http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/445.html
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ロスに到着しましたが、空港からホテル間の交差点で３人のホームレスが信号で止まっている車に向けて、段ボール紙に、お金をくれ、食べ物がない等の文言を書いて、車の間を歩いたりしていましたが、このような光景をアメリカで見るのはもう３０年ぶりでした。
３０年前のアメリカ・ニューヨークではあたりまえの光景でしたが、その後は全くというほど見たことがなかった光景で、改めて一般米国人の景気の悪さを実感した次第です。
この３人のうちの一人は混血の若い女性でしたが、ニューヨークでも若い女性のホームレスが増えており、今や若いホームレスが増える社会になっているのです。
店をみましても閉店している小売店が多く、特にスキルがない女性は働く場がなくなってきているのです。
これは今や世界中で起こってきている現象であり、ロンドンでも同じです。
今、中国でも大学を出ても４０％ほどが就職できない社会になってきていると言われており、社会問題に発展してきていますが、日本人はこのような「実態」を見ようとしません。
今や世界中で「働けるだけありがたい」という状態になっているにもかかわらず、日本ではいまだに働いてやっているという態度で不満を言いながら働いている者が多くいますが、このような者はかならず職を失い路頭に迷うことになります。
世界経済は今物凄い勢いで縮小しており、この中で企業が生き残っていくことはそれは大変なことであり、米国の大手企業は、急速に消えていく市場を指をくわえてみているところはなく、その減る市場を超える規模でリストラを行い、事務所・工場の縮小を行っているのです。
日本ではそのような企業はまだほとんどありませんが、日本ほど財政事情がわるい国はなく、一旦崩れれば、企業は潰れ、預金を失い、年金も消え、家を失い、路頭に迷う日本人が急増します。
今発売中の週刊新潮に以下のようなタイトルの記事が掲載されています。
【大丈夫！まだ平成デフォルトがあるさ！】
この記事を読みますと、日本国債を自主的にデフォルトするべきとなり、最後にはこのように締めくくられています。
『今、自発的なデフォルトをしなければ、この国は持ちません！』
ここで指摘している詳しい内容はこの週刊誌をお読み頂きたいのですが、国債５０％カット＝預金・現金５０％カットがどのような影響を我々の生活に与えるか。冷静に考えてみればわかることです。
交差点で物乞いをする者が日本でも出てくる日が迫ってきていると誰も言いませんが、現実は確実にその方向に向かっています。
◆アメリカにも世代間格差の問題はある「勝ち組」は老人と未亡人
http://markethack.net/archives/51837314.html
日本では世代間格差がしばしば話題に上りますが、アメリカでも同様の議論は存在します。
アメリカで１９４６年から１９６４年の１９年間に生まれた世代はベビーブーマーと呼ばれます。
ベビーブーマーの先頭の世代は今、ちょうど退職年齢である６５歳を迎えています。
彼らは不動産ブームの恩恵に浴しましたし、１９８０年代以降の株式ブームにも上手く乗ることが出来ました。そんなわけで、今、アメリカでもっとも資産を持っているグループです。
さて、２００１年から２０１０年までの米国のいろいろな調査対象グループ別の所得の伸び率をみると、６５歳以上の老人や未亡人など、基本的に労働市場に余り関係の無いグループの所得は上がっていることがわかります。その反面、１８〜２９歳の年齢層のグループや３０〜４４歳の年齢層など、働くことのできる立場にある人たちの所得は減少しています。
不況によるレイオフの増加、賃金の伸び悩みなどがその背景にあると考えられます。
高卒に加えてシングル・マザーや未婚男性の順位が低いことも注目されます。(抜粋）
■「現地で感じた領土問題」・・中国人投資家の目に敵意など全く見られなかった
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2012/1249.html
反日デモが高まる中、中国人個人投資家500名が応募してきたセミナー・・質疑応答では日本関連の質問が集中した。
それは領土問題ではなく、「日本人はなぜ金を売るのか」、「円高はどこまで続くのか（他人事ではない様子）」、「日本の債務危機は？」などなど、日本経済や日本市場に関連する事ばかり。
「マネーの世界に領土問題はない」ことを実感。
会議後の円卓を囲む夕食会では、北海道が中国人の人気スポットになっているという話題で盛り上がった。
なぜ北海道なのか尋ねれば、「広大な風景」。それなら中国国内にいくらでもあるではないか。「いや、富良野のお花畑みたいに整備されたキレイな光景はない。」
ちょっとした告白も。40歳前後の反日教育を強く受けた世代の男性。「実は、私は日本が嫌いだった。でも、妻がテレビのドラマで見て、是非行きたいというので、しぶしぶ付き合った。札幌でレンタカー借りようとしたら、外国人は手続きが難しい。それみたことか、と思っていたら、紹介された日本人が自分の健康保険証で身分保証をかって出てくれた。ほかにも滞在中、色々な場面で困っている旅行者を助ける日本人に会って、すっかり見方が変わった。領土問題は譲れないが、日本人が嫌いではない。」
領土問題に限らず、中国人との付き合いは、どんな反論であっても、主張すべきところは主張しないと、交渉相手とはみなされない。力で封じ込める対象とされる。
更に、子供時代から、反日教育を受けている。しかし、日本人に直接触れて、好意的に転じる例も多い。
ステージから見る400人の中国人投資家の目に敵意など全く見られなかった。これは、その場にいないと分からないことだ。
また、週末の上海でも反日デモは殆ど見られず。
しかし、中国国内全体を見れば、いくつかの都市で反日デモは起きている。それらの共通項は、低所得者不満のうっぷんの捌け口になっていること。
これから反日デモも激化すると思う。
しかし、経済の世界で日中関係悪化を望む人などいない。
日中領土問題解決の有効且つ現実的な解決策は、ひとつしかない。中国経済減速が止まり、景況感が好転して、雇用が増えることだ。
中国は未だ経済政策の懐が深い。財政赤字も先進国に比し危機的状況とはいえない。金利は3％台。ゼロ金利ではなく、利下げの余地がある。財政金融両面で思い切った経済政策が発動されれば、低所得者層の不満も和らぐであろう。
北京の奥の院の「長老たち」が最も嫌うことが、人心不安定である。
雇用、物価高、福祉、医療、環境。それぞれの分野で、デモ活動は起きている。領土問題もその一つだ。
いま日中関係を荒立てることは、どう見ても、中国経済にプラスにはならない。低所得者層の不満のはけ口にはなっても、その不満の解決策にはならない。それを最も強く感じているのが、北京の党幹部たちではないか。
あとは、ふりあげた拳の落としどころを探るメンツの問題だ。(抜粋）
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