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非正規労働者の雇止め等の状況
（平成 24 年 8 月報告：速報）
厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇
止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、毎月速報と
して公表しています。
【全国集計結果】 19 事業所 1,058 人
（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 126 人 （11.9％）
契約（期間工等） 393 人 （37.1％）
請負 0 人 （0.0％）
その他 539 人 （50.9％
非正規労働者の雇止め等について、平成 24 年７月から平成 24 年 10 月までに実施済み又は実施
予定として、新たに把握した個別事例（非正規労働者の雇止め等の人数が一つの事業所において
30 人以上である場合に限る。）は、全国で 19 事業所、1,058 人となりました。
就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が 11.9％、「契約（期間工等）」が 37.1％など
となっています。
※「非正規労働者」とは、派遣、請負（構内下請けに限る。）、パート、アルバイト、期間工などをいいま
す。派遣、請負には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含みます。
※「雇止め等」とは、派遣契約の中途解除や再契約停止、請負契約の中途解除や再契約停止、パート、ア
ルバイトまたは期間工の解雇、有期雇用契約の再契約停止などによる雇用調整などをいいます。
※この報告は、労働局やハローワークの通常業務内で、事業所に対して可能な範囲で任意の聞き取りを行
ったものを集計したものであり、全ての離職事例やその詳細を把握したものではありません。
※今月の報告は、平成 24 年 7 月 19 日から平成 24 年 8 月 17 日までに把握できたものです。
※構成比は、それぞれ小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が 100.0％となっておりません。
（調査の変更について）
※平成 23 年１月報告から、一つの事業所において 30 人以上の離職（予定）者数の情報を把握できた雇止
め等の状況についてまとめたものに変更しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hdxu-att/2r9852000002hdzb.pdf
被災３県の現在の雇用状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ilpj-att/2r9852000002iltc.pdf
再就職、３人に１人＝被災３県沿岸部と原発周辺
厚生労働省は３１日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部や同原発周辺地域の再就職に関する調査結果を発表した。それによると、震災前後に失業し、今年６月末までに失業手当の受給期間が終了した１万５２４３人のうち、７月１５日時点で再就職できた人（内定を含む）は３５．１％の５３５５人にとどまった。
被災地の求人数は、復興需要などを背景に震災前より高水準の地域が多く、同省によると、被災３県の有効求人倍率（季節調整値）は６、７月と２カ月連続で１倍以上となった。しかし、３人に２人は再就職できていないことになり、仕事を求める人と求人の「ミスマッチ」が改めて浮き彫りになった。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_504593
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