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FRB追加緩和観測高まる−低調な雇用統計受け
Real Time Economics
2012年 9月 8日 12:33 JST
7日発表の8月の米雇用統計の内容が弱かったことを受け、連邦準備制度理事会（FRB）が来週12−13日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で債券買い入れなどの追加的な金融緩和策を打ち出す可能性が高まっている。
FRBのバーナンキ議長は先週、ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、労働市場の弱さを深刻な問題だと指摘、経済成長の強化に向けて新たな対策を講じたいと意向を強く示唆していた。同議長はまた、債券買い入れプログラムがもたらす経済上のメリットはコストを上回ると述べていた。8月の雇用統計はFRBの前進を阻む最後のハードルだった。雇用統計が良好であれば、FRBは追加措置を見合わせるか、小幅な政策変更にとどまっていただろう。
Joshua Roberts/Bloomberg
米連邦準備理事会（ワシントン）
4日に発表されたサプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況指数も悪化しており、今年第3四半期の景気は上向いていないようだ。
8月の米自動車販売など一部には明るさも見えていた。しかし、雇用統計には悲観的なムードが漂っている。失業率は改善したものの、求職者の減少が支えていた側面もあるからだ。
FRB高官は期限を定めない債券買い入れに傾いている。景気が回復しなければ、FRBによる債券購入が当初の予定額に達しても買い入れを続ける可能性を維持する政策だ。FRB高官はまた、住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れを検討する可能性もある。
FOMCでは、低金利政策を2014年以降も継続する措置など、その他の措置を決定する可能性もある。FRBが銀行に支払う超過準備預金金利（現行0.25％）の小幅引き下げも検討される可能性があるが、FRB内部で賛否が分かれており、実現の可能性は低い。
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米国は食料配給券国家
2012年 9月 5日 17:05 JST
オバマ米大統領とロムニー共和党大統領候補の陣営は4日、経済の立て直しをめぐり、大統領が「未完成」と表現する評価に値するかどうかをめぐって中傷合戦を繰り広げた。そうしたなか、農務省が先月31日に発表した報告で、「フードスタンプ」（低所得者向けの食料品購入補助制度）の受給者数が4667万0373人に達したことが明らかになった。
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Getty Images
食料品店に掲げられた「フードスタンプ使用可」の表示
フードスタンプの年間費用は718億ドル（約5兆6255億円）と、過去最大となった。10年間では7700億ドルに相当する。しばし熟考してほしい。4600万人というのは、米国民の約7人に1人が生活の最たる必需品の1つを購入するのに税金に頼っている計算となる。息をするのがタダで良かったといったところだ。
オバマ大統領が生み出したわけではないリセッションや、非常に多くを行って弱まっただけの景気回復によって打撃を受けた貧困者および米国民を中傷しようとしているのではない。セーフティーネットである給付金制度およびその受給者数は、経済に伴って拡大したり縮小したりするはずだ。しかし、リセッションは3年前に終了したが、現大統領の下では、縮小はしていない。
フードスタンプの受給者数は先月に17万3000人増加し、利用は1年前の水準から3.3％増えた。2009年には、フードスタンプの受給者数は3300万人、同プログラムの費用は504億ドルに過ぎなかった。02年に成立した最悪の農業法のなかでこの制度を拡大した共和党のブッシュ前政権時代に、フードスタンプの受給は拡大し始めた。
しかし、さらに急増したのは、ペロシ前下院議長（民主党）が打ち出した08年の法案で、受給資格を拡大するとともに、受給を受けているという不名誉を軽減するために正式名称が補助的栄養支援プログラム（SNAP）に改められた。そしてその後、09年の景気刺激策で同プログラムは再び拡大された。
リベラル派は当時そして今だに、フードスタンプは政府が経済を活性化できる最も有効な方法の1つだと主張している。リベラル派は実際、この考え方を信じているという。米農務省経済研究局は、フードスタンプは1.79の「乗数」だと概算する。つまり、フードスタンプによる給付金1ドルにつき、国内総生産（GDP）が1.79ドル押し上げられるとの意味だ。ではなぜ政府当局者は、全国民の日に三度の食事をフードスタンプで賄い、経済をてこ入れしないのだろうか。
ロムニー陣営は、非情だと避難されるから言わないだろうが、米国民7人のうち1人がフードスタンプの受給者となっているのは、国民に対する政府の思いやりを示すものではない。これは経済面の失敗を示すものだ。共和党のポール・ライアン副大統領候補による同党全国大会での素晴らしい発言を思い出してほしい。「現政権が提供できるのは、1つの給付金制度から次の給付金制度への冒険なき旅、政府によって統制された生活、すべてが無料であるものの民に自由がない国家だ」
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中国、12兆円規模のインフラ整備公共投資を承認
2012年 9月 8日 11:35 JST
【北京】中国はこのほど、 地下鉄や高速道路などインフラ整備に向け総額約1兆元（約12兆円）と推定される公共投資を承認した。これを受け7日の国内株式市場などは上昇したが、エコノミストの間では、中国政府による景気減速への対応が後手にまわっているのではないかとの懸念が強まっている。
この公共投資計画は、中国政府が遅ればせながら景気の減速によるリスクに注目し始め、景気刺激策に前向きとなっていることを示すものと受け止められている。
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REUTERS
中国の高速道路建設現場
バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチのエコノミスト、ルー・ティング氏はリポートで「中国政府は悪化し続ける景気鈍化を食い止めるためにやっと本腰を入れ始めた」と述べる一方で、7−9月期の更なる悪化を食い止めるためにはこれらの新規計画は遅すぎたとしている。
投資銀行のエコノミストの間では今年初め、中国経済は1−3月期か4−6月期に底入れするとの見方が大勢を占めていたが、今では年末まで鈍化が続くと見る向きが多い。
エコノミストによれば、これまで中国政府が景気へのてこ入れに比較的慎重姿勢をとってきたことは意外であったが、その理由はいくつか考えられるとしている。たとえば、今回の景気の鈍化は2008年と2009年の金融危機後のショックに比べると格段に緩やかであり、中国政府関係者の多くは、当時実行された景気刺激策は行き過ぎで、それがインフレや過剰な銀行融資など、長期的な悪影響の原因となったと考えている。
UBSのエコノミスト、ワン・タオ氏はリポートで「経済鈍化のペースは2008年後半の突然の悪化に比べると緩やかであり、労働市場に大きな圧力となってはいない」と述べている。また、不動産の販売件数や価格は政府の引き締め努力にもかかわらず既に回復し始めており、積極的な景気浮揚策によって、これまで政策担当者が抑制に苦慮してきた不動産バブルに再び火がつくのではないかとの懸念が生じているとしている。
また、向こう数週間から数カ月間に始まる10年に一度の中国指導部の交代とそれに伴う昇進人事のほか、国の方向性などに政府トップが気をとられている可能性もある。
UBSとINGは7日、中国の今年の国内総生産（GDP）成長率予想を従来のそれぞれ8.0％と8.1％から7.5％に下方修正した。それ以前にも、バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチやゴールドマン・サックスなどが既に下方修正を行っている。中国の4−6月期のGDP成長率は前年同期比7.6％で、世界金融危機以来最も鈍いペースとなった。
7日の中国株式市場は、中国政府による公共支出増の兆しに加え、前日に欧州中央銀行が債券買取プログラムを発表したことを好感して上昇した。この日、公共支出承認のニュースが広まると、中国国内株の指数である上海総合指数は建設関連銘柄に主導され3.7％高と、1月17日以来最大の上げ幅を記録した。上海市場の鉄鋼先物価格も、建設活動回復期待によって5％上昇し、ストップ高に達した。
中国の経済計画を司る国家発展改革委員会はその公式ウェブサイトで、25件の地下鉄プロジェクト、13件の道路建設プロジェクト、5件の港湾プロジェクト、2件の運河プロジェクトを承認した。
承認されたプロジェクトの中には、厦門（アモイ）市内における全長246キロの地下鉄路線と138カ所の地下鉄の駅、新疆ウイグル自治区における全長301キロの4車線高速道路などが含まれる。
政府はまだこれらプロジェクトの合計金額を発表していない。野村のエコノミスト、 ジャン・ジーウェイ氏は、最近発表された新規空港やエネルギー施設を含むプロジェクトの総額は4年間で約1兆元と推定している。これは中国GDPの約2％に相当する金額だ。
同氏はリポートの中で「この2日間で中国政府が集中的にこれらのプロジェクトを発表したことは、今まで小出しに行ってきた泥縄的政策から、もっと前向きで断固とした方針に変化したことを物語っている」と述べた。
だが、今週発表されたインフラ支出も、2009年から2010年にかけて行われた大々的な景気浮揚策の規模には程遠い。当時中央政府が計画した支出総額は当初、2年間で4兆元だった。多くのアナリストは、実際はそれをはるかに上回る金額が使われたとみている。地方自治体がインフラプロジェクトに多額の資金を投じ、国営銀行が前代未聞のペースで融資を行ったためだ。
記者: Aaron Back
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