大卒「ニート」３万人規模　労働力の質低下懸念
2012/8/27 20:50　
　大学を今春卒業した約56万人のうち約６％にあたる約３万３千人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しい若年層の課題が浮き彫りになった。ニートの増加は質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大など社会の活力低下も懸念される。抜本的な対策が急務だ。

　文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人で、このうち35万７千人が就職した。就職率は63.9％で2.3ポイント増え、２年連続で改善した。同省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいと見ている。

　ただ就職も進学もしなかった約８万６千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約５万３千人にとどまった。残り約３万３千人はどちらの活動もしていない。男性が約１万８千人、女性が約１万５千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる。

　全国に約60万人といわれるニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの横山重宏主任研究員は「就業しないまま年を重ねると、職探しがより難しくなる」と指摘する。都内の30歳男性は大学卒業後に勤めた会社をやめて７〜８年がたつ。収入はなく親と同居。「働きたい気持ちはあるが、仕事を長く離れ、他人との会話が不安」と打ち明ける。

　企業などで職業訓練を受けないニートが増えると、日本の労働力全体の質が下がる懸念がある。就職した同世代との経済格差が拡大し、いずれ生活保護受給者になりかねない。結婚や子育てが困難な人が増え、少子化が一段と深刻になる可能性も指摘されている。

　政府は専門の相談員がニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」の拡充を急いでいる。2011年度は全国110拠点に約37万６千人が来所したものの、就職などの進路が決まった人は約9700人にとどまった。

　横山氏は「研修の場の提供など民間企業を巻き込んだ支援を進めるべきだ。成長産業の育成などで雇用を生み出すことも重要」と言う。

　調査では約２万２千人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。正社員を希望したものの内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ４人に１人の12万８千人が安定した仕事に就けていない。

　新卒者の進路を学部系統別にみると、文系で無職やアルバイトの割合が多かった。人文科学は25.2％、社会科学は21.8％だった。理学と工学は４割前後が大学院に進学しており、無職や非正規雇用の割合は10％台で比較的低かった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702C_X20C12A8000000/

“２５銭増税”に脅えるＧＳ　環境税の価格転嫁困難、廃業加速必至
SankeiBiz 8月27日(月)8時15分配信

拡大写真
（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　１０月１日に地球温暖化対策税（環境税）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は１０月時点で１リットル当たり２５銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。２０１４年４月からは消費税の２段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで指摘されている。

［写真］「合格通知　見間違いかと」　“最年少”８歳で危険物取扱者！

　◆「１円のほうがまし」

　「たかが２５銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。給油所４軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月４０万円程度の負担増になるという。従業員１人分の人件費が飛んでしまう計算だ。

　給油所にガソリンを卸す元売り各社は請求書に税負担を上乗せすればいいが、問題は小売り段階の価格転嫁。日本の給油所は商習慣で、１リットル当たりの価格を消費税込みの整数で表示し、小数点以下は請求しないことが多い。２５銭の負担増で１円価格を上げれば「便乗値上げだ」と非難されかねず、結局は給油所側が飲み込まざるを得ない。

　事業者負担を軽減するため、増税を３段階に分けたのが裏目に出た。この経営者は「１円ずつ増税してくれたほうがまだ転嫁しやすかった」と漏らす。

　◆消費増税も警戒

　不安の種は環境税だけにとどまらない。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で上がる消費税も給油所には脅威だ。特に８％は環境税の２段階目の増税時期と重なる。全額転嫁すれば大幅な値上げになるが、客を取り込むために赤字覚悟で税負担を飲み込む給油所が出れば、周辺の給油所も十分に上乗せできなくなる可能性が高い。

　給油所の業界団体「全国石油商業組合連合会」の河本博隆専務理事は「相次ぐ増税は給油所の利益率をさらに悪化させるだろう」と警戒する。

　こうした不安に対し、政府は業界団体が消費税増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」を公正取引委員会に届け出た場合、独占禁止法の適用除外として容認する方向で検討している。ただ、社会全体の課題といえる消費税と比べ、環境税についてはそこまで踏み込んだ姿勢はみせず、「給油所の不満は分かるが、現場で転嫁できるよう工夫してほしい」（経済産業省担当者）と、消費者への告知に力を入れて価格転嫁を側面支援するにとどめる方針だ。

　給油所が価格転嫁で悩む背景には、若者の車離れやエコカーの普及でガソリン需要が低迷するなか、給油所間で客を取り合う値下げ競争が激しさを増し、日常的に原価の上昇を転嫁するのが難しいという、厳しい現実がある。

　■「近所で給油できない」現実味

　資源エネルギー庁の推計では２０３０年度時点のガソリン需要は現在より約６割減少する見通しで、業界の低迷に拍車がかかりそうだ。経営体力を奪われた給油所は年１３００軒のペースで廃業しており、１０年度末には約３万９０００軒と１９９４年のピーク時から４割近く減少している。

　消防法規則の改正で設置後４０年以上たった老朽タンクを来年１月までに改修することも義務づけられ、「年間５０００軒以上の給油所が影響を受ける」（元売り大手幹部）との指摘もある。

　東日本大震災は、電力やガスと並んで、あるいはそれ以上に、給油所が社会にとって死活的な役割を担うインフラであることを浮き彫りにした。だが現実には、もうけが出なくなった給油所は後継者難に直面し、地方を中心に給油所がない「空白地帯」が拡大している。そこを直撃する増税ラッシュ。

　ある経営者は、「自分の代で給油所を閉めようと考えている人は大勢いる。気がつけば近所でガソリンや灯油が買えなくなる日が近づいている」と警鐘を鳴らした。（田辺裕晶）

【関連記事】
ガソリンスタンド倒産ラッシュ！　２４年度は過去１０年で最悪か
ホンダ軽「ＮＢＯＸプラス」　恥ずかしさと怒り…開発者が本気になった理由
日本の日常サイズにあってない！　「カローラ」初の小型化改良のウラ
なぜ日本の天然ガス価格はアメリカの９倍も高いのか　韓国の買い占めに注目
「やはりそうだったのか」怒りの新日鉄　極秘技術なぜ韓国に流出したのか
最終更新:8月27日(月)16時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120826-00000000-fsi-bus_all

サムスン株急落９５００億円吹き飛ぶ…訴訟敗北
読売新聞 8月27日(月)19時22分配信
　【バンコク＝永田毅】週明け２７日のソウル株式市場で、韓国・サムスン電子の株価が急落した。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許を巡る米アップルとの米国での訴訟で、ほぼ全面敗北の評決が出たことが嫌気されたとみられる。終値は、前週末比７・４５％安の１１８万ウォン（約８万３０００円）だった。ロイター通信によると、時価総額は約９５００億円吹き飛んだ計算だ。

　営業利益の約６割を、スマートフォンなどの事業部門に頼る収益構造も懸念材料となっているようだ。もっとも、市場では「米国で今後、製品の販売差し止めの判決が出ても、対象は旧型機種で、影響は限られる」との見方も出ている。

　一方、台北株式市場では、サムスンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」をスマートフォンに採用している台湾のＨＴＣ株が値を下げた。

最終更新:8月27日(月)20時57分

Yahoo!ニュース関連記事
サムスン株急落　スマホ裁判で825億円の賠償評決映像（テレビ朝日系（ANN）） 19時14分
アップルに敗訴でサムスン電子の株価急落（中央日報日本語版） 13時49分
サムスン電子が7％急落、米特許訴訟を嫌気＝ソウル株式市場写真（ロイター） 9時52分
サムスンが異議申し立てへ、アップルとの特許訴訟「敗北」で（CNN.co.jp） 26日(日)15時3分
＜特許侵害訴訟＞敗訴サムスンに打撃　グーグル陣営に影響も（毎日新聞） 26日(日)10時46分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000964-yom-bus_all 　

コメント
01. 2012年8月28日 01:12:01 : oEbIJaTyyA 下落した株価でサムスン電子はウォン建てでＩＭＦの時の約15倍なんだよね。
02. 2012年8月28日 01:50:37 : FijhpXM9AU だけど1965年に162,349だった大卒者数が2005年には551,016人と軽く3倍以上になっている。これでは大卒として職に就けない人間が大勢出てくるのも無理はないんじゃないかい。大学の作りすぎだ。アルファベットを全部知らない大学生がいるというではないか。
03. 2012年8月28日 07:36:13 : LWcJ2Rp8kk つうか大学教育と名乗るに相応しい教育を施している大学が、いくつあるんだ。 小学生に学力で劣り何の役にも立たない学位を取った青年を、誰が雇うかだ。 小学校から高校まで卒業資格取得試験制にしてみろ。 まともな試験を適用すれば、小学校卒業資格すら取れない者が過半数だろう。 大学進学は問題を先送りすることにはなる。 またエデュケーション産業で潜在的失業者を吸収できる。 しかし少子化の上、４年から８年程度しか時間稼ぎはできず、猶予期間が 過ぎた後、より大きな問題に直面することになる。 学歴と職種に相関関係は無いことを認めると、エデュケーション産業が 破綻するため居直るわけにもいかない。 八方塞がりだ。
04. 2012年8月28日 09:30:00 : SuHVWfSgk2 話題が多岐に及んでいるので、当方はガソリンスタンドについて述べたい。当方の住む地域でも、ガソリンスタンドの閉店が増えつつある。目立つのが、数年前に改装したガソリンスタンドの閉店。幹線道に面し、立地条件のよい店が閉店しているのだ。市街地から離れた、広大な水田を埋め立てて建設されたガソリンスタンドに負けたのだろう。全長12メートルの大型トラックでも、らくらく切り返しの出来る広いスペースを誇っている。 大型トラックは燃料タンクが大きく、給油量が多い。この大型トラックの需要を取り込まなくては、今後のガソリンスタンドの経営は難しい。かつて洗車とかエンジンオイル交換とか、自動車整備を店員が勧めて収入を確保しようとしていたが、これは失敗した。ガソリンスタンドでエンジンオイルを交換するつもりが、変速機フルードを抜いてしまい、重大ミスが続発。ガソリンスタンドで自動車を壊されたとして問題になった。そりゃそうだろう、基本的な知識の欠ける店員が多すぎる。 ガソリンスタンドは、自動車の燃料を入れるくらいしか用事がない。だとすれば、経済難から自動車の買い替えが大型車から小型車、軽自動車にシフトしている現状では、燃料消費の減少から単価は減るばかり。 自動車を趣味、実用と複数台所有する、いわゆる自動車愛好家にも異変が起きている。収入の減少で趣味を続けることが出来なくなり、多くの自動車が現在売りに出ている。自動車愛好家のサイト、「エンスーの杜」で売却希望の自動車が増加している。自動車の趣味自体が日本では衰退の傾向にあり、収入の減少で維持できなくなった結果、興味自体を失う結果を招いている。そう言えば日本の自動車雑誌も減る一方で、かつては書店の展示スペースに積み上げられていたものが、今や2冊くらいしか置かなくなった。それ以前に、書店に雑誌を買いに行く人がいなくなっている。 自動車に、こだわりがなくなり、軽自動車に乗り換える人が増えている。税金や保険で有利だが、黄色いナンバーが心理面で抵抗がある。かつては、この黄色いナンバーが所得や身分をあらわす感じがして、無理しても軽自動車には乗らない人が一定数した。ところが今や、おかまいなし。豪邸に住んでいながら、軽自動車に乗り換えた人も増えている。話を聞いてみると、「昔は、たまにゴルフに行っていたから、見栄もあって軽自動車には乗れなかった。ところが収入が減ってゴルフをやめたら、見栄を張る必要がなくなったよ。」だそうである。 当方と同世代の人たちは子供が就職できず、親が子供の面倒を見なければならない。かくして、生活は相対的に苦しくなる。生活改善のターゲットが自動車に向いているのである。こりゃ、自動車メーカーが新興国に生産シフトする筈である。日産自動車や三菱自動車は、タイに本格的に生産移管している。これに対してトヨタやマツダは国内生産を維持する見通しだが、需要が減るばかりの日本国内には未来はない。かつて若者は就職すれば大抵自動車を買ったものだが、失業者と非正規雇用が増え、自動車が買えない、維持できない若者は増える一方。 日本国内には軽自動車メーカーが数社あればいいんじゃないか。
05. 2012年8月28日 20:22:53 : kU4ZpG7DNw 不良品製造機関に国税をいれるな。
06. 2012年8月30日 21:24:44 : SuHVWfSgk2 04ですが、ガソリンスタンドの続報です。先日の中日新聞・経済欄に、コスモ石油が四国・香川県の坂出製油所の製油事業を終了し、今後は物流拠点として活用するとのニュースが掲載されていました。日本国内の石油消費が減少しつつある。不景気comから転載します。 http://www.fukeiki.com/2012/08/cosmo-oil-close-sakaide-plant.html 今後は大阪府の堺製油所からの内航海運による輸送になりそうです。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民77掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。