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日本国は昔、江戸時代から公共事業で大きく国を富ませてきたました。
戦国の世が終わり、戦による領地拡大が見込めなくなった大名領主は、公共事業で国を富ませてきた。
洪水を防ぐ、治水事業、新田開発、干拓事業これらにより日本の人口は3000万人に達した。
明治時代も公共事業で国を富ましてきた。原敬らが主導して全国に鉄道網を敷設していった。
朝鮮半島でも干拓事業や鉄道網敷設や全土に小学校建設、そして東洋一のダム・発電所を現在の北朝鮮に造り朝鮮半島の工業化・経済発展人口増に寄与しました。
戦後も田中角栄らが主導した日本列島改造や道路行政で日本全国に道路網と高速道路網を造りました。
これは後に地方各都市が工場団地を造り、地方が工場を誘致するのに大いに役立ち、
物流網が整備された事で、日本列島の隅々にトラックが走り、スーパーにはメーカーの規格品が工場から素早く届けられ、庶民が望む適切な価格で並ぶ様になった。
新しい道、バイパスなどが出来ると沿線に新店舗が建設され民需が活性化された。
本土と島、川の間に橋が架かると人と物の交流の時間が短縮され更に交流が活発になり民需が活性化された。
ダム・治水行政でも全国各地にダムが造られ、治水、水源・電源開発で防災と共に市民生活を大きく向上した。
公共事業は貧富の格差、地方と中央との格差を無くし、社会を安定させ、公共事業で購買力を得た農家などが乗用車や農機などを購入し、この経済効果で日本は経済大国へと上り詰めた。
今、失われた20年を過ごし公共事業・財政政策の効果が少なくなったように言われている。
今後の公共事業は何が望ましいか自分になりに考えました。
道路行政については地方都市郊外については道路は確保され、これを増やす事は必要ないと思う。
今後、道路財源は渋滞防止の為、大都市・地方都市中心部と今までのインフラ維持に使い、残りは大店舗などが潰れた駐車場と廃墟を農地に戻すのに使われないだろうかと思います。
新たな圃場整備事業として。
植草先生のＷｅｂビデオ映像で今後、改革が成就し地方分権が実現したら、地方都市が財源を観光に使う可能性を言及された記憶があります？
今の政府も今後、観光を政策の柱にするようです。今後、田園風景の再構築ができないかと思います。
大店補法改正など規制緩和は、財源を使わず、地方都市を民需で活性化し経済効果は高かったと思います。
しかし、これは大きな弊害がありました。大店舗の出現で地方都市中心部はシャッター通りと化し、土地を担保とする金融機関の不良債権が増大しました。
そして貴重な日本で比較的規模拡大出来る優良農地が日本全国各地で大きく毀損しました。これでＴＰＰ推進とかおかしな話です。
その後、大店舗の廃墟まで生まれました。今後、田園風景の再構築は実現出来ないでしょうか？
そして、民主党の政策、農家への所得保障は画期的政策だったと思います。
昔は、米価などを高めに維持して農家の所得を保障したが、これが国民の生活費を高める結果となった。
この政策だと国民の生活費を安く誘導できる。国内で安く生産された農産物が加工流通する段階で国内に雇用が生まれる可能性もあります。
農産物が生産される事により農地・国土が保全され、農村景観が観光にも使える可能性もある。
中山間地なども道路財源の一部を農家への所得保障し、農産物生産による農地保全を行い、林業にも所得保障による山林保全で景観を保つ事で観光を盛んにし、中山間地が民宿などを営む基盤にできないかと思います。
林業にも所得保障すれば、山村で所得保障の国内産の安い材木を使った製材業を起こす事ができるのではないか思います。
今後も中山間地で橋やトンネルなどのインフラを造り、山間地で車を快速に走れる状態に持って行く公共事業は必要と思います。移動時間の短縮は経済効果はあると思う。
漁村でも港湾インフラ事業の一部を漁民の所得保障に回せば、所得保障の安い海産物が加工流通する事で雇用が更に生まれる可能性もあると思います。
第一次産業への所得保障は新しい公共事業と捉える事も出来ると思います。
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