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中国失速で「Ｇゼロ」時代がやって来た
ペセック
（ブルームバーグ）：世界の政策当局者は長い間、中国が大掛かりな政策を実行できることをうらやましく思っていた。世界経済が急速に悪化した2008年、中国は４兆元（約50兆円）の景気刺激策を実施。銀行に数兆元の追加融資を指示したり、即座に抜本的な規制改革を行うことなど何の問題もなかった。
ところがこうした中国の良き時代も過去のものになった。現在は10年に１度の指導部交代によって、景気刺激を多用する政策実施が妨げられている。中国は機敏な政策対応のおかげで世界的な金融危機の際に最悪の状態を回避できた。だが現在は、日本や欧米でしばしば見られるような政治的まひ状態に直面している。その結果、中国の成長率は４−６月（第２四半期）の7.6％から、向こう１年間で誰もが予想する以上に大幅に低下する可能性がある。
温家宝首相が中国経済がどれくらい変調を来しているのかを見誤っているわけではない。09年にも見られたように、同首相は広東省や浙江省などの主要工業都市を視察している。ただ今回は、同首相と会う製造業者の表情は暗い。国内経済を押し上げてきた製造業も今は在庫の山に囲まれている。めったになかったことだ。
工場の倉庫は在庫品であふれ、店舗の陳列棚には容量を超えた製品が並ぶ。かつてはあっという間にはけていた自動車ディーラーの店舗にも多くの車が売れ残っている。しかし温首相ら中国指導部は、景気回復の道筋について不気味なほど沈黙を守っている。指導部交代で計画を立てるどころではないのかもしれない。
問題点の１つは、７兆3000億ドル規模の同国経済をてこ入れする明確な方策が尽きたことだ。08年の時点では景気押し上げはたやすいことだった。数百億ドルを景気刺激プロジェクトに投入すれば、10％成長を確保できた。市場は、まるで中国の指導者が魔法のつえを使って成長を生み出したかのような印象を受けた。
魔法も尽きる
しかしこうした魔法の力も尽きかけている。地方政府は資金繰りに行き詰まり、不良債権化しかねない多額の債務を抱えている。ユーロ圏は危機が恒常化したように見え、米国は債務や景気停滞、政治のまひで動きが取れない。中国は、米国や欧州の顧客なしでも数年間は生き延びられることを証明したが、それが永遠にできるわけではない。
より大きな問題は、今年、指導部が交代する政治だ。当局者らは成長と経済改革への問題に正面から取り組んでおらず、大きな決断を避けている。この結果、米コンサルティング会社ユーラシア・ブループのイアン・ブレマー社長が近著「エブリ・ネーション・フォー・イットセルフ（原題）」で指摘したように、世界はリーダーシップを持つ国が存在しない「Ｇゼロ」の状態になっている。
かつてはＧ７（主要７カ国）内の関係が弱まれば、他のメンバーが支えとなった。こうした時代は終わり、中国経済が失速する中で、Ｇゼロ時代の現実がわれわれにのしかかり、不安な兆候が姿を現し始めた。
アジアのナショナリズム
その一例がアジアのナショナリズム台頭だ。日本と中国、韓国の関係が突然ぎくしゃくし始めた理由について、政治学者らはさまざまに解説する。第二次世界大戦の遺恨、エネルギー問題、アジア海域支配の狙い、米国が２つの戦争で手いっぱいとなったことから生じた力の空白などだ。中でも最も注目すべきなのは、国民の内政への不満をそらす狙いがあるという説明だ。
野田佳彦首相の支持率は消費税率引き上げと原発の再稼働によりすっかり低迷しているが、領土・領海問題によって社会の関心をそらすことができている。家族の汚職問題で苦しい立場にあった韓国の李明博大統領も、アジアにおける同国の地位への不満をあおることで国民の怒りの方向を変えた。
中国でも同じ戦略が採られている。貧富の格差や重慶市のトップだった薄熙来氏のスキャンダル、経済や汚染関連の統計のごまかしといった当局に都合の悪い報道があふれる中、国民の関心をかつての侵略者にそらそうという狙いだ。
マイナス面
しかしこうした戦略には、アジアの経済協力に悪影響を及ぼすというマイナス面がある。中国に不可欠な経済改革にとっても痛手だ。この10年間、温首相と胡錦濤国家主席は高い経済成長を実現したものの、この先数十年間の均衡の取れた成長に欠かせない構造改革はほとんど手付かずのままだ。国有企業や銀行はかつてないほど支配力を強めており、資源などを効率的に配分できていない。さらに、国内消費を後押しする市場を構築しようとする取り組みは見られない。
中国は経済の刷新を図る代わりに、高成長や輸出主導といった過去の栄光にしがみついている。問題は、温家宝・胡錦濤時代に市場が恒常的な公的資金の投入にすっかり慣れてしまったことだ。この結果、中国は独特だが持続不可能な経済基盤を持つことになった。中国は一つの大きなバブル経済ではないとしても、不動産や株式、輸出といった多くの比較的小さなバブルの集合体だ。これは政府支出主導による成長と不均衡の結果であり、今後、インフレや不良資産危機などの問題を引き起す恐れがある。
新たな刺激策を期待するトレーダーらは現在、近いうちにその再現はなさそうだと失望を隠せないでいる。中国株の指標、上海総合指数は７−９月（第３四半期）に入ってこれまでに13％下落。指導部交代によって当局者は株価対策が打ち出せず、一段安となるかもしれない。かつてないほどのエンジン不足に苦しむ世界経済も、同じように振るわないことだろう。（ウィリアム・ペセック）
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：China Sputters With Arrival of ‘G-Zero’ Vacuum: WilliamPesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Hongkong Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Greiff jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2012/08/31 14:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9LIHI6KLVRN01.html
豪中銀が政策金利を予想通り据え置き、中国の景気不透明感に言及
2012年 09月 4日 17:25 JST
トップニュース
アングル：北上するシリア難民、欧州に求める安息の地
日経平均は小幅続落、重要イベント前に様子見広がる
豪中銀、政策金利を予想通り据え置き：識者はこうみる
焦点：独憲法裁判所、条件付きでＥＳＭと財政協定支持か
［シドニー／メルボルン ４日 ロイター］ オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日、過去の利下げの影響は依然として経済に浸透している最中だとして、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを３．５０％に据え置いた。
ロイターが先月末に実施した調査では、エコノミスト１８人全員が金利の据え置きを予想していた。
国内景気に弾力性があることから、中銀はしばらくの間、過去の利下げの効果を見極める余地があると判断。また、世界景気の見通しが数カ月前よりも悪化しているとの認識を示した。
中銀は政策理事会後に発表した声明で、オーストラリア経済については、慎重ながらも楽観的なトーンをにじませた。その一方、同国にとって重要な輸出品目である一部資源の価格がこの数週間で急落したことにも言及した。
また、同国にとって最大の輸出市場である中国の景気見通しに疑問を投げかけるような文言が声明に含まれたことは、極めて重要性が高い。
スティーブンス総裁は「中国の今年上半期の経済成長は引き続きかなり力強かったが、過去数年間に見られた例外的なペースは大きく下回った。最近の一部の経済指標はさらに弱く、短期的な成長についての不透明感が増している」としている。
中国の減速により、鉄鉱石や石炭といったオーストラリアの主要輸出品目の価格が急落し、資源会社がプロジェクトの拡張計画の変更を迫られる事態も起きている。
世界第４位の鉄鉱石メーカーである豪フォーテスキュー・メタルズ・グループ(FMG.AX: 株価, 企業情報, レポート)は４日、中国の需要鈍化による市場低迷を受けた措置として、２０１３年度の設備投資を１６億ドル縮小するとともに、鉄鉱石生産の拡大計画を修正した。
豪中銀は５月と６月に計７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施して以降、政策金利を据え置いているが、投資家は欧州と中国が世界経済成長の足かせとなる影響を相殺するため、一段の金融緩和が必要になるとみている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミストは「中国とアジアに関する評価が弱まったことが最も重要な点だ」と指摘。「緊急性はないとみられるものの、われわれは依然として、年末までに利下げが行われるとみている」と述べた。
インターバンク先物市場は、１０月の政策変更の確率を６０％織り込んでいる。また、１１月に政策金利が３．２５％に引き下げられる確率は完全に織り込んでいる。
声明発表後の外為市場では、豪ドルが対米ドルで上昇した。中銀のトーンが予想よりもハト派的でなかったとの受け止めが広がったことが背景。
＜第２・四半期ＧＤＰは堅調な見通し＞
オーストラリア連邦統計局が発表した第２・四半期の豪経常収支（季節調整済み）は１１８億豪ドルの赤字で、赤字幅は第１・四半期の１３０億豪ドルから縮小した。輸出は第２・四半期に３％増加し、国内総生産（ＧＤＰ）に０．３％ポイント寄与する見通し。
家計支出と企業投資の底堅さも踏まえ、アナリストは５日発表の第２・四半期の豪ＧＤＰ伸び率が０．７％と堅調な数字になると予想している。
第２．四半期の政府支出も１．９％増と堅調な伸びとなっており、ＧＤＰに０．５％ポイント程度寄与する可能性がある。
＊情報を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88302M20120904?sp=true
東証前引け、小幅続落 円高・中国経済を警戒 日経平均終値８８００円割れ 約１カ月ぶり
2012/9/3 11:47
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３日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落した。前引けは前週末比34円65銭（0.39％）安の8805円26銭だった。円相場が強含んだうえ、中国経済の先行き警戒感から関連株に売りが優勢となった。一時は取引時間中としては１カ月ぶりに8800円を割り込む場面もあった。
前週末の米ダウ工業株30種平均は上昇した。市場の関心が高かったバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で追加緩和に含みを持たせる発言をしたことを好感した。一方で米国金利が低下し日米金利差の縮小を見越した円買い・ドル売り基調が強まった。円相場は１ドル＝78円台前半まで上昇。輸出企業の業績を圧迫するとの警戒感を背景にパナソニックなどが売られた。
加えて、週末に中国で発表された８月の製造業購買担当者景気指数が悪化し、景気判断の節目とされる50を割り込んだ。同国経済の成長が鈍化傾向にあることが改めて確認された格好となり、鉄鋼や海運、建機株に売りが優勢となり株価指数を押し下げた。ただ、上海株は下げて始まったものの上げに転じたことで、東京市場の警戒感も和らいだ。
市場では「株価指数先物が主導して下げ幅を拡大したものの方向感は出ていない」（ちばぎん証券の五十嵐慎二株式部課長）との指摘もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。前週末比1.32ポイント安の730.32だった。東証１部の売買代金は3708億円、売買高は７億251万株だった。値下がり銘柄数は787、値上がり銘柄数は690、横ばいは183だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「鉄鋼」や「石油石炭製品」の下げが目立った。
シャープが商いを伴って下落。トヨタや三井物、ソニー、ファナック、ホンダ、関西電、キヤノン、ファストリが下げた。半面、アステラスや野村、セブン＆アイ、グリー、三井住友ＦＧがしっかり。
東証２部指数も続落。キャリアデザやソディック、マニーが安く、ニホンフラや土屋ＨＤ、朝日インテクが高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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