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米国における６月のフードスタンプの利用者が過去最高の4,670万人に上ったと米国農務省が発表しました。これは米国の人口の約１５％に相当します。
フードスタンプとは貧困者に配られる券のことで、これをスーパーに持って行って買い物をし、お金を払う際、現金ではなく、この券で代金の支払いが出来るという制度です。
フードスタンプは、ひもじい思いをしないための最低限の食費補助が目的ですので、タバコやビールなどの購入の支払いには使えません。
この制度はギリギリの線を彷徨っている家族に対する、最後の援助としてその重要性は広く認識されており、アメリカ政府の各種社会保障制度の中では草の根的な支持が強いプログラムであると言えます。
しかしフードスタンプを運営している米国農務省の栄養補助支援プログラム（SNAP）の予算は既に農務省の予算の中で最大の支出項目となっており、予算的負担が重くのしかかっています。
このためフードスタンプ・プログラムを削減の対象にしようという動きも出ており、例えば共和党副大統領候補のポール・ライアンは向こう１０年間で同プログラムの支出を現在の半分にするという案を下院に提出し、同案は下院を通過しています。
◆戸口[＝戸籍]制度による所得ギャップが中国の不動産市場の回復阻害要因
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中国の都市化比率は現在５０％程度だと言われています。現在の米国のそれが約８０％、日本が９０％であることを考えると、長期では中国の都市化が今後一層進む余地は大きいです。
ただ短期では中国の不動産市場は相当キツイ調整局面があると思います。
先ず中国の「都市人口」とひとくちに言っても、実際には二種類の住民が居る点に気をつける必要があります。それは中国の戸籍制度（戸口）上、もともと都会に住む権利のある人たちと、そうでない出稼ぎ族の二種類に分かれているという点です。
この戸籍制度は社会福祉や権利の面で大きな格差を是認するものです。そしてそれは出稼ぎ族が富を蓄積し、中流の仲間入りするのが容易でない状況を作り出しています。
このような「安い労働力」が地方からどれだけでも都会に流入するので、中国の賃金は恒常的に廉価だという説明がなされてきました。
しかし現実的には中国の賃金は上昇傾向にあり、既にアジアの他の国々と比べて、場合によっては割高な状況も起きています。
もちろん、所得の上昇は不動産市場にとってはプラス要因ですが、問題は都市人口の３割にも迫ると言われているこの「下等市民」には、到底、不動産を購入するような購買力は無いという点です。これは喩えて言えば米国に於けるメキシコ人などの不法移民の存在に近いとフィナンシャル・タイムズのブログは説明しています。
つまり実際に中国で都市部の不動産を購入出来る層は、実際に都市に生活している人々の頭数よりは３割程度、低く見積もらないといけないという主張です。
僕はこの議論が正しいかどうかに関して、特に自分の意見を持っていません。ただヘルスケアや社会福祉の面で中国の、とりわけ「下等市民」に属する人々は大きなハンデを負っており、それが中国の消費市場を薄っぺらなものにしていることは最近の小売統計を見ても明白です。
いま、中国の企業は儲かっておらず、経営者のマインドは冷えており、それは今日発表された購買担当者指数にも表れています。
このような状況で、活発な雇用の拡大や工場の拡張があるとは思いません。
つまり中国経済は長い調整の期間に入るということです。
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