の全額返却を求められた。それらの費用は月割りにすると私の朝日新聞の給料より、その分、販売店から引かれたものが奨学生に支給されていた。新聞販売店主はその分を毎月本社に納金していた。したがって辞めても全額返す必要のないものだった。月割りの残りを返却すればよいだけである。親父さんとケンカしても、前借を全額返却しないと、卒業するまでやめられない女郎部屋とまったく同じだった。「新聞はインテリが創り、ヤクザが売る」と言われていた。皮肉なことに、卒業の時に大阪本社の販売部に入社しないかと言われた。編集でなければ嫌だと断った。
組合結成に先立ち大学の教授で労働法の専門家に親切に教えてもらった。その教授の授業は全授業出席すれば９０点くれるという噂があつたので、たまたま履修した。ストライキまでの実務をいろいろ教えてもらい、違反しないように気をつけ、ストライキまで持って行った。その時、びっくりしたことは、正社員もアルバイト・パートも日本の労働基準法では区別なく、等しく労働者ということだった。そして、当然、アルバイト・パートにも「組合設立権」「ストライキ権」もあることを知りビックリした。現在に至るも、パート・アルバイトの本人は「組合設立権」「ストライキ権」があることを知らないのではないだろうか。それでなければ「すき家」のアルバイトのような馬鹿な「自殺行為」はしないだろう。
「3社の牛丼パート労働組合」を結成して、会社側に要求しても、それが通るかどうか心配するかも知れない。それは私の経験からしても「一斉値上げ」とセットすれば必ず通る。新聞は「新聞はインテリが創り、ヤクザが売る」といわれるほど、新聞の拡販競争は牛丼の競争との比較できないほど激しいものである。新聞は商品の内容を改良できないので、内容以外でケンカしなければならないので、ヤクザ的な販売になる。しかし、そのヤクザ達が新聞の値上げする場合は、仲良く「一斉値上げ」する。実に不思議な現象である。「マフィヤ会議」がもよおされていたのであろう。牛丼3社の本音は、競争せず、談合して、仲良く「一斉値上げ」したいはずである。その理由が「3社牛丼パート組合員」の要求が「一斉値上げして、組合員のベースアップをしろ」と言うのであれば、これほど立派な理由はないので同意するだろう。

8]従軍慰安婦と朝日新聞奨学生と韓国民の感情
現在、新聞配達しているアルバイトの学生が朝日・読売・毎日・産経・日経を含めた全国組織を作り、待遇改善を要求したら面白いと思う。４８年前の先輩としてのアドバイスである。現在は新聞奨学生という「女郎部屋」の片務契約はないと思うが、あれば絶対に撤廃要求すべきである。嫌な親父の新聞販売店に当たると、４年間の「たこ部屋」生活は最悪である。
もし、「新聞配達奨学制度」で途中でやめた時、全額返済を要求していたら「従軍慰安婦」と同じというと、新聞社は怒るかもしれない。もっとタチが悪い、従軍慰安婦は前借の残債を払えば開放された。従軍慰安婦の大半は親が子供を売春宿に売った場合がほとんどである。「新聞配達奨学制度」は入学金・授業料が払えない親に代わり、新聞社が借金立替払いをして販売店に放り込むシステムである。年季が明けるまで、(奨学生で言えば卒業するまで)か、前借金残債を返さない限り売春宿から出られないのであるから、同じシステムである。私は大学2年から新聞配達を始めたので、前借はなく、フリーの売春婦と同じくいつでも辞めることは出来た。でも、「従軍慰安婦」と同じく、高給だったので辞めなかった。
管理売春は売春禁止法成立まで、新聞記者と同様、合法的な職業であった。韓国・米国・国連から非難される覚えはない。「国際司法裁判所」に提訴すべきである。当時の日本の法律、当時の国際法になんら違反していない。「遡及法」を認めたら、世界の法治国家は崩壊する。米国下院非難決議案の取り消しも求める。河野談話はもちろん取り消す。
ただし現在の人権意識・現在の法律・現在の国際法から過去の「従軍慰安婦」に対して「女性の人権侵害」として同情することは可能である。それは韓国が要求するような一方的なことではなく、別の問題である。その時は、まず第一に日本人「従軍慰安婦(売春婦)」にどうするかを決めてから、次に韓国について決めるべきである。また国際的な同意が必要である。その時は、米軍占領下の日本米軍基地の「従軍慰安婦(通称パンパン)」。朝鮮戦争時の米軍のための韓国・日本米軍基地の「従軍慰安婦」。ベトナム戦争時の米軍・韓国軍のためベトナム・タイの「従軍慰安婦」などと合わせて「女性人権問題」として国連で議論し、関係国が謝罪・補償する必要がある。旧日本軍の「従軍慰安婦」のみ批判される覚えはない。
朝日新聞は「韓国・従軍慰安婦」で政府に対して、攻撃の急先鋒である。「従軍慰安婦」などという用語は「従軍看護婦」「従軍記者(朝日新聞記者)」に対して失礼である。「戦場売春婦」である。「からゆきさん」とも言われる。韓国政府がsex slaveとして非難し、日本政府に謝罪・補償を要求しているが、バカバカしい。現在、生存している「韓国人従軍慰安婦」に聞いてもらいたい。その人達が働いた職場(売春宿)に日本列島出身者の売春婦はいなかったのか。前借のないフリーの売春婦はいなかったのか。年季明けの韓国人売春婦はすぐに売春宿を離れたのか。もし、韓国政府の論理からすれば、日本政府は「日本列島出身従軍慰安婦(こんな用語はない、あくまで売春婦)」に対しても謝罪と補償しなければならない。そんなことしたら、赤紙で兵隊に「強制連行」された私の父親は墓の下できっと怒るだろう。少なくとも日本列島出身売春婦が朝鮮半島出身者より多いというのが定説である。父の話しでは兵隊は戦地に行くと、特別手当が出て、2倍の給料になつたと言っていた。売春婦も内地より、戦地の方が稼げたので、志願して行った人もいる。米国がsex slaveと日本を非難するなら、米国政府はミシェル大統領夫人の先祖の女性のsex slaveにも謝罪が必要である。彼女には白人荘園主の血が流れているのであるから。
朝日新聞は「従軍慰安婦」システムをあれだけ非難しているのであるから、自社の新聞奨学生が途中でやめても、「従軍慰安婦」のように前借金を返せとは言わないだろう。そんなこと言えば自分に唾してるようなものであるし、「従軍慰安婦」の方が自社の新聞奨学生より大事であると主張していることになる。
配達員は朝日・読売・毎日・産経・日経の間を自由に移れるような制度も必要である。プロ野球と同じである。新聞販売店の親父をいじめてもしかたない。本社に常にいじめられているのだから。悪いのは快適な新聞配達のシステムを考えない新聞本社の販売部なのだから。年に1回の配達員の慰労会・運動会があったが、私は好きになれなかった。
正直にいうと、新聞配達のアルバイトは「従軍慰安婦」の手当てと同じく、とっても良かった。新聞というものは商品生命が3時間しかない商品であるので、正社員が配ろうが、アルバイトが配ろうが経営原則から言えばアルバイトに頼らなければならないのである。時間が過ぎればただの紙くずである。正社員が労働に見合った給料を欲するならアルバイトの2倍のスピードで走らなければならない。そんなことは出来ない、したがってアルバイトとしての待遇は良かった。卒業して、製造業のセールスマンになったら、たちまち小遣いに困った。新聞と売春は似ているといえば叱られるかも知れない。勝負は3時間という点である。現在の売春の国際価格は不思議に世界的に似ている。15000円から20000円である。旧吉原2万円。中国シンセンは100元(14000円)。これは彼女達の内陸部にいる両親の月給と同じである。
読売新聞を配達していた仲間も結構、楽しくやっていた。彼は毎日私と賭け麻雀が出来た。「年季女郎」という感覚は持っていなかった。ただし、ある時、配達区域の人妻に手出して仁川の阪神競馬場の駐車場でダンナにぶん殴られていた。金を払えばまだ旧赤線地域で女性が買えたのに。私にはその勇気がなかった。うらやましかった。
かって韓国では売春婦の権利意識は高く売春禁止法の制定に対し、組合を作り、政府にデモしたこともある。現在、韓国が管理売春を禁止したので、日本に観光ビザで来て、2ヶ月間稼いで帰っている。これで日本が国連から非難されている。滅茶苦茶である。
20年前に日本語学校の先生に聞いた韓国人のメンタリティについて興味ある話がある。学校には中国、韓国、台湾、米国、東南アジアからの留学生が来ていた。その中には新聞配達のアルバイトをしている人が多くいた。その人達は韓国人を除いて、「苦学生?」あることを誇りにしていた。韓国人は「両班思想」で、新聞配達を恥ずかしい、卑しい仕事と思っているのである。だから先生に黙って欲しいと言っていたとのこである。
売春はもはやインターネット時代で「先端職業」である。これをどうするのだ。ツィターでの自主売春は現在でも違法ではない。しかし、エイズなどの性病が心配である。いっそう、「従軍慰安婦」と同じようにオランダの「飾り窓の女」みたいに合法化し国家の管理売春に戻したほうが良いかも知れない。
現在の日韓関係の悪化の原因は、私に言わせれば、韓国の事大主義と、「小中華主義」と見栄っ張りの韓国民感情から来ているので、日本に責任はない。改めるべきは韓国の「歴史認識」である。冷静に考えれば、たかが慰安婦(売春婦)問題で、なぜ国家が振り回されなければならないのだ。それも、70年も前のことで。韓国の国民は狂っている。朝鮮戦争で中国と北朝鮮に韓国市民が200万人殺されている。日本の植民地時代に戦争で死んだ市民は20万人もいないだろう。韓国民は侵略し、市民虐殺した中国は許せても、日本は許せないのか。馬鹿げている。先日、習近平主席が韓国を訪問した時、てっきり、朝鮮戦争の市民の墓所で謝罪すると思っていたら、朴大統領と2人で日本を非難した。順序が違うだろう。

9] 「若気の至り」
新聞アルバイトのストライキをした時の私の精神構造は現在のアルバイトと同じく「バカをしてみたい」というように正直「ストライキをしてみたい」というのが先にあった。同級生が「ベトナム戦争反対デモしてみたい」というのと同じ「若気の至り」である。目的はなんでもよく、「青春の爆発」をしたかっただけである。その証拠に反米デモしていた連中も大学を卒業して会社に入ると「企業戦士」になり、「アメリカ万歳」であった。
最近の若者はコンビニ、居酒屋、ハンバーク屋で食材の上に乗ったり、冷凍庫の中に土足で入った写真を投稿して廃店になったりしている。私はそれと同じ精神状態であるが、違法性のことはしたくなかった。現在の「すき家の反乱」のアルバイトも同じ気持ちだったのだろう。ならば世の中に役立つ、合法的な反乱をしなければ意味がない。また、その可能性と特権を与えられた「革命エリート」という自覚を持つべきであった。
私が現在、若くて、マックでアルバイトしていたら、「インターネット組合」を作り、コンビニ店員も加入させ、世界的な「パート・インターネット組合」を作り、時給1500円を獲得、厚生年金加入を目標に業種別に「一斉ストライキ」してハンバーグの価格を各社100円一斉値上げさせるようにすれば、ハンバーグ会社に迷惑は掛けることはない。デフレも解消。政府は消費税収が上がり満足。

10]マックのスマイルは有料です。
日本のファートフードのパート店員の「おもてなし」は世界一である。日本はファートフードの店員教育はマニュアル化され、それを忠実にまもり、店員教育は「スマイル」を強制され、自然に出るようにまで訓練されている。「スマイル」には材料代が掛からなく、客に好感度が良いからである。米国でマックにも行ったが、店員に差があった、特に人種に偏見を持つわけでないが、アフリカ系の店員は私の下手な注文する英語を分からないと、何回も聞き返す。発音をいろいろ変えて注文しても、両手を広げて分からないフリをする。最後は壁のメニーの番号を指で指して注文する。白人は逆に、お前の欲しいのはこれかと聞き返してくれる。
「スマイル」はしなくても、「サボタージ」とは見なされない。会社への「賃上げ要求」を通すのに「ストライキ」すれば賃金をもらえないが、「スマイル拒否」しても、賃金は支給される。冗談だが、会社には「スマイル」が欲しければ金を払えと要求するのです。払わなければ「ブッキラボウ」になる。または米国のアフリカ系店員のように、注文が聞こえないふりをして何回も聞き返す。マックより接客態度が悪いのは「タコベル」だった。

11]TPPに「労働環境の自由化」を要求
またマックのように世界企業の場合、各国店員の交換労働のビザを日米政府に要求するようにする。TPPでは労働環境の自由化も日本から米国に要求すべきである。日本のトヨタの臨時工員が米国トヨタの臨時工員と交換労働ビザの発給を可能にする。それこそ、「グローバル化」の良い点である。プロ野球の米国との交換トレードと同じである。「インターシップ制度」も良いが、自国である程度の実力をつけてから同業の米国の会社に就職するほうが本人、企業のために役立つ。世界旅行したい若者は「バックパッカー」より、パートタイマーとして世界企業を渡り歩いた方が良い。私が就職した１９７０年代は海外の会社で働くというようなことは「夢のまた夢」であった。世界企業は各国の従業員をトレードするというシステムを作れば、多くの応募者が集まるであろう。また、労働者のスキルアップにもなる。
年金・保健などの手当てはそれぞれの所属国に充当する。二重取りされないように。TPPで日本の農業が衰退したら、米国で農業労働者として、働くことを可能にする条件を米国に要求すべきである。エントロピーの法則からすれば、米国の牧場で自然に育った牛の肉の塊を輸入した方が、飼料のコーンを米国から日本に輸入して、牛小屋で人件費をかけて育てるより効率が良いのはいうまでもない。地球温暖化防止にもなる。米国の中西部を走り回ったが、牧場には牛がまばらにいて、かってに生まれて、かつてに育っているのである。牧場から牛が自然に沸いてくるという表現がぴったりである。日本は「霜降り和牛」かスイスのように「山地酪農」しか生き残れないだろう。

11] 世界パートタイマー・インターネット労働組合IPIUの将来

当初は政治結社でないかも知れないが、政治意識をもてば、IPIUは将来、組織としては自民党など吹き飛ばす組織になるだろう。選挙でインターネットの利用がOKになり、ツイッターで瞬時に政策が組合員に伝わり、指示が出れば組合員は従うだろう、組合に推薦されない政治家は落選するだろう。米国のTea Partyなど足元に及ばない。パートタイマーが一番偉いのだ。また18歳から選挙権が与えられれば、IPIUは最強になるだろう。「若者の選挙離れ」などはなくなる。選挙で政策を支持するより、自分たちの力の誇示を示せる場になるからである。一種の「アイドル会場」になる。AKB48の選挙みたいになるだろう。私の若い時のように青春発散のためにデモに参加したのと同じである。しかし、それではダメである。
どんな組織も最盛期は必ずあり、衰退する。組織を長生きしようと思えば、謙虚に経済実利に徹した政策にしなければならない。ローマ時代の「スパルタクスの反乱」のようになってはいけない。確かにパートタイマーはローマ時代の奴隷と同じく、労働者の最下層に位置づけられている。奴隷の最強の剣闘士スパルタクスはコロシアムでの殺し合いに対して、「人間の命の尊厳」を賭けて反乱を起こしたのである。その反乱の意味は大きかった。
レーニンの反乱(革命)は帝国ロシアを倒し、劣等感の裏返しで虐殺に走り、世界を共産主義革命で震えあがらせたがあまりに犠牲が大きかった。

「労働者の待遇改善」「労働者の技能向上機会」など「労働の尊厳」を賭けて戦わなければならない。それも、世界の労働者との交流を視野に入れれば、「グローバル化」も悪くない。「青年海外協力隊」は富める者から貧しい者への政府スポンサーの経済・経営活動である。賃金水準が近い、富める国のパート同志(ビザ発行が簡単)、貧しい者同志の交換があっても良い。