―http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64728

14日、尖閣諸島の領有権をめぐる対立により、日本と中国が投資先をインドに変更する可能性が指摘されている。

2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。環球時報（電子版）が伝えた。

情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海−福島間の航空定期便再開の対話も延期しており、このほか日本への投資も大量に凍結されている状態だという。

専門家は、政治情勢の影響により、日本の投資家が中国に引き続き投資する可能性は低く、インドなど他の地域へ移るものとみている。

◆ンド政府通信部門が中国企業の排除を提案、米日韓を歓迎―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64220

28日、インド電気通信局は中国の通信関連企業との提携を製造業に制限し、インフラ設備やブロードバンドネットワークは米国や日本、韓国などインドとの間で争議のない国に優先させるように提案する報告書を提出した。

2012年8月28日、ザ・インディアン・エクスプレス紙によると、インド電気通信局（DOT）は中国の通信関連企業との提携を製造業に制限し、インフラ設備やブロードバンドネットワークは米国や日本、韓国などインドとの間で争議のない国に優先させるように提案する報告書を提出した。29日付で環球時報（電子版）が伝えた。

報告書では、インフラ設備やブロードバンドネットワーク、都市化、弾性ネットワークなどの分野では米国や日本、韓国、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドを提携対象国とした。衛星や緊急通信の分野では米国、ロシア、日本、フランスを、セキュリティーや暗号化、監視システムの分野では米国、イスラエル、フィンランド、カナダ、日本を提携対象国とし、移動応用システムでは米国、日本、韓国、イスラエルを戦略的パートナー国に、クラウド分野では米国と日本との提携に制限すべきだと主張されている。

中国製の携帯電話やコンピューターと周辺のハードウエアは今後も輸入が許可されるものの、第3世代無線ネットワーク分野で中国が販売に加わることには将来的にリスクが存在すると指摘されており、報告書に挙げられている提携対象15カ国から中国は外されている。

環球時報はインド政府の中国通信企業に対する不信は以前から存在しており、インドの通信業界の核心分野から遠ざけられてきたが、今回の報告書でそれが明文化されたと伝えている。
　

コメント
01. 2012年9月18日 18:22:39 : FijhpXM9AU インドにはインドで問題がないわけではないが、中国のような絶望的ないやらしさはないね。それに元々中国とは比較にならない哲学を生み出した国だ。教育のポテンシャルも高い。これからはインドをはじめとする中国の周辺国に投資して中国包囲網を作るべきなのだ。情けないことに日本にはこれを指導できる政治家がいない。代わりに中国のスパイがいるだけだ。
02. 2012年9月18日 23:39:56 : 6kuobrWeYc >>米国、イスラエル、・・・・ インドはネオコン、侵略者の立場につくということだな。 >>情けないことに日本にはこれを指導できる政治家がいない。 そのような犯罪的な政策を指導する必要なし。 >>代わりに中国のスパイがいるだけだ。 そういう君はネオコンのスパイかね。
03. 2012年9月19日 00:12:08 : aT9tG7aYrY インドは長らくイギリスの植民地だったが、日本が日露戦争に勝利し、これに刺激を受けて独立運動がさかんになった。中でも有名なのがチャンドラ・ボースだ。彼はガンジーの国民会議派に所属し独立運動に身を投じたが、穏健路線のガンジーと違い急進路線であったため、彼と対立して国民会議派から除名されている。チャンドラ・ボースの反英独立運動は相当なもので、イギリスの敵のドイツと協力していたくらいだ。 彼は日本に渡り、日本政府の支援を受けて自由インド仮政府と言う亡命政権を樹立した。終戦の日には彼は台湾にいたが、イギリスから独立するため日本の敗戦後はソ連と協力しようとして飛行機に乗ったところ、事故で死亡した。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%90%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%B9 さて戦時中の日本では、動物園の動物が爆撃で檻が破壊されて逃げ出したら危険だとして次々と殺処分されたが、上野動物園のぞうさんは毒の入ったえさを食べなかったため、餓死させることにした。ぞうさんは餌をもらおうとして必死に芸をしたという。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%81%84%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%9E%E3%81%86 独立したインドの初代首相ネールは、日本からの打診に「日本の子供達にぞうを見せてあげたい。」と、上野動物園にインディラを寄贈した。インドはサンフランシスコ講和条約に対しても、「独立後も日本にアメリカ軍が駐留するのは認められない。」と、講和条約を欠席した。改めて1952年に日本とインドとの間に平和条約が結ばれたが、日本に対し賠償金を請求せず放棄するという内容であった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%83%BC インドは独立後、社会インフラの整備に取り組み、国鉄の電化を推進した。1960年に交流電気機関車を国際入札したが、この時に交流電化の実績のある西欧諸国だけでなく、まだ北陸本線の田村〜敦賀間など交流電化が始まったばかりの日本にも交流電気機関車を発注した。1960年と61年に日立製作所、東京芝浦電気、三菱電機・新三菱重工の日本連合に合計103輌の交流電気機関車を発注したのである。実績がほとんどない段階で大量発注してくれたのは、日本びいき以外に理由が見当たらない。(註　日本メーカーの当時の社名で表記した。当時はGHQの財閥解体で三菱重工が3社に分割されていた時代であった。)この大量発注が、日本の戦後復興に大きく寄与したことは間違いない。 インドは親日国である。これからインドやベトナムやタイなどと手を組んで、対中経済包囲網ができていくだろう。
04. 2012年9月19日 18:14:20 : CbumbEXlNg IT産業なんかはいいんだろうけど、他の製造業の場合は難しそうだな。先ずインフラとか交通なんかが中国ほど整っているとは思えないし、日本語人材、知日人材も少ないだろうし、そういうのは形の無い「対日感情」がどうかというような問題で決めるような単純なものではないんだよな。そういうことを言う連中って、だいたい国際ビジネスなんかに無関係な連中が勝手に考えてるだけだから信用できない。 中国が「反日」で、インドが「親日」とか言っても、所詮は相対的なものでしかないし、時期ごとに変化もするし、地域的にも大きく違う。例えばインドに製造業を持って行ったとして、実際にどれほどのメリットがあるのかは甚だ疑問だ。
05. 2012年9月25日 01:56:27 : 1XnxKODXis 中国の歴代の王朝はきまって汚職と賄賂が横行して倒れてる。宗、元、明、清など末期は酷いものだった。14億も人がいるのでこれをまとめるのは共産党独裁しかないのだろうが、いまの幹部達の腐敗は凄すぎ。かなりの幹部がもう海外に逃げたしてるし、いまの幹部も海外に資金移している。中国の体制崩壊は意外に近いかもしれない。

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