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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国の格付け引き上げで、日本が韓国国債を買い支える理由がなくなりますし、
通貨スワップ協定を破棄する理由にもなります。そしてウォン高で苦しむ。
2012年9月7日 金曜日
◆韓国の格付けが日本を上回る事態に ９月７日 ＮＥＶＡＤＡブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
格付け会社の一社は、韓国の格付けを日本を上回る格付けに引き上げています。
これで日本が韓国国債を買い支える理由がなくなりますし、通貨スワップ協定を破棄する理由にもなります。
なぜなら、格下の国（日本）が格上の国（韓国）を支援する理由などないからです。
またウォン安で輸出攻勢をかけてきていた韓国ですが、この格付け引き上げでウォン高にならざるを得ず、韓国企業は今後採算悪化に苦しむことになります。
思い上がった韓国の苦しみがこれから始まります。
◆なぜ韓国国債の格付けが上がったのか？ ８月２８日 真面目に脱線話
http://ameblo.jp/ligualand/entry-11339842387.html
何人かに「なんで韓国の格付けが上がったの？」と聞かれました。違和感を持った人が少なくなかったということなのでしょう。
たしかに、韓国は世界的な不景気で頼みの輸出が減っているし、金融機関もいくつか破綻したし、通貨下落が起こって日韓スワップ協定でなんとか持ちこたえたことなどがあって、この時期に格付けが上がることにちょっと不思議な印象を持った人がいてもおかしくはありません。
まず、ニュースをおさらいしましょう。
アメリカの格付け会社社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国国債の格付けをＡ１から１段階引き上げ、Ａａ３にすると発表しました。韓国にとっては過去最高の格付けで、ついに日本や中国と並びました。
格上げの理由として、財政が健全であること、経済がじゅうぶん回復したこと、銀行が健全化したことなどを挙げています。
ほかには北朝鮮の新政権がどうやらなんとか安定しそうだと言うことで、対外リスクも小さくなったことも評価されています。
ざっと以上のような感じです。
まず、前もって言っておきたいのは、格付けがアテになるかならないかということです。
はっきり言えば、まるでアテになりません。いつも結果論で上げ下げしていますし、最近は実質破綻前だったギリシャにAを付けていたことなども挙げられます。
では、格付けに影響力はあるのでしょうか？
それなりにあります。今回の格上げに韓国株式市場は反応しなかったようですが、かなり注目されている時期に格下げなどが起こると、そうとう市場が反応することがあります。
さて、ここから全く私の個人的な見解です。
まず、韓国財政が本当に健全なのでしょうか？
健全だと言っていいでしょう。1997年に通貨危機でIMFが救済に乗り出してからかなり厳しい指導を受けましたから、財政はそれ以後、かなり健全化されました。この点、日本とは比べるべくもありません。
ところで、なぜ韓国で深刻な通貨危機が起こったのでしょうか？
それは韓国の財政が大赤字だったからではありません。あくまで産業育成に投資をして、国内投資はもちろん、対外投資をして国内にお金を留めなかったことが原因です。外貨をじゅうぶん準備せずに、通貨危機に対応できなかったわけです。
なぜ韓国政府はそれほど投資をするのでしょうか？
まず国内投資ですが、それは国内の人件費が安く、しかも隣国の日本という技術大国から技術供与を受けられるので、国内に投資すればするほど安くて完成度の高い競争力のある製品ができるからです。
もう１つ、対外投資ですが、大きな対外投資をするには、自国のウォンをどんどん売って外貨に替えなければなりません。すると、ウォン売りが優勢になってウォン安が起こり、輸出作業に有利になります。
つまり、韓国財政の問題点は、日本と違い財政構造にあるのではありません。「常に攻めの投資をして、いざというときの備えをしていない」ということにあります。そこを埋めるのが日韓スワップ協定だったわけです（→過去ログ）。
しかし、リーマンショックを引き金に世界的な不況が起こり、韓国経済も大きなダメージを受けました。
ところが、ここに来て韓国経済を救う救世主が生まれます。それが米韓のFTAです。
李明博大統領は国内の農業を中心とする勢力の反対にあいながら、アメリカとの非関税協定をなかば強引にすすめました。韓国は日本と違い、すでにEUを含む多数の国とFTAを締結していますが、アメリカとの協定は韓国経済をじわじわと押し上げていきます。
韓国企業は完成品は得意でしたが、技術力の必要な部品について日本企業にかなり頼ってきました。しかし、FTAを結んだことで韓国国内の自動車部品などの会社が、アメリカに輸出することができるようになったのです。
それではありません。肝心の日本企業も、日本から輸出するより韓国から輸出したほうが有利なために、韓国に工場を移し、アメリカに輸出し始めました。
すると、韓国の中小企業が元気になるだけでなく、日本企業が日本人ではなく韓国人を雇うようになります。つまり、日本で失業者が増える分、韓国で雇用者が増えるようになったわけです。
雇用が増えればそのぶんだけ社会が安定するだけでなく、生活保護などへの支出が減り納税額が増えるので、財政にはプラスになります。
対アメリカのFTAのおかげで、韓国政府がこれまでのような大きな対外投資しなくても、韓国企業の市場拡大が容易になります。そもそも世界的な不況にあるので、投資先がさほどないので、これまで投資していたぶんが、外貨準備として手元に残せようになりました。
手元に余裕資金があれば何かあったときにも大丈夫だと投資家に安心感を与えるので、それだけ信用が増します。このようにして、韓国経済はどんどん良くなり、ついに格上げに至りました。
いかに関税をなくすことが経済にプラスになるかはこの例も見ても明らかです。ここまでの韓国経済を評価すれば、日本や中国と同列にすることはとくに不思議なことではありません。
この点、日本は大きく出遅れており、このまま懸案を先送りしていては、韓国企業にさらにシェアを奪われていくのは間違いない状況です。日本は一部の人の扇動を信じて、小さな痛みを過大評価し、大きな利益を逃し続けています。
ただし、だからといって韓国経済が盤石ということではありません。内需が育っておらず外需頼みなので、アメリカや日本の購買力が落ちたら、韓国はそれをもろにかぶることになります。その意味ではいくら外貨準備を積んでも、韓国経済は脆弱性を抱えたままです。
（私のコメント）
韓国国債の格付けが日本国債を上回ったということですが、それだけ韓国経済のほうが好調だと言う事なのでしょう。なぜ好調かと言えば技術や資金はアメリカや日本からどんどん入ってくるし、ウォン安で世界に輸出しまくれば輸出競争力も日本などを凌駕してくる。確かに欧米経済の不調で輸出は停滞していますが新興国向けでは好調だ。
日本は円高に対応できる経済体制にすべきだったのですが、韓国や中国の価格競争に負けてしまった。自動車などはまだ輸出競争力はありますが、自動車なども韓国車は信頼性を高めてきている。さらに韓国は欧米とのＦＴＡで先行しておりウォン安のうえに関税も格安になり、日本企業も韓国に工場を移してアメリカに輸出するようになった。
日本もそうすればいいではないかという意見もありますが、円高一つとっても韓国や中国のようなわけには行かない。韓国や中国は新興国型経済であり、資本も技術も海外からの投資に頼っている。何よりもその証拠は通貨を安くすることで海外からの投資を促進しているからで、日本のように１ドル＝３６０円から１ドル＝７５円までの円高でも耐えられたのに比べると、中国は２０％の通貨切り上げで参ってしまったし、韓国もウォン高になれば輸出競争力はなくなる。
日本は円高を利用して金融で稼ぐべきだったのでしょうが、国内の金融機関はバブル崩壊で体力がなくなり、とても外国に投資するだけの余力は無く、もっぱら日本国債を買い続けるしかなかった。民間の年金基金はアメリカの投資ファンドに出資して来ましたが、リーマンショックで大きな穴を開けてしまった。ヨーロッパの銀行もギリシャ国債などを大量に買い込んで不良債権化して苦しんでいる。
今のところ金融投資で上手く行っているのは日本国債投資と新興国への投資などですが、新興国のリスクはこれから表面化するだろう。確かに新興国はインフラ整備など投資分野は沢山あるが、インドなどもストライキなどの影響が出てきて影が差して来た。先進国から技術や資本がどんどん入ってきているうちは上手く行くが、インフレや労働争議が頻発してリスクが表面化すると、投資の引き揚げが起こり外貨不足などで１９９７年のアジア金融危機のようなことが起きる。
韓国経済が好調なのは、サムスンなどの一部の財閥経営がグローバル化の波に乗って上手く行っている為であり、ウォン安などの国のバックアップもあって世界中に韓国製品が溢れるようになった。しかしアップルとサムスンの特許裁判に見るように先進企業の技術をパクリながら価格で勝負するやり方は、いずれ世界から叩かれる事になるだろう。
日本の情報家電産業もアメリカの技術をパクリながらやってきましたが、製造技術はパクれてもソフト開発をパクることは難しい。日本の情報家電産業がダメになったのはガラパゴス化で国内で儲ける事に夢中になり、パソコンも携帯も最初はそれで儲けて来たが、ソフト産業が育たず人材の育成にも失敗して画期的な商品が作れなかった為だ。
韓国や台湾に一人当たりの所得額でも負けるようになりましたが、韓国や台湾は中国や新興国に積極的に進出してシェアを伸ばしてきましたが、日本企業は欧米市場が中心だった。だからリーマンショックでは日本が一番ダメージを被りましたが新興国に強かった韓国は直ぐに回復した。最近の日本企業の停滞は海外勤務を嫌がる若い人が増えてアジアやアフリカ勤務を命ずると辞めてしまう人が多い。
テレビでもやっていましたが、海外進出しようとした中小企業が社内の希望者を募っても応募者がいない。語学からマネジメントまでの能力が要求されて、そこに骨を埋める気にならなければとても出来ないからですが、サムスンでは最初から海外要員を育成している。社長なども社内の生え抜きでは国際化の波に乗れずに家電産業のように海外勢に買収されるようになってしまう。
最近では商社マンでも海外勤務を嫌がるようになり、海外勤務はドサ回りとなって使い捨てられてしまうからだろう。パナソニックでも７０００人の本社社員をリストラするそうですが、アジアやアフリカに転勤させて営業マンとしてセールスでもやらせれば日本の家電産業も強くなるだろう。日本の弱さは日本人自身がひ弱になったためであり、水も電気も無いようなところで仕事が出来る若い人がいなくなった事だ。
それよりかは地方公務員になって安定した職場で民間よりも３００万円も高い給料がもらえるのだから、優秀な人材は公務員になってしまって民間企業には人材不足が生じている。日本の学校などではいじめが社会問題化していますが、社会に出ればいじめよりももっと過酷な競争社会が待っている。学校が生徒を甘やかすから社会に出ても適応が出来ずに直ぐに辞めてしまう若い人が増えた。会社に入れば何処にでもいじめよりも酷い上司がいる。いじめられたらいじめ返して復讐できるくらいでないと社会では使い物にならない。
韓国からも竹島や従軍慰安婦などで日本はいじめられていますが、やられたらやり返さなければ世界では生きていけない。日本は敗戦ボケでケンカは避けるように教育されていますが、殴られたら殴り返せと教育すべきだろう。日本国内は特別な社会であり一歩世界に出れば弱肉強食の世界であり、女性が一人歩きをしていたら暴漢に教われるような治安の悪い国ばかりだ。観光で行く分にはいいが生活するとなると危険な場所ばかりであることを知るべきだろう。
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