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特許訴訟に敗れたサムスン、誤算が招いた最悪の結末
2012年 08月 28日 12:06 JST
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［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ ２０１０年８月、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)がスマートフォン「ギャラクシー」を発売したわずか数カ月後、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の弁護団は韓国へと飛んだ。
アップルの前最高経営責任者（ＣＥＯ）、故スティーブ・ジョブズ氏は当時すでに、米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したギャラクシーが、ｉＰｈｏｎｅを違法にコピーしたものだということをサムスン幹部に伝えていた。一方でサムスンはアップルにとって重要部品の供給メーカーでもあり、両社の関係を考えると、交渉による解決が最も可能性の高いシナリオとみられていた。
だが、事情に詳しい関係筋によれば、交渉は不調に終わった。サムスンの弁護団は、ギャラクシーをコピーと呼ばれて猛反発し、逆にアップルがサムスンの特許を侵害しているという主張を展開するようになった。
結局、２年前の両社のミーティングで双方の溝は決定的となり、世界各地での特許訴訟という泥沼に向かい、米国の裁判所でアップル勝訴の評決が言い渡されるという結末を迎えることとなる。
カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は２４日、アップルの一部の特許が侵害されたと判断し、１０億５０００万ドルの損害を認定。週明けのソウル株式市場ではサムスンの株価が約７％急落した。
特許をめぐる争いは、訴訟に発展する前に当事者間の話し合いで解決する場合が多い。しかし今回の場合は、勝つか負けるかで天と地の差が出る争いであり、両社の間には法律問題の捉え方にも大きな違いがあった。
関係筋によれば、サムスンは自社の無線通信に関する特許が強固かつ価値あるものと信じて疑わず、裁判ではアップル側の訴えを食い止める防波堤的な役割を果たすと考えていた。また、アップルは「角が丸い長方形の外観」などをデザインの盗用として訴えていたが、サムスンはそんな主張が認められるはずがないとも踏んでいたという。
一方、アップル側は、製品の特徴やデザインに関する特許こそ、知的財産の「食物連鎖」の頂点にあると考えており、アンドロイド勢と戦っていくためにも、その正当性を証明することが極めて重要だとの認識を持っていた。
カリフォルニア州連邦地裁の法廷でも、両社は互いに一歩も譲らず、その溝が埋まることはなかった。
裁判に関して言えば、サムスン側の弁護人には読み違いがあった。アップル寄りの評決は市場競争に悪影響を与えると読んでいたが、実際に陪審員たちが重視したのは、アップルが訴えていた「イノベーションの保護」。結果的に陪審団は、ほぼ全面的にアップルの主張を認める形となった。
＜深まる亀裂＞
アップルが初代ｉＰｈｏｎｅを発売したのは２００７年。携帯電話の市場に革命をもたらす存在だった。しかし同じ年、グーグルは「オープン・ハンドセット・アライアンス」を立ち上げ、その後のアンドロイド開発の動きを本格的に見せ始めた。グーグルはアップルとは違ってオープン路線を採用。アップル追い上げを模索していたメーカーの賛同を得るのに時間はかからず、こうした戦略がジョブズ氏を憤慨させ、その後の２年間でアップルとグーグルの関係は冷え込んでいく。
ジョブズ氏の伝記の中でも、同氏がグーグルを「壮大なこそ泥」と呼び、この問題に関して「核戦争を仕掛ける」とも語っていたことが記されている。
２０１０年８月のミーティングが失敗に終わった後も、アップルとサムスンの弁護団は、韓国や米国で何度も交渉を重ねてきた。
アップル側は同年１０月までに、サムスンがスマートフォン１台あたり２４ドル、タブレット型端末１台あたり３２ドルのロイヤリティを支払うべきだと結論付けたが、結局折り合いはつかなかった。
そして年末までには、両社が顔を合わせて話し合うことはなくなり、亀裂は決定的となっていった。
＜泥沼への道＞
アップルはサムスンとの法廷闘争は必要ないと考えていた。だがアップルの考えをよそに、サムスン側は自社の特許に関する強硬姿勢を強めていき、最終的にはアップルに対し、モバイル機器１台につき約１４．４ドルをロイヤリティとして支払うよう求めたのだった。
２０１１年に入り、サムスンはタブレット端末「Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂ（ギャラクシータブ）１０．１」の発売を開始。アップルにとってみれば、それは完全にｉＰａｄの盗作であり、サムスンが自社製品に独自の手を加える意図がないということを示す証拠でもあった。
アップルがカリフォルニア州の連邦地裁にサムスンを訴えたのは同年４月。訴状には、サムスンがアップル製品を「猿まね的に」盗んだと厳しい言葉が並んでいた。その後サムスンは逆提訴し、世界１０カ国以上での訴訟合戦に発展していくことになった。
その後１年をかけ、両社は訴訟を続けたものの、どちらかに致命傷を与えるような決定的な司法判断は出なかった。ジョブズ氏が２０１１年１０月に死去し、後任となったティム・クック新ＣＥＯも訴訟を続けたものの、「サムスンへの法的措置は不本意だった」と振り返っている。
アップルにとって、サムスンを相手取ったカリフォルニア州での訴訟は、ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄの特許に関する正当性を証明するための試金石となる裁判だった。
今年６月、米連邦地裁はサムスンのタブレット端末「Ｇａｌａｘｙ Ｔａｂ１０．１」とスマートフォン「ギャラクシー・ネクサス」の販売差し止めの仮処分を決定。連邦地裁の判事は、繰り返し双方に和解を勧め、先月も法廷闘争を回避するための調停の場を設けたが、結局合意に至ることはなかった。
＜サムスンの敗因＞
冒頭陳述が行われたのは７月末。アップルは幹部デザイナーなど多くの証人を呼び、サムスンの内部文書も引用し、同社が意図的にｉＰｈｏｎｅを模倣したと主張した。
対照的に、サムスン側の手際は悪かった。判事は双方に２５時間ずつを与えたが、サムスンの弁護人は裁判の序盤に多くの時間を割き過ぎたため、裁判後半で反対尋問の時間をうまく作れなかった。また、サムスンの従業員の証言は、通訳や映像を介して行われたため、陪審員の心をつかむことができなかった。
サムスンはアップルの特許６件を侵害した───。これが今月２４日に陪審員が下した判断だった。サムスンの主張はほぼ何一つ聞き入れられなかった。
同社はすでに、訴訟を継続する意向を示している。控訴すれば、仮に製品の販売が差し止められたとしても、それを遅らせることができるかもしれず、新製品を販売するための時間稼ぎもできるだろう。
だが、アップルは今や明確な司法判断を得たのだ。今回の評決は、同社が何よりも重要視している知的財産の価値を司法も認めたということに他ならない。
（原文執筆：Dan Levine、Poornima Gupta記者、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）
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［２７日 ロイター］ ２７日午前の米国株式市場で、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)株価が過去最高値を更新した。米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)との特許訴訟で、アップルが勝利したことが好感されている。
今回の勝訴により、アップルは新型機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の発売を前に、モバイル市場で一段とリードを広げるとの見方が出ている。
グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したモバイル機器は世界全体の３分の２を占めており、これらアンドロイド勢がデザインの変更を余儀なくされれば、競争が激化するモバイル市場の勢力図が塗り変わる可能性があるためだ。
アップルは一時、過去最高となる６８０．８７ドルまで買われた。
一方、グーグルは１．３％安。同日のソウル株式市場で、サムスン電子は７．５％急落し、時価総額およそ１２０億ドルが１日にして吹き飛んだ。
カナコード・ジェニュイティのアナリストは「サムスン製品の米国販売が差し止めされれば、アップルの米市場でのシェア拡大につながる一方、今回の判断を受けて、サムスンはアップルの特許を侵害しないよう取り組む中で、目先の製品発表が遅れる公算が大きい」との見方を示した。
グーグルがタブレット端末「ネクサス７」を発売してハード分野に参入したほか、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)もタブレット「サーフェス」や携帯端末向け次世代ＯＳ「ウィンドウズ８」の投入でアップルを追撃する構えを見せるなど、モバイル市場の競争は熾烈さを増している。
今回のアップル勝利は、競争が激化する中で潮目の変化となる可能性があり、この日の株式市場では、アップル勝訴が追い風となった銘柄もある。
カナダ・トロント市場のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)株は３．１％高。欧州市場ではフィンランドのノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)も買われた。
マイクロソフトも０．８％高となっている。＊本文中の表記を修正して再送します。
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焦点：米スマホ特許訴訟、アップル勝利でグーグル陣営に打撃
これにより、米グーグル(GOOG.O)のモバイル用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用するスマホやタブレット端末を開発したアジアのメーカーなどが戦略の見直しを迫られる一方、モバイル市場への本格参入を狙う米マイクロソフト(MSFT.O)には追い風が吹く可能性がある。
＜ウィンドウズ搭載端末、今後数年でシェア拡大の公算＞
マイクロソフトは先月、タッチ操作やクラウドコンピューティングに本格対応した次世代ＯＳ「ウィンドウズ８」を採用した、独自開発のタブレット端末「サーフェス」を発表。
ウィンドウズ８がグーグルのアンドロイドやアップルの「ｉＯＳ」を脅かすライバルとなるかはまだ未知数だが、業界幹部らは今回の米陪審団の評決を受けて、各メーカーのウィンドウズ８への関心が結果的に高まるとみている。
アップルが今後、グーグル陣営の他のメーカーに対しても特許問題で攻勢をかける可能性があるからだ。
サムスンはグーグルのアンドロイド陣営の筆頭格であり、アップルとの特許紛争は、アップル対グーグルの「代理戦争」の色合いが強いとみられていた。
中国のある大手携帯端末メーカー幹部は、匿名を条件に「われわれを含めたアンドロイド陣営のメーカーは、アップルからの訴訟に対する準備を進めている。アップル対サムスンの特許訴訟は、将来のデバイス開発のあり方についての指針となった。わが社が生産する製品の大部分はアンドロイド搭載端末だが、流れとしては、製品群をウィンドウズ採用へと分散させる方向だ」と述べた。
さらに、スマホ市場におけるウィンドウズ搭載端末のシェアは現時点では１０％に満たないが、今後数年で市場全体の３分の１程度まで拡大するだろうとの見方を示した。
＜訴訟リスクの低さが魅力、課題は消費者へのアピール力＞
韓国のＬＧ電子(066570.KS)など一部のメーカーでは、スマホのラインアップがアンドロイド端末一辺倒となっており、直面するアップルからの訴訟リスクがとりわけ大きい。
また、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）(2498.TW)は既にアップルとの特許訴訟を抱えているが、しっかりした独自の特許ポートフォリオを持たないことから、アップルによる一段の法的措置に対して脆弱だ。
一方、マイクロソフトがモバイルユーザーの高い支持を集める製品を生み出せるかどうかを疑問視する向きもいる。
シリコンバレーを拠点とする知的財産と投資銀行業務の専門家で、インフレクション・ポイント・ストラテジーの共同創業者のロン・ローリー氏は「今回の特許訴訟では、非アンドロイドのオプションとして、マイクロソフトが受益者となった」としつつも、「しかし（訴訟リスクの側面での）安全性だけでは十分でない。消費者へのアピールが必要だ」と指摘した。
現在の市場を見る限り、消費者はアップル製品に似た外観のモバイル端末を望んでいるようだとしている。
アナリストによると、各メーカーが、ウィンドウズ以外のモバイルＯＳに目を向ける可能性も大いにある。
例えば、サムスンは既に、独自のモバイルＯＳ「バダ」を採用した携帯電話を手がけている。
また、中国メーカーも百度公司(BIDU.O)やアリババが独自開発したモバイルＯＳというオプションを有している。ただ、オーバム（北京）のアナリスト、ジェーン・ワン氏は、これらのＯＳはまだアプリケーションやサービスの収益構造が限定的で、大々的に採用される可能性は低いとみている。
コンサルタント会社フロスト・アンド・サリバン（シンガポール）のバイスプレジデント、アンドリュー・ミルロイ氏は「各メーカーにとってはリスクマネジメントのゲームだ」と述べ、メーカーの間で今後、リスクを分散して損失を最小限に抑える動きが活発化するとの見方を示した。
（英文 Lee Chyen Yee、Bill Rigby；翻訳 植竹 知子；編集 宮崎亜巳）
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焦点：サムスン電子、アップル全面勝利の米評決の影響は限定的 2012年8月27日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87Q01P20120827
2012年 08月 27日 13:58 JST
［香港／シアトル ２６日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O)と韓国のサムスン電子(005930.KS)の米カリフォルニア州連邦地裁でのスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）などの特許侵害をめぐる訴訟は２４日、陪審団がアップルの一部特許が侵害されたと判断し、１０億ドル超の損害を認定。アップルの全面勝利となった。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTYE87Q03H20120827
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