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メンケル首相も月末北京へ飛び、中国から資金を引き出す交渉をする様子。
ギリシャに関しては暫定離脱なる言葉も出てきており、ユーロ離脱のコストを計算するなど、9月末にかけて、ギリシャを切り捨てる感はあります。
来年ドイツも選挙があるし、これ以上国民の負担を迫れば負ける事になるので避けたいところ。
フランス国債の証拠金引き上げも・・ギリシャユーロ離脱を見越しての事？
また金も上昇。ギリシャ離脱時の各国の金融緩和一斉射撃を見越しての事か？
という事は9月のFOMCでのQE3は無し？
気になるのはオランダの選挙。
反欧州の国民感情と追加緊縮への反対の連立政権が選挙後に誕生する可能性が高いため、ドイツが盟友を失う可能性。
先の話ですが米ＭＭＦ解約停止案は気になるところ。本命は米・・（抜粋）
■市場に「秋の気配」、欧州問題などで再び不安高まる
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87N02R20120824
[東京２４日ロイター］ 市場には再び不安感がじわりと広まってきている。世界の製造業統計が軒並み悪化する一方で、米追加緩和期待は早くも後退。欧州ではスペイン支援の期待は高まっているが、ギリシャやポルトガルなどの債務問題に不安が強まってきた。
＜ＰＭＩが軒並み悪化、米緩和期待も後退＞
金融市場には「秋の兆し」も見え始めている。米１０年債金利は１．８３％で頭打ちとなり、１．６％台まで低下してきた。リーマン・ショック後の高値を２１日に更新したＳ＆Ｐ５００も反落基調となっている。
リスクオフ方向への動きの背景は、再び強まってきたグローバル経済への不安だ。市場予想を上振れた７月の米雇用統計や米小売売上高をきっかけに過剰な悲観論が修正されてきたが、欧米中などで２３日発表された８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）はいずれもさえなく、先行きの不安を再び強める内容となった。「ジャクソンホールで追加緩和が示唆され年末にかけて株価が上昇した２０１０年の再現を期待する見方もあるが、当時や昨年と比べ、今年の実体経済の状況は悪い。欧州景気減速の余波が米国や中国などにも及んでいる」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）という。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁が２３日、ＣＮＢＣに対し、７月３１―８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は「やや古い」との見解を示したことで、前日盛り上がった米追加緩和期待も後退。米パシフィック・ インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は２３日、ＣＮＢＣテレビに出演し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るのは「ほぼ決まり」との見方を示したが、市場では「実質国内総生産（ＧＤＰ）３％以上の成長がなければ追加緩和は継続との見方のようだが、それほど高い成長をめどとするならＱＥ４もＱＥ５も必要になってしまう」（国内証券）との指摘もあった。
米国の猛暑による干ばつの影響で穀物価格が高騰しており、インフレにも目配りが必要なうえ、大統領選を控えて米共和党がＦＲＢの金融緩和に批判的ななかでは量的緩和第３弾（ＱＥ３）などには動きにくいとの見方もある。
欧州懸念も再び強まっている。ギリシャの財政赤字削減の期限延長を認めるかにはドイツの反対姿勢も強まってきており、ショイブレ財務相は２３日、ラジオのインタビューでさらなる時間的猶予を与えることは、問題解決につながらないと述べた。一方、ポルトガルの１─７月の税収が３．５％減となるなど、欧州の景気減速が財政再建策を難しくしている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い取りへの期待は大きいが、「それを前提にイタリアやスペインの国債金利は低下してきており、もし何も実行されなければ、大きく上昇しかねない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）と警戒感も強い。 (抜粋)
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