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アテネの外国人観光客減で観光収入2割減―デモやストへの懸念から
2012年 9月 12日 11:30 JST
【アテネ】ギリシャの首都アテネは、デモやスト、犯罪の増加への懸念から、外国人観光客の大幅減少が続いており、観光業が苦境に立たされている。
アテネ以外のギリシャ各地では、悲惨なバカンスシーズンが始まった後、若干持ち直したものの、アテネは今年1〜8月間の外国人訪問者数は、前年同期比13％（30万人弱）減少し、観光収入は20％超激減した。昨年も観光業にとっては厳しい年だったが、今年は状況がさらに悪化している。
アテネ中心地でもホテルが閉鎖され、アクロポリス周辺のみやげ物屋では安売りが目立ち、観光業関連の数千人分の職がなくなった。ギリシャ観光業協会の幹部は「今夏の観光シーズンを全体的にみれば、ギリシャは依然として人気の観光国で、債務危機にもかかわらず復元力がある」とする一方で、「アテネは今年、本当に大きな問題に直面している」と危機感をあらわにする。
しかし、これは今年始まった問題ではない。2009年のギリシャの債務危機前から、アテネではさまざまな抗議デモが頻発し、海外でのイメージを低下させた。その最初は08年12月に発生した学生デモで、昨年6月にはアテネの中心にあるシンタグマ広場でデモが暴動に発展した。タクシー運転手や港湾労働者、空港管制官によるストも頻繁に起きている。
この3年間に、アテネにあるほぼ380のホテルのうち約20が閉鎖され、数十が経営危機に陥っているといわれている。ホテルの客室稼働率は2ケタ台の減少率に見舞われ、宿泊料も値下げされている。債務危機前の08年との比較では、アテネのホテルの宿泊者数は半減している。
アテネ･ホテル協会のアレキサンドロス・バシリコス会長は、「アテネの問題はイメージが非常に悪いことである。アテネでは日常的に暴動が起き、ギリシャは内戦の瀬戸際にあるというのが海外のイメージだ。アテネに住んでいる人はそんなことはないのを知っているのだが」と嘆いた。
記者: Alkman Granitsas
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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_510661?mod=WSJFeatures
ＥＣＢに最高権限、ＥＵ銀行監督一体化案-14年までに移行
９月12日（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は12日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と各国レベルの金融監督当局にかつてない協力を義務付けるユーロ圏の銀行監督一体化案を公表する。
ＥＵの複数の当局者がインタビューで語ったところでは、金融システムの守護者としてのＥＣＢの役割を拡大し、ユーロ圏17か国の全銀行に対する最も高い監督権限をＥＣＢに付与する。また、日常監督業務とＥＵ規則を銀行に確実に順守させる役割は、各国監督当局に委ねる形になる。
ＥＵ加盟国でユーロを導入していない英国と他の９カ国の意見が規則制定に際して埋没することを防ぐセーフガード（安全装置）も盛り込まれる。今回のプランは2014年１月１日までに新制度に段階的に移行することを目指し、ＥＵ加盟27カ国の調印が必要になる。
欧州議会のフィリップ・ランベール議員は電話取材に対し、「この提案の長所は、警官と悪党との間に一定の距離を設ける点だ。監督当局に見て見ぬふりを促す銀行とのなれ合いが当初はなくなるだろう」と述べた。
ＥＵの指導者らは今年６月、ユーロ圏の救済基金の資金から銀行が直接資本注入を受けることを認める条件として、銀行監督の一体化の推進を決定した。
ドイツのショイブレ財務相は、新たな監督機関の創設後も、国レベルの監督当局が引き続き大きな役割を果たす必要があり、ＥＣＢの直接の監督対象を金融システム全体の脅威となる銀行に絞る一方、他の業務は各国の監督当局に委ねるべきだと主張している。
銀行免許の認可と取り消しも
ＥＵ案によれば、ＥＣＢは決定の適用を拒否する銀行に制裁金などを科す権限が認められ、銀行への強制的な立ち入り調査も可能になる。当局者らが匿名で語ったところでは、ＥＣＢにはユーロ圏の銀行免許の認可と取り消し、銀行資本基準に対する権限も与えられ、金融機関に内部のストレステストを命じたり、財務リスクのある銀行に対して早期介入措置を実施したりできるようになる。
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）におけるユーロ圏の政策面での立場もＥＣＢが調整することになる。ＥＵ27カ国に適用する金融ルールをＥＢＡが立案するため、ユーロ圏諸国によって牛耳るられることを防ぐよう制度の変更を英国が求めていた。ＥＢＡは監督当局間の紛争を処理する独立委員会も設置する。その決定を覆すには、ユーロ圏と非ユーロ圏諸国の両方の監督当局の過半数が賛成することが必要になる。
原題：EU Recruits ECB to Lead National Regulators in Bank-CrisisFight（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net;ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jim Brunsden jbrunsden@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Anthony Aarons aaarons@bloomberg.net;James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2012/09/12 11:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA7KLP6JIJUY01.html
米歳入庁がUBSの不正の内部告発者に81億円の報奨金
2012年 9月 12日 9:37 JST
米歳入庁（IRS）はこのほど、スイス金融大手UBSの前社員のブラッドリー・バーケンフェルド氏が、脱税をほう助するため秘密のオフショア口座を同社が米国顧客に勧めたとの情報を提供したことに対し、1億0400万ドル(約81億円)の報奨金を与えた。
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Bloomberg
ブラッドリー・バーケンフェルド氏（2009年、ペンシルベニア州の刑務所）
バーケンフェルド氏の弁護士によると、個人の告発者に対する報奨金としては過去最高額という。IRSもバーケンフェルド氏が情報公開に同意しているため報奨金を出したことを認めたが、告発者への報奨金として過去最高額かどうかへの言及は避けた。
バーケンフェルド氏は、UBSがほう助していたとみられる米国民の税に絡む不正行為を米政府捜査員に通報した。スイスの銀行はかつて秘密保持で評判が高かったが、UBSは2009年に刑事訴追を逃れるため7億8000万ドルの罰金を支払い、米国民の顧客が保有していた4000を超える口座に関する情報を米当局に提供した。
バーケンフェルド氏は、この発表には同席しなかった。同氏は重罪である脱税ほう助の罪で3年4カ月の実刑を受けたが、最近釈放され社会復帰の準備をする施設に収容されている。同氏は2008年に顧客だったカリフォルニア州の富裕な不動産開発業者の秘密口座についての情報を隠したとして有罪となった。
06年に成立した法により、内部告発への報奨金は、告発によって政府が取り戻した金額の30％が上限とされている。同氏は09年にこの申請をしていた。
記者: Laura Saunders、Robin Sidel
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