http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/616.html
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記事に述べられているように、金（ゴールド）だけが独歩高となる世界経済はどのようなものであるかが示されている。
金を通して世界を見れば、世界の通貨は減価の一途をたどっているのであって、インフレとなることを見通しているのである。
しかも、そのインフレは過去に例のない世界同時ハイパーインフレを引き起こす危険性があるのだ。
◆ＱＥ３に手放しで楽観できぬコモディティ市場
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE88D04C20120914?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
コモディティ市場関係者にとって、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の発表は、映画の続編を見るようなものだ。慣れ親しんだストーリーで、見るのは楽しみだが、初編ほど大きな感動は得られそうにない。
バーナンキ議長はこの日、米国の雇用見通しが改善するまで月間４００億ドルの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入する考えを表明した。これまでの量的緩和策と異なり、期限は定められていないが、別の見方をすれば、失業率が低下すればＱＥ３プログラムが縮小あるいは廃止されることを意味する。ＱＥ３がいつ打ち切られるか誰も分からないため、コモディティ関係者は、ＱＥ３が市場を押し上げると楽観するよりも、むしろ警戒感を持って受け止めている。
プレステージ・エコノミクス（テキサス州オースチン）のジェイソン・シェンカー氏は「（ＱＥ３は）市場参加者が期待していたような強力で大規模なプログラムではない。金融市場やコモディティ価格を押し上げる効果は緩やかなものにとどまる」との見方を示している。サーハン・キャピタル（ニューヨーク）の創設者であるアダム・サーハン氏は「投資家にとって重要な問題は、ＱＥ３がいつまで続くのかということだ」とした上で、「緩和策がしばらく継続、あるいは拡大されるとみられれば、金、原油、金属などは上昇すると考えるのが妥当だが、すでに市場は大きく動いており、投資家は今後の見通しについて『慎重ながらも楽観的なスタンス』を取るだろう」との見方を示した。
原油価格はＱＥ３発表前の１０週間で３分の１近くも上昇したため、さらなる上値追いには慎重なムードが強い。北海ブレント原油価格は１３日に１％上昇して１バレル＝１１６．９０ドルで終了。６月２２日につけた８８．４９ドルの底値からは２９％値を上げた。
ロンドン市場の銅先物は１３日の時間外取引で急伸し、１トン＝８２００ドルを突破。１０週間前に比べれば約１４％上昇した。米市場の金先物も過去１０週間で約１３％上昇した。ロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数.CRBは過去６営業日連続で上昇。６月につけた底からの上げ幅は２０％近くに達し、「強気」の領域に入った。
＜遅れる市場の反応＞
２００８年と２０１０年に過去２度の量的緩和策が発表された後は、コモディティ価格が力強い上昇局面に入ったのは数カ月経ってからだった。例えば、ブレント原油価格はＱＥ１発表直後の３カ月で１２％下落したが、６カ月後には２０％、１年後には５６％、それぞれ上昇した。２０１０年第３・四半期にバーナンキ議長がＱＥ２の実施を示唆した際は、ブレント原油はその後１カ月で３％上昇しただけだったが、ＱＥ２実施後３カ月で１３％、６カ月後には３８％上昇した。１年後には、上昇幅は２７％に縮小した。
今回のＱＥ３発表に最も敏感に反応したコモディティは金で、１３日の取引で２％上昇し、１年ぶり高値に迫った。マーク・ファンズの最高投資責任者、アクセル・マーク氏は「ＦＲＢは経済成長を強調しており、インフレについては口にするだけで実際には気にしていない。金価格は今後、極めて力強い展開となるだろう」とコメントした。
★今回のＱＥ３発表が過去２回のＱＥほどコモディティ価格を押し上げる効果が期待できないとの見方は、米国や世界経済を取り巻く環境の厳しさも一因だ。米経済はユーロ圏債務危機の影響を受けているほか、中東での反米デモ、深刻な干ばつも無視できない。
ヘネシー・グループ（ニューヨーク）の共同創設者、チャールズ・グラダンテ氏は「ＱＥ３では、上昇余地よりもダウンサイドリスクが大きい」と指摘。
★「おそらく金を別にすれば、特に原油や金属をはじめとするコモディティにとって、価格上昇を継続を正当化する経済見通しは存在しない」としている。
（関連記事）
■香港が住宅ローン規制発表、米ＱＥ３による住宅市場過熱阻止へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE88D01E20120914
[香港 １４日 ロイター］ 香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は１４日、２軒目以降の住宅ローンの借り手に対する融資を規制する方針を打ち出した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和台３弾（ＱＥ３）の実施を決めたことを受け、香港への投機資金流入が加速するのを防ぐ。
ＨＫＭＡは今回の措置で、２軒目の住宅ローンについて、借り手の資産を担保としている場合、融資比率の上限を３０％に引き下げる。
主に域外から収入を得ている借り手に対しては、居住者の場合よりも２０％ポイント高い頭金比率を適用する。
融資期間も最長３０年までに制限する。これまでは４０年のローンを提供する銀行もあった。
ＨＫＭＡのノーマン・チャン長官はこれらの措置について、米ＦＲＢが追加緩和を打ち出したことや、香港不動産市場に過熱再燃の兆しが見られることが背景にあり、銀行システムの安定を維持することを目的としていると説明した。
香港では近年、中国本土の富裕層による強い需要や供給の不足を背景に住宅相場が高騰している。
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